２００９年１２月　　日

内閣総理大臣
鳩山由紀夫様

普天間基地の辺野古への移設に関する申し入れ

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　藤本泰成

　自民党政権の下で破壊された、政治・経済・社会制度を回復するための貴職のご尽力に、心より敬意を表します。また、日頃より平和フォーラムの活動にご支援とご協力をいただき、ありがとうございます。

　さて本日は、米軍普天間基地の辺野古への移転問題について申し入れをさせていただきます。１０月２０日に来日したロバート・ゲーツ国防長官は、「普天間代替施設なしでは、グアムへの移転はない。グアムへの移転なしでは、沖縄において基地の統合と土地の返還もない」と発言しました。また１１月１３日に来日したオバマ米大統領も、辺野古移設を前提として早期の決着を求めました。

　沖縄は第２次世界大戦で、日本国内で唯一の地上戦を強いられた地域です。サンフランシスコ講和条約締結後も米国の占領下におかれ、本土復帰後も現在に至るまで米軍基地の重圧の下にあります。昼夜を問わぬ米軍機の騒音、訓練による事故、米軍兵士による殺人・強盗・性暴力など、沖縄県民は長年にわたって米軍被害に苦しんできました。そうした事情を考慮しない米国政府の発言に対して、私たちは強い憤りを覚えます。

　鳩山内閣の発足に当たって発表された「三党連立政権合意書」には、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と書かれています。また鳩山首相は所信表明演説で、在日米軍再編いついては「沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります」と語られました。ところが、その鳩山内閣の大臣からも、辺野古移設容認論や、嘉手納基地統合論が出ています。私たちは残念でなりません。

　自民党政権下で作られてしまった「負の遺産」からの脱却が、多くの困難を伴うことは十分に承知しています。とりわけ外交と安全保障に関する政策転換に対しては、内外からの強い圧力があることと思います。しかし、そうした圧力に屈することなく、自民党政権が続けてきた無条件の対米追従外交を改めることが、鳩山内閣に求められているのではないでしょうか。

　私たちは鳩山内閣と、内閣を支える民主党・社民党・国民新党に対して、以下の事項を申し入れます。なお、「普天間基地の辺野古への移設に関する平和フォーラムの見解」を添付しますので、参照してください。

記
１．沖縄県の米軍基地問題に対処するに当たっては、沖縄県民の声を尊重すること、普天間基地を閉鎖すること、県内での新基地建設を行わないことを求めます。
２．米軍基地の縮小・閉鎖と米軍被害解決のため、あらゆる行動を取ることを求めます。
３．鳩山内閣の発足に当たり発表した「三党連立政権合意書」の誠実な履行を求めます。
４．在日米軍再編、とりわけ守屋武昌元防衛事務次官が関与した案件については、見直しを行うことを求めます。
以上

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