平和フォーラム加盟組織の各地での行動
（１０年１１月から１１年１月）
北海道平和運動フォーラム
http://www.peace-forum.net/blogeuc/
（１）武力で平和はつくれない！１２．８北海道集会
１２月８日、「武力で平和はつくれない！１２.８北海道集会」を北海道自治労会館で開催し、約２５０名が参加した。主催は、北海道平和運動フォーラム、戦後６０年・北海道行動実行委員会。
主催者代表挨拶を行った戦後６０年・北海道行動実行委員会共同代表の林炳澤さんは「北朝鮮から韓国が砲撃され死傷者がでる大変遺憾な事件があり、この事件をきっかけとして日米韓が軍事連携を強めている。このことをみると日本の軍事力増強問題は東アジアの情勢と分かちがたく関係しているといえる。今日の集会を契機に、日本の軍事力増強に対ししっかりと反対し、東アジアの平和をつくっていこう」と述べた。
続いて東京新聞編集委員の半田滋さんが「迷走する普天間問題 指針なき日本の安全保障政策」と題して講演。半田さんは、「１２月までに策定する『防衛計画の大綱』には、『武器輸出三原則の見直し』は急遽取り下げられたが、重大な案件として『ＰＫＯ５原則の見直し』がある。特に、当事者同士が停戦に合意、派遣に同意、活動の中立性の３つを見直そうとしている。また、基盤的防衛力を見直し動的抑止に切り替えるなど平和国家の基礎を揺るがせる内容が盛り込まれようとしている。このままでは平和憲法を見直す動きが出てくるのではないか」と話した。
また、これまでの普天間基地問題の経過を話したうえで、「日米がすすめようとしている移設先・辺野古のある名護市長・名護市議会や県議会の県内移設反対決議や再選した仲井真知事も県内移設反対を表明するなど、問題解決の道筋はみえなく、このまま進めば普天間問題は膠着状態に陥り、考えられる一つの結論は普天間はこのままになる」とし「日本全体で受け入れたくないと言っている米軍基地とは何かということをもう１度考えなければならないのではないか」と訴えた。
次に、「戦争する国」にしようとする危険な流れを阻止し、「武力で平和はつくれない！」との訴えを一層広め、非戦・平和の運動を強力に展開していくとする集会アピールを採択し、最後に北海道平和運動フォーラムの山田剛代表が閉会挨拶を行い、集会は終了した。
（２）陸上自衛隊第１空挺団「北方積雪地演習」の中止を求める申し入れ
道平和フォーラムは１月１４日(金)、北海道防衛局に対して、１４日から３１日に十勝管内で実施が予定されている「北方積雪地演習」を中止するよう申し入れた。「申し入れ」には、山田・道平和フォーラム代表、石川・石狩地域協議会事務局長、飯田札幌フォーラム代表幹事が参加した。
この演習は、陸上自衛隊第１空挺団（千葉県船橋市習志野駐屯地）が積雪地における空挺降下訓練及びスキー訓練を十勝飛行場（陸自第５旅団内）から輸送機及びヘリコプターにより空中機動した後、芽室町上美生の民有地と鹿追町営乳牛育成牧場に「パラシュート降下」するというもの。今回で３年連続３回目の実施。
山田代表は「演習場所には民家や農家が点在し、とりわけ芽室町ではスキー場の上空での『演習』となり大事故につながる危険性がある。一昨年は、ヘリコプター降下訓練中に隊員のパラシュートが引っ掛かり、５分程度『宙吊り』になるという事故を起こした。また、食糧を生産する農地や町営牧場での『演習』は、『有事を想定』させ、地域住民の安全・安心を脅かすものである」として、「演習」をただちに中止するよう申し入れた。また、「銃の携行は必要ない」「地元町村への十分な事前説明」などの問題指摘を行った。
これに対して防衛局は、「積雪地やパラシュート降下の技術向上を目的として実施するものであり理解を頂きたい」として実施の姿勢を崩さず、「要請内容については、防衛省および大臣に伝える」と述べるにとどまった。
（３）陸上自衛隊第1空挺団の「北方積雪地演習」反対！「全道・十勝抗議行動」
道平和フォーラム・平和フォーラム十勝ブロック協議会、連合十勝は１月１７日(月)、陸上自衛隊第１空挺団の「北方積雪地演習」反対！「全道・十勝抗議行動」を展開し、十勝ブロックを中心に全道各地から約１００名が参加した。
早朝８時３０分から降下訓練地である上美生民有地で「抗議集会」を開始した。主催団体挨拶で山田・道フォーラム代表は「新防衛計画大綱により『動的防衛力』という考えが示された中で、防衛大臣直轄の専門部隊である第一空挺団が『先制攻撃』とも言える空からの制圧を想定した訓練を実施することは、専守防衛を目的とする自衛隊の任務から逸脱するものであり、断じて容認できない」と訴えた。
また、１月１８日以降も平和運動フォーラム十勝ブロック協議会・連合十勝の役員を中心に「監視行動」を継続することが確認され、その後、「パラシュート降下訓練反対！」などとシュプレヒコールをあげ、最後に斉藤・十勝協議会議長による団結ガンバローで「抗議集会」を終了した。この日は、天候の影響によりパラシュート降下訓練」は中止となり、スキー訓練のみとなった。
（４）米海軍第７艦隊イージス艦「フィッツジェラルド」小樽港入港を許可しないよう求める申し入れ
道平和フォーラムは１月１９日（水）、小樽市に対して、米海軍第7艦隊イージス艦「フィッツジェラルド」の小樽港入港を許可しないよう申し入れを行った。
これは、米軍側から「フィッツジェラルド」の２月５日から９日までの間の寄港について、小樽海上保安部を通して小樽市に対して要請があったことから行ったもの。道平和フォーラムからは山田代表と南部副代表が参加。小樽市側は総務部次長、課長、係長が対応した。
山田代表は、小樽市として「フィッツジェラルド」の入港を許可しないよう求めるとともに、政府に対しても、強引に米軍艦船を日本の民間港に入港させないことを申し入れるよう要求した。また、「申し入れ書」にある①入港許可はあくまでも小樽市長の判断・権限であることを、政府・外務省及び米国に対して明らかにすること、②政府・外務省が入港許可を求めてきた場合、核兵器不搭載の確認を求めること。その際、「事前協議がないので核持込みはない」等の回答は認められるものではなく、文書による核兵器不搭載の証明を求めることについて、市側の具体的な対応を求めた。
これに対して、小樽市は「安全性、商業港、核密約問題の3つの課題がある。バース会議(２１日)の結果や外務省・米総領事館に(核兵器搭載の有無についての)回答を求めている。それらを総合的に踏まえて判断していく。本日の申し入れは市長にしっかり伝える」と回答した。
最後に、道平和フォーラムから、「自治体が管理する商業港に軍艦を入港させることは問題であり、米国側にも十分理解してもらわなければならない。申し入れ内容を十分踏まえて判断していただきたい」と述べ申し入れを終了した。
入港許可が強行されれば、２月５日(土)、小樽市現地において、後志平和運動フォーラム・連合小樽が主催し、「フィッツジェラルド小樽港入港抗議集会」を開催する予定。
※２月５日から９日まで、苫小牧港にも米海軍ミサイル駆逐艦「グリッドレイ」が寄港する計画が判明したことから、２４日(月)に苫小牧市に寄港を許可しないよう求める申し入れを行う予定。
宮城県護憲平和センター
http://www16.ocn.ne.jp/~goken-m/
（１）米海兵隊実弾砲撃訓練に反対
宮城県にある陸上自衛隊・王城原寺演習場では、１１月２２日から１２月３日まで、在沖米海兵隊砲兵部隊による実弾砲撃訓練の移転訓練が行われた。
これに対して、１１月４日、県護憲平和センター・社民党県連合・県平和労組会議の三団体で、東北防衛局及び宮城県に「在沖縄米海兵隊による実弾砲撃演習に反対する」申し入れを行った。
１１月２１日には、仙台市内で「憲法９条と沖縄」宮城集会２０１０を開催し、６５０人が参加した。この集会は、県内の学者や弁護士らでつくる宮城集会呼びかけ人会議（県護憲平和センターの理事長も呼びかけ人）が主催。「オキナワと憲法――その原点と現点」をテーマに水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）氏の講演が行われ、終了後には仙台市内のアーケード街などで、「憲法9条を守れ」「沖縄に米軍はいらない」等を訴えるアピール行進を行った。県護憲平和センターは、この集会を沖縄連帯の行動、王城寺原演習場での演習反対の位置づけで取り組んできた。
１１月２５日には、黒川地区護憲平和センターが、大和町内で「在沖縄米海兵隊による実弾砲撃演習に反対」の街宣行動を行った。
福島県平和フォーラム
（１）「日米同盟」学習会
福島県平和フォーラムは１２月４日に郡山市内で、平和学習会を開催しました。講師は「週刊金曜日」編集部の成澤宗男さんで、「日米同盟を斬る！」をテーマに話を聞きました。この学習会は県平和フォーラム第2回組織代表者会議とあわせて実施されたもので、県平和フォーラムの役員や各構成組織役員など３９人が参加しました。
講演内容は下記の通りです。
●日米同盟を斬る！ 成澤宗男（『週刊金曜日』編集部企画委員）
総評の労働運動が日本の軍事化を阻止してきた。総評の最初の政治闘争がサンフランシスコ講和条約に対する闘争で、①中立②再軍備をしない③軍事基地の提供をしない④すべての国と講和条約を結ぶという４つの原則を掲げた。だがアメリカを主とする一部の国だけと講和し、中国などにはなおざりだった。今こそ総評４原則を確立する時だ。
この国は現在、完全に翼賛体制になっている。主流になっているのが「日米同盟」。もう「日米安保条約」という言葉も使わない。「日米安保条約」＝「日米同盟」ではないのに。
世論調査では、日米同盟について国民の９割以上が「異議がない」といっている。尖閣諸島の問題、韓国の砲撃事件の問題に対するマスメディアの異常な反応を見れば、「やっぱり、日本はアメリカに守ってもらったほうがいいんだ」という考えが増えておかしくない。
菅首相は所信表明演説で「日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産」、安保調査会事務局長は「海兵隊は国際的な共有財産」と言っている。しかし中国がアメリカの海兵隊を共有するか。
マスメディアで唯一「日米同盟」をおかしいと言っているのは沖縄の地方紙の２紙しかない。
次の１０年に何がおきるか。おそらく、日本が最後までやらなかったこと、つまり殺し合いをするようになる。
「日米同盟」は国会で論議されたこともない。「日米同盟」を裏付ける条約も法的根拠もない。単なる政府間交換文書に登場した言葉にすぎない。「日米安保条約」は米国の制約条項があるが、「日米同盟」には制約がない。要するに「世界中で米軍は戦争を起こしますよ。それに日本は無条件に協力しますよ」ということ。
これが「日米同盟」のエッセンス。すきなところに、すきな兵力を、すきな期間置くということ。現在でも東京の空は米軍の菅制圏にある。この国の米軍の存在は占領時代から基本的に変わっていない。さらに制約を無くしてもっともっと好きなだけ自由にやっていいというのが「日米同盟」。
防衛大学の教授が「日米関係の最大の問題点は、日本が自分で考えて外交するか、すべてアメリカに従うのか、この２つの選択肢しかない」と言っていた。日本は後者の方を選択してしまった。そしてアメリカは最終的に「日本に血を流せ」と言うはずだとも言っていた。
日本が盲従するほどアメリカはまともな国か。パパ・ブッシュが策定しようとしていた「１９９２年国防計画ガイダンス」には、「われわれの第一の目的は、新たなライバル国の出現を阻止することにある」とある。ユーラシア大陸の制覇と、エネルギー地帯の永久支配をねらっている。非常に怖い国。
そんなアメリカにとって、日本は地表の約半分をカバーするアメリカ太平洋軍の拠点。世界に４つしかないアメリカ戦略展開拠点（PPH）の中では別格の存在。アメリカにとって世界の重要基地のベスト５中、４つが日本にある（横須賀・嘉手納・三沢・横田）。こんな国はない。
イラク戦争では横須賀の空母キティーホークについていった巡洋艦がトマホークをぶっぱなした。イラク戦争で第一撃を加えたのは日本から出て行った船。戦闘機も日本から直接出撃している。恐ろしい戦争に日本は堂々と加担している。
我々はもう、戦争をしてしまった。それがイラク戦争。航空自衛隊がクウエートからバクダッドに空輸したものが「人道復興支援」といいながら、７１％が兵士、しかも銃器も大量に積んでいた。このことが明らかになる前に（０８．４）名古屋高裁から判決が出ている。「直接戦闘しなくても、軍事作戦で輸送を担ったら、武力行使と同じ」と。
戦争の被害者になることも、加害者として戦争に加担することも自分たちの生存権を脅かすこと。自衛隊に税金を払っているわれわれも戦争に加担している。「戦争の手先になるのはいや」の意思を表明していくしかない。
イラクのファルージャに薬を届けた日本人の宣教師がいた。感謝されるかと思ったらすごい剣幕で怒られた。「あなたの島から来た兵隊が、家族を殺している」「沖縄から来る兵隊を何とかしてください」と。
私は２度と加害者にならない。加害者より被害者を選ぶ。
埼玉県平和運動センター
http://www.saitama-peace-center.jp/
（１）沖縄連帯集会
埼玉県平和運動センターは、１２月３日にさいたま市内で、「沖縄県民との連帯集会」を開催し、１２３人が参加しました。集会では沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さんが講演しました。山城さんは県知事選挙の結果をお詫びするとともに、「再選された仲井真知事に『県外移設』という公約を守るように迫っていく」と訴えました。
神奈川平和運動センター
http://www.kanagawa-peace.net/
（１）憲法集会を開催
かながわ憲法フォーラムと神奈川平和運動センターは、１１月３日に横須賀三浦教育会館で、「憲法を考える１１．３県民集会 憲法９条と自衛官」を開催しました。集会ではジャーナリストの吉田俊浩さん、「たちかぜ裁判弁護団長」の岡田尚さん、「自衛隊・市民ホットライン」の新倉裕史さん、「たちかぜ裁判を支援する会」の木元茂さんによるパネルディスカッションが行われました。
新潟県平和運動センター
（１）沖縄連帯集会
ナインにいがたと新潟県平和運動センター、１月２２日に新潟市のクロスパルにいがた映像ホールで、「ダグラス・ラミス講演会 基地は『沖縄』の問題ではなく、本土の問題！」を開催しました。
「平和運動センターニュース」２０１０年１１月２４日
石川県県平和運動センター
（１）「辺野古新基地建設を許さない！ １１・１８沖縄連帯石川県民集会」
石川県平和運動センターは１１月１８日に石川県教育会館で、「辺野古新基地建設を許さない！ １１・１８沖縄連帯石川県民集会」を開催し、約２００人が参加しました。集会では弁護士の岩淵正明さんが「辺野古新基地を日米安保から問い直す」をテーマに講演、「民主党は憲法改悪に駒を進め、強い危惧感がある」と話しました。集会後は金沢市香林坊などの繁華街でデモ行進を行いました。
（２）航空自衛隊の事故で小松基地に申し入れ
石川県内小松市にある航空自衛隊・小松基地で１１月１６日、宮崎県の新田原基地に所属するＦ－４戦闘機が機体不具合のために緊急着陸しました。これに対して石川県平和運動センターは１１月１８日に、小松基地司令宛に抗議文を送付しました。また同日、菅直人総理大臣に対して、武器輸出三原則の見直しに関する声明を送付しました。
（３）日米共同統合演習で小松基地に申し入れ
小松基地では１２月１日から１１日まで、米軍戦闘機の移転訓練が行われました。石川県平和運動センターは、訓練開始日の１２月１日に基地のゲート前で、「帰れ米軍！日米合同演習反対 １２．１小松基地抗議集会」を開催しました。集会には約１００人が参加。県平和運動センター代表の柚木光さんは、「朝鮮半島の緊張も武力では解決できない問題。訓練の実施は絶対に許さない」と訴えました。また集会終了後には、小松市長や小松基地司令に対して申し入れを行いました。
静岡県平和・国民運動センター
①浜松基地自衛官人権裁判学習会のチラシ
②社会新報「浜松基地自殺裁判支援の取り組み」
③静岡県職員労働組合ニュース「人権を守れ！静岡集会」
広島県平和運動センター
（１）１２．８不戦の誓いヒロシマ集会を開催
１２月８日、県護憲、県原水禁、８の日平和行動ヒロシマ女の会が主催（共催・県平和運動センター）で、１２．８不戦の誓いヒロシマ集会が自治労会館で開催され、県内各地から１００人参加しました。
主催者あいさつに立った金子哲夫・県護憲代表委員は、「中国や北朝鮮問題を受けながら、有事が発生したかのごとく宣伝され、かつての誤りを繰り返すかもしれないような動きがある。一気に国民世論が作られていく危険性を感じている」と現在の情勢を指摘しながら、「そうした流れを止めていくには何が求められていくか、集会を通して考えてほしい」とあいさつ。
続いて「草の根ネットワーク岩国」の代表で、前岩国市長の井原勝介さんが「米軍再編をめぐる岩国の闘い」と題して講演しました。
井原さんはこのなかで、米艦載機移転計画について「艦載機５９機。一気に２倍になって極東１の基地となる。相手の国の身になって考えれば岩国が一番危険な基地ということになる。市民生活を守るという点から言えばとても受け入れられるものではない」と負担の大きさを指摘するとともに、「不満はあってもどこかで合意ができないかとやってきた。しかし、国の提案はあまりに乱暴で到底納得できるものではなかった」とその理由を①だまされ②民意を無視され③生活を破壊されると、次のように述べました。
「普天間基地問題は、沖縄の理解を求めていくといっているが、一方でアメリカとの合意は変えないという。岩国も対等な立場で協議するという姿勢は最初からなかった。納得しなければアメとムチで押さえつけるという手法」「１０年前に滑走路の沖合移設が、騒音事故、危険性の軽減を理由に始まった。しかし、工事は、安心安全のためではなく、明確ではなかったかもしれないが、厚木や沖縄の負担のいずれかを岩国に持ってくることが目的だった。市民にとってはだまされたということ」。
そして現在進められようとしている愛宕山の問題についても、「水面下でもいいから民間空港をやるためには、愛宕山への米軍住宅建設を認めてほしい」と密約が明らかになったことを紹介し、「政治的には議会でも負けているので、それはしかたない。しかし、重大な事実を隠したまま、ごまかし、岩国の未来を決めるようなことをやるというのは絶対に許されない」と厳しく批判されました。
井原さんは最後に、政権交代以降も米軍再編の見直しが進んでいない点を取り上げ、「冷戦時代ならまだしも、国際情勢が変化しているのに、アメリカに頼り切っていて平和が守れるとは思えない。ヨーロッパのようにアジアとの信頼関係をいかに築いていくかが大切。民主党もそこに踏み出していかなくてはならない」と日本の外交政策の見直しこそ求められていることを指摘されました。
高知県平和運動センター
（１）「１２・８高知県民集会」
今年の１２・８県民集会は、「アフガン・パレスチナ即時撤退・普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対」をサブ、スローガンにして、高知市役所前広場で開催しました。
主催は一昨年までは４団体（平和憲法ネット、戦争を許さない女達の会、護憲連合、平和センター）でしたが、昨年から、連合高知が入り５団体となりました。
司会者開会のあいさつを、平和憲法ネットワークの浜辺事務局長がおこない、主催者を代表して、連合高知岡林会長は、「沖縄の知事選が残念な結果となった。連合の中でいろんな問題を抱え、中央の方針は一本化ではないが、普天間基地の撤去問題では、政府の迷走ぶりでは、イハさん推薦まではいかなかったが、仲井間さんを推薦しないことを決定した。宣言案にも書いてあるとおり現職の仲井間さんが「県外へ」と言い出して争点がぼけた。また、核兵器廃絶の運動や、米軍機超低空飛行早明浦集会にも四国ブロックで意思統一して参加するようになった。九州日出生台への演習反対集会へも参加していくことを紹介。さらに、朝鮮半島の緊張緩和、武力で問題は解決しないことを主張していく」とあいさつ。
続いて、平和センターを代表して早川副議長は、「民主党の中で非核三原則の見直しや中国脅威論を振りかざし日米安保が必要という方向に持っていこうとしていることに怒りをおぼえる。また、武器輸出三原則の見直しにも言及している。このことにも注視していく。また、朝鮮半島問題では、米韓合同演習に対する共和国の対抗措置であると報じられているが、私たちは、いかなる理由があろうとも武力による行為は許されない。断固抗議をしていく。また、韓国側にも米韓合同演習の即時中止と冷静な対応を求めていく。沖縄県知事選で仲井間知事は県外へと言って当選した。私たちは、これまで主張してきたとおり、辺野古の海へは杭一本打たせない、そういった闘いを沖縄の方達と連帯していきたい。そして、さまざまなことを理由に、米軍の抑止力や自衛隊増強を提案して辺野古への基地必要論や安保必要論を政策の中心にして進めている。現政権は私たちが選んだ政権でもあるので、その政策を変えさす運動に取組んでいきたい。高知県平和運動センターだけの力では及ばないので、今日お集まりの各団体の協力を得ながら大衆運動に広げていく」と、あいさつをおこないました。
また、連帯のあいさつには、社民党の久保副代表、新社会党の小田委員長があいさつに立ち、民主党高知県総支部の武内代表からのメッセージを司会が読みあげました。
集会宣言（案）を「戦争を許さない女たちの会」の浜田代表が読み上げて提案、参加者一同の拍手で採択をしました。閉会のあいさつで高知市地区労の牧村会長は、「本来なら、こういった集会が必要でなくなる。そういった世界を求めたいのである。しかし、情勢はまったく逆であり、むしろこの集会の重みがますます増してくる。
私たちは、集会の大切さを幅広く仲間に広げて団結を固めながら、反戦平和を進めて行きたいと思います。戦争と言うのは災害で人が亡くなるのと訳が違います。
一握りの馬鹿な権力者が起こすこの上ない重大な犯罪であります。しかし、考えて見れば人間が起こす過ちでありますから、人間が阻止できます。それが、私たちの運動であります。どうか皆さん、この運動の意味を更にさらに大きくしていくために、これからも共に頑張っていきたい。そういった思いを込めて閉会のあいさつを述べました。また、集会では、平和運動センターから大東亜戦争（第二次世界戦争）開戦の詔書の原文と読み、現代語訳のチラシが配布され、事務局長から説明をしました。
「詔書の内容は、当時の昭和天皇がやむなく開戦をすることとなったと書かれているが、当時の国民は「それが当たり前」であった。そういう教育をしてきた。安倍首相は、敵前逃亡のような情けない辞め方をしたが、国民投票法強行採決、教育基本法を改悪した。憲法改悪し、戦争ができる国にして、それに付き従う国民づくりの道を開いた。私たちは、改憲が発議されても反対する県民・市民の世論作りを形成していく運動が重要だ」と訴えました。
集会終了後は、中央公園北口までデモ行進をおこない、シュプレヒコールでデモ隊の先導者を、新副議長の白木副議長がおこないました。
この集会には約150名が集まり盛会のうちに終了しました。
（２）西海（黄海）を戦場にしないで！街頭ビラ配布行動
１１月２３日朝鮮民主主義共和国は、延坪島（ヨンピョンド）に向け砲撃をおこない軍人、民間人４名が死亡した。南北朝鮮は朝鮮戦争の停戦協定に基づき、陸地では軍事境界線(３８度線）を境に非武装地帯を設けて対峙しています。けれども、海上では合意された境界線がないため、これまでもしばしば小競り合いが発生してきました。
韓国政府は護国演習と称して共和国から、わずか１０キロの延坪島から北側に向け、砲撃訓練をおこなっています。その数４時間で３６５７発に達する砲射撃がおこなわれたと言われています。共和国側は主張する領海内での砲撃訓練は戦闘行為であり「直ちに中止するよう」求めた。
韓国政府は再三の忠告に関わらず、それを無視して演習を強行、それに対する、共和国側の砲撃であるといわれています。とはいえ、それに対抗して相手方の陸地に砲撃を加えることは許されません。
北朝鮮による砲撃は、韓国をはじめとする多くの人びとを不安に陥れ、韓国や米国のさらなる強硬な対応を呼び起こすかもしれないのです。加えて、ウラン濃縮作業に着手したと発表したことも、事実とすれば南北非核化共同宣言に反するものであり、非核平和を願う世界の世論を裏切るものにほかなりません。
延坪島事態と関連して日本では北側による無差別砲撃が行われたと言う韓国側の情報だけが乱舞しました。
破壊された住宅地の建物のひとつ延坪保健所は近くにある延坪部隊の弾薬庫を狙ったものが外れたと見ることができるし、破壊された商店（延坪マート）は以前、韓国軍保安隊の建物でした。人民軍砲兵部隊に与えられていた情報が古かったと言うわけです。みな照準射撃をしなければならない１３０ミリ曲射砲によるものでした。
住宅２０戸、倉庫２戸が破壊されたか火災で焼失し、民間人３人は鼓膜を損傷し、そのほか火傷など微細な負傷者が出ました。砲撃の規模から見れば被害は最小限に抑えられたと言われています。人民軍による砲撃を具体的に見てみると、は第１次砲射撃を延坪島北部の延坪部隊を狙って放射砲による集中砲撃を加えた後、約３０分という時差を置いて南部の住宅街に点在する官舎および海兵隊施設を曲射砲で照準射撃を行ったことがわかります。住民が避難する十分な時間的余裕を与えたのです。そのため 住宅地での民間人犠牲者が出なかったのです。海兵隊基地にいた民間人が２人死亡するという遺憾な事態も生じましたが、海兵隊基地を襲った砲弾の着弾地点に偶然に彼らがいたために生じた事故だと言う他ありません。１７００人の延坪島住民のうち基地の外にいた民間人の犠牲者が一人もいなく微細な傷を負っただけで済み、老人、子供らが全員無事だったことからも砲撃が住民の被害を意図的に避けて、正確に行われたことがわかります。
砲撃の直後に延坪島を訪れたソン・ヨンギル仁川市長も、民間人地域に落ちた北の砲弾は大部分、官と軍関連施設だけを正確に打撃したと言いながら、軍部隊から民間居住地を分離する必要性を深く考えるべきだとインタビューに答えています(ノキットニュース１１月２4日)。決して無差別砲撃を行ったわけではないのです。
そして、何より日本政府は、菅直人首相の談話の精神が北朝鮮にも適用されることを北朝鮮政府に伝え、過去の歴史に真摯に向き合う立場から日朝交渉に取り組んでいく姿勢をあらためて明らかにすべきです。日本人拉致問題はこの間、交渉ができなかったため進展のしようがありませんでした。諸懸案を解決するためにこそ、交渉が必要なのです。日本は核を持ったからといってインドやパキスタン、イスラエルと断交したでしょうか。国交がないこと自体、意思疎通ができない不正常で不便な状態です。まして、日本は植民地支配についての責任の取り方さえ、明確にしていないのです。
菅政権は、拉致問題での交渉、国交正常化交渉を再開するとともに、朝米間、南北間の対話を促していくべきです。それが、東北アジアを平和の方向へと導いていくために日本が果たすべき役割です。また、天安事件、尖閣諸島事件を背景にして、日本政府は、高校授業料無償化実施から「朝鮮学校」への審査を直ちに中止しました。
私たちは、これまで「政治」と「高校授業料無償化」は別物であることを述べてきました。また、沖縄の普天間基地問題に絡めて「安保」「日米同盟深化」が必要とか、「新安防懇」の肯定や「改憲論」への回帰があってはなりません。
私たち「郷土の軍事化に反対する高知県連絡会」(１４団体)は、こういった情勢の中で朝鮮半島の緊張緩和と東北アジアの平和を願い、「朝鮮半島軍事衝突」武力で平和はつくれない！のビラを街頭で配布行動をしてきました。
１２月１２日（日）２０名（平和運動センター議長、事務局長、浜田嘉彦（全山労）、久保（社民党）、牧村会長(高知市地区労)などが訴えとビラ配布をしました。
また、１９日(日)１８名（平和運動センター議長、事務局長、県職労2名、市町村共済労組1名）が参加しました。
（３）米軍揚陸艦「トーテュガ」宿毛湾港寄港反対行動
米海軍のドック型揚陸艦「トーテュガ」が、１月２６日に宿毛港湾に寄港しました。高知県平和運動センターなど１０団体は、寄港を認めた県に対して、寄港に反対する申し入れを行いました。
米海軍は、２０１０年１２月２４日、海上保安庁経由で、高知県に対してドック型揚陸艦「トーテュガ」の宿毛湾港への寄港を求める打診をおこなった。寄港予定は１月２６日～２７日、目的は相も変わらず「友好・親善」である。高知県は核搭載の可能性は少ないが、外務省に核搭載の有無を照会する文書を送った。米揚陸艦「トーテュガ」は全長１８５．９ｍ、１６．５６８とン、機関砲２基、ファランクスＣＩＷＳ（艦艇用近接防御火器システム２０ｍｍ弾)２基、揚陸艇４隻、母港は佐世保で直前の寄港は大分県佐伯港とのこと。
高知県平和運動センターは、平和憲法ネットワーク高知と原水爆禁止高知県民会議の３団体連盟で高知県尾崎知事宛で1月13日に申入れをおこないました。
また、申入れに際して、高知県平和委員会にも呼びかけて申入れは、１０団体に及びました。
申入れは、米軍再編に伴う自衛隊との共同訓練、施設の共同利用の拡大。高知湾港の軍事利用を目的とした既成化。揚陸船であることから、核搭載はないと思われるが、「核密約」が明らかになったことから、外務省への問い合わせの信憑性は低いこと。米海兵隊員のあらゆる惹起から県民・市民の安全が脅かされること。県議会決議である「港湾の平和利用」に反することなどを理由に、①使用許可をしないこと。②県民･市民の安全確保の見解。③港湾のみならず非核平和政策・施策を推進すること④上陸米兵のボディチェックやバラスト水のチェックをして、市民の安全、港湾汚染の防止を整えること。を申し入れました。
高知県側は土木部部長他４名が対応、憲法ネット浜辺事務局長から申入れの趣旨を述べ、高知県平和運動センターなどから申入書を手交しました。
県側の回答は、「1月26日9時入港、1月27日10時出航。一日最大上陸要員が202名。核搭載については、外務省に24日付けで照会を出している。1月11日回答があり、翌12日海上保安庁に利用可能の旨、回答しています。その後は、通常の船の入港と同様に幡多土木事務所に港湾施設の使用許可申請がでて、それを受けて許可をするというようになります。」
「もう一つは自衛隊の輸送艦については」という問いに対して、
県「自衛艦については私どもに直接ではないが、幡多土木事務所に通常の船の入港に関する手続きが取られたという報告が入ってきている。内容は、1月7日付けで港湾施設の許可申請が入ってきていおり、海上自衛官「しもきた」8.900トン長さが178ｍ、期間が1月26日9時～1月27日8時まで、目的は「訓練後の休養」。二つの船が同時になったことの見解は両艦が同時に入港する理由は承知していない。と否定。
①４年間で中止を含めて寄港があるのは異常事態ではないか？
②日米韓が一体となった訓練がされている中で宿毛港を利用することを常態化する懸念があること
③有機スズによる港の中の汚染。バラスと水による汚染。宿毛市民が心配していること
④佐世保の米軍事件の実態を見ると宿毛市民への犯罪などが懸念されること
⑤これまでのデモ行進に対して米軍を守るような警備の過剰
⑥海洋汚染の具体的調査を
⑦海兵隊の洗脳の実態
⑧岩国基地へ戦闘機配備、リマ海域との中間に位置する宿毛港の軍港化の懸念
⑨今回は自衛艦が一緒に来ることの懸念。
県「港湾管理者として港湾法、あるいはそれに関連する法律に従って適正に港湾を管理していく立場にある、加えて県議会の議決に従った対応もしていく必要がある。今回の米艦船に対しても岸壁に空きがあという状態で、なおかつ核搭載なしという確認を得た以上で寄港することを拒めないという立場にあるのが港湾管理者である。平成18年以降恒常化しているという判断をする立場にもない。海洋汚染に話もあるが現在規制もない中で特別に扱うということはない。港湾法に従った対応をしていく。」
「申入れがあってもできないということか？」
県「環境問題は私どもだけの問題でもなく国際的にもあろうかと思います。条約に関してもいまだ発行していないけれども検討していると聞いている。私どもがどうこう言えることではなく港湾法に従った運用しているということです。」
「ということは、県として独自にはできない。法的にできないということか？たとえば船が入る前と出た後の水質調査とか、そうゆうふうなこともできないわけ？」
県「法的にできないということではない。今回の話を受けて直ちに危険性があるのではないかということで行う考えはもっていない」
「今回、申入れや地元の人の心配があることが提起されて、それをやるつもりはないとするのか？今回は間に合わないことかもしれないが、では、次回来たときには、そうゆう心配を払拭することは県として港湾管理者として責任がある、水質調査をすることは県の判断でできるのであれば当然ではないか。」
県「米艦とか自衛隊とかが来たからと特別な調査をする考えは持っていない。一般的な意味での課題というものがある。認識はある社会的に問題がある、一方では条例として成立しないのにも理由があるから、課題として考えているが、これが、米艦が入ったからといって、直ちに米艦・自衛艦と直結する問題とは考えていない」
「地元の不安にはどう応えるか。」
県「直ちにはお応えできない。ということです」
「港湾管理法は戦後にできた法で、戦前は国が勝手に港を作ったり、勝手に軍港にしたりできた訳だが、戦後は、そんな反省からこの法律ができたわけだから地方自治体の権限は高い、だから地方自治体がやる気になれば、戦前の趣旨からまったく離れて独立した地方自治体が管理権を持っている県がやれることで、あえて国の許可をもらったり、国際法に基づいてなどという必要はないと思う。自分が管理する港がチャント守られているかどうかというのが今の管理者の法律ではないのか」
「今回、二日間来るが翌日10時には出航していくが、初日にどういう友好・親善を行うのか聞いているか。」
県「いまのところ把握していない」
「いままでは、4日とか6日とかであり色んな行事が行われたと思うが、たった一日いるだけで何が友好・親善なのか、私たちは大義名分だと受けて止めてはいたが、ただ単に寄港するためだけに既成事実化するためだけに寄港するのではないかと、あるいは乗組員の休養のため、そういう意味では自衛隊の方が正直といえば正直で訓練後の休養のためという。それも連れ立ってくるのはきな臭いと感じるが、そういう友好・親善を県として文字通り受け止めてよいのか。以前は商工会議所などの献立があった。一日だけということに対しても、どのような思いがあるか」
県「まだ、許可をおろしたばかりであり、これからではないか。特に一日だけだからとか、何日だったら友好・親善が図れるとかの問題でもないので考えてない」
「一日とか何日間とか経費的なものはどうなるのか。いままで平均230万円くらい使って後で18万円くらい支払ってもらっていたが、都合212万円県費で出している。警備とバリケードで、一泊二日で幾らかかるか？」
県「まだ、計算はしていないが、基本的にはバリケードなど物理的なものと人件費的なものとなろうかと思う。前のバリケードが残っているので、これまでと比べて設置費など軽滅であり、人件費となると考えている。」
「ここに決算書があるが、そうとう県費を持ち出している、県民の税金でもあるが、このことについて、どう思うか。」
「経費的な点で言えば、前回のとき、我々は届出もして歩道をデモ行進していた。過剰警備であることも言いたい」
「一回に230万円使って、返って来た金は55万5,000円くらい、これだけ金が無いない言っていて、いわば迷惑な話だが、どう思うか？」
県「警備については県警と協議をしながら、そのあり方についてということになる。
経費については、たしかに、単純にそれだけ見れば県費は収入に対して上回っているのはその通りでご指摘の通りですが、ただ港湾管理全体については、県費だけでは無くて、いわゆる港湾管理については国是措置がありますので、そういった中で港湾にかかる経費を見ていくのかなと考えている。」
「米海軍艦船の直前の寄港地と自衛隊艦船の寄港地は、心配しているのは、リマ海域での共同訓練などを計画しているのではないか？」
県「一切情報はございません。今回来る自衛艦船は何度かきていますし、ホーバークラフト２隻積んで、いわゆる救助、地震対策の時にとかで、県民の皆さんにも一定お馴染みの艦とか思っていますが、どこで訓練をしてきたかなどは承知していません。基本的には、お答えいただけないと思っています。私どもとしては、手続き上、前寄港地については記載していただくということで、佐伯を通過するだろうという情報は持っているが、それが何時になるということは知らない。」
「聞けばいいのではないか。入港の日も時間も一緒、リマで訓練して一緒に立ち寄る米艦船が来るだけでも異常なのに今度は自衛艦が一緒に入って来る。県もこれはと思う手いるのではないか？」
県「電話ではあるが佐伯に問い合わせはした。自衛官は立ち寄っているが米海軍艦は施設の利用はない。あくまでも施設の利用であって、沖に停泊する場合は使用許可の必要がない。」
「米軍艦船は佐世保、シモキタは呉港、日本では自衛艦を輸送艦といっているが、揚陸艦であり、同じ艦である。敵前上陸艦である。だから、揚陸艦同士が一緒に訓練して宿毛へ立ち寄るがだ。」
県「おっしゃることに全面否定する根拠は何も持っていませんが、同時にその仰るとおりですともいう何者も持っていませんので、この件につきましてはお答えができません」
「これが事実なら、結局、高知県は日米の軍事合同訓練に加担しているということになる。協力しゆということになる。」
「地方分権の時代に入ってきて、県は、もっとイニシアチィブとってほしい。今回、米艦船と自衛艦が入ってくることに対して、誰が考えてもおかしいことを、ただ情報がないお答えができませんというだけでなく、危機管理課も含めて県として県民の不安、安全に対して説明責任が県にある。きな臭いアジア情勢のときに、こんな動きがあるということに対しては、県は説明責任として、ただ単に港湾法や他の法ではこうであるから違反がないから、拒めないということではなくて県民の不安に対して県としての真摯な態度をとってほしい。今後に向けて、県庁内で話し合いを進めてほしい」
「神戸方式は神戸の港湾管理者が独自の方式を作ったわけだから、高知の港についても非核港湾宣言をしている。やろうと思えば港湾管理者ができる。県民の付託に応えれるような施策ができると思うが、何も港湾法を楯に取ったりせいでも、独自のものができると思うが、神戸もやっているが、どう考えているか？我々からすれば軍港化しようとしている、県もそういうことは困ると高知県はこうゆう方向で行くんだと条例を作るんだと、神戸方式も高知県非核港条例も危険物を持ち込む場合は県の許可を求める。それは運用する側の姿勢の問題である。だから。提起したスズの問題も独自性を発揮してほしい」
県「いま説明責任という話がでたが、こういう情報はできるだけ早めに出し、そういう中で、こういった議論もあるし、反対の意見も頂戴し、後押しをするというのはおかしいかもしれませんが、歓迎をする民間の方がたも居られますから、そういった意味で、私どもがもっている情報について何らかの操作をしたりは、この間も、今後もそうですし、情報の取れないものは知りませんということで、情報が入ればマスコミを通じて透明性の確保をやってきた。今後もそうしますし、ただ、お話いただいているアメリカへの申入れとか、安保条約の評価というものは、行政としてやっている私どもの業務は港湾法を、あるいは国の条約等々に基づいてやっていますから、おのずと限界がある。情報は発信していくし透明性を確保していくことで説明責任を果たしていくということでご理解を賜りたい。」
「米艦船が寄港するたびに、こういった申入れをしてきているが、そのことがただ申し入れの積み重ねでなく、県の姿勢として一歩前に出てみようかと、それが、どれだけの効果はあるか無いかは別にして、こういうふうに検討して前へ出ようとしたけどできなかったとか、あるいは、こうゆうことが出来ました。とかになるのか見えない。毎回、結局、同じスタンスのままで、たしかに、我々の意見を聞く場は設定されるし、情報は提供されているかもしれないが、それに添って我々は今回も現地の声を踏まえて新たな申入れも追加している。しかし、そういったことに対して、本当に真摯に検討して見て、じゃあ次は一歩前へ出て申入れに対して応えて見ようという姿勢が残念ながら見えない。それが次に見えるようなことを内部で検討して見てください。」
「事件・事故があってからでは遅い。バラスと調査を、条例を作って」
これらの意見に対して、県側は重ねて今回の事前・事後の調査はしないことを述べ、寄港に関しては一般的な課題はあるとして、今までにも検討はしてきたし今後も続けていく、との答弁にとどまった。要請団体から、米軍艦船と自衛艦船との共同訓練や軍港化に対して絶対反対あることと、一歩前に出れるように突っ込んだ検討を即して終了した。
長崎平和運動センター
（１）自衛隊のソマリア派遣に抗議
長崎県では「海賊対処法にもとづくソマリア沖への自衛隊派遣反対行動」を行いました。１１月２９日の海上自衛隊・大村航空基地前行動には２０人が、１２月１日の佐世保前畑ふ頭行動には７０人が参加しました。
（２）潜水艦群の誘致に抗議
海上自衛隊「潜水隊群」の誘致活動に対する抗議の申し入れを、１２月１日には佐世保市に対して、２日には長崎県に対して行いました。
（３）沖縄連帯行動
沖縄連帯行動の一環として、映画「ONE SHOT ONE KILL」上映会を行いました。１２月９日に長崎市で、１０日に佐世保市で行い、それぞれ約１００人が参加しました。
（４）原子力潜水艦の入港
米海軍の原子力潜水艦「シティ・オブ・コーパス・クリスティ」が、１２月１３日と１６日の両日、いずれも３０分程度、佐世基地に一時寄港しました。原子力潜水艦の寄港について、昨年は１０回、通算（１９６４年シードラゴンから）３０９回、寄港情報の非公開（９・１１から）１３６回です。
宮崎県労組会議
鹿児島県護憲平和フォーラム
（１）日米共同訓練に反対行動
陸上自衛隊と米海兵隊は１２月７日から１５日の間、宮崎県と鹿児島県にまたがる陸上自衛隊・霧島演習場で、日米共同訓練を実施しました。
宮崎県労組会議や鹿児島県護憲平和フォーラムは、「日米共同訓練反対宮崎・鹿児島連絡会議」を組織し、反対運動にとりくみました。同連絡会議は、防衛省・陸上自衛隊に対して訓練反対を申し入れるとともに、関係自治体に対して訓練の受け入れを拒否するように要請しました。
１２月５日には宮崎県えびの市の国際交流センターで「日米共同軍事演習反対九州総決起集会」を開始し、九州各県から約２３００人が参加しました。主催者を代表して挨拶に立った「鹿児島に米軍はいらない県民の会」会長の荒川譲さんは、「専守防衛の自衛隊と攻撃専門の米海兵隊との共同訓練は、自衛隊の性格をかえるもの」と指摘しました。
