その７
ミサイル防衛は誰のため？

　ミサイル防衛が、実戦使用に耐える水準には到達していないこと、その割に多額の予算が必要なことを明らかにしてきました。さらにインターネットの検索を続けると、以下のような共同通信の記事を見つけました。

　こうした米国の圧力を受けてか、６月２９日に官邸で開かれた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」では、次のような議論が行われました。

　安倍首相の私的諮問機関として発足した有識者会議では、
(1)米国などに向かう可能性のあるミサイルの迎撃、
(2)自衛艦と公海上で並走している米艦船が攻撃された場合の応戦、
(3)ＰＫＯ（国連平和維持活動）などで外国部隊が攻撃された際の救出、
(4)米軍への武器輸出などの後方支援
の４項目について、集団的自衛権行使との関係を整理・検討することになっています。
ミサイル防衛について政府はこれまで、次のように説明してきました。

　安倍首相とそのブレーンは、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能とし、米国を守るために日本のミサイル防衛システムを活用しようとしているのです。しかし、そうした行為が技術的に不可能であることが、防衛省から発表されました。

　社会民主党の辻元清美衆議院議員は政府に対して「日本のミサイル防衛計画に関する質問主意書」を提出しました。その中で、「今、日本に配備しようとしているミサイル防衛システムで他国へ向かって発射されるやつを、まあ発射段階で撃つのは別として、もう軌道に乗ってしまったやつ、どこに向かっているかというのが分かった段階で撃つというのは技術的に難しい」という久間章生防衛大臣（０６年１２月７日参議院・外交防衛委員会）の発言を引いて、以下の質問をしました。

この質問に対して政府は、次のように回答したのです。

　北朝鮮から米国に向けて発射された弾道ミサイルを、海上自衛隊のＳＭ−３が日本の上空で撃墜することはできないことを、日米両国の政府は承知しているのです。
　ではなぜ米国は日本に対して、米国向け弾道ミサイルの撃墜を要求するのでしょうか。日本はなぜ、その要求に応えようとするのでしょうか。
　そこからは、以下の理由が考えられます。
�@北朝鮮ミサイルの脅威を煽って、集団的自衛権行使の容認へ日本の世論を誘導する

�A日本の進めるミサイル防衛のうち、迎撃以外の部分――イージス艦やレーダーによるミサイル発射やミサイル追尾の情報収集――を日本に肩代わりさせる

�B日本をミサイル防衛体制に中に組み込み、日本の予算を技術開発につぎ込ませ、また日本の予算で購入したミサイル防衛システムを米本土防衛のために使用し、その分米国の国防予算の軽減を図る

　「米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、日米同盟が変質しかねない」、米国向けの弾道ミサイル発射は「わが国自身の防衛に深刻な影響を及ぼす」、「米国向けミサイルを迎撃しなかったら、日米同盟の根幹が揺らぐ」――などという日米政府の言葉を、安易に信じてはいけないでしょう。

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