都道府県組織の申し入れ

２０１２年７月４日

青森県知事　三村　申吾　殿

社会民主党青森県連合

代表　三上　武志

青森県平和推進労働組合会議

議長　江良　　實

原水爆禁止青森県民会議

代表　今村　　修

垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備及び訓練に係る申入れ

時下、益々ご清祥のこととご推察申し上げます。

さて、米政府は６月２９日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備することを日本政府に正式に通告しました。配備予定２４機のうち１２機は７月末に山口県岩国基地に搬入、１０～１４日間一時駐機し、試験飛行した後、８月にも米軍普天間飛行場に配備され１０月初旬から本格運用すると伝えられています。

防衛省はこれに先立つ６月１３日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に向け、米国が作成した環境報告書を沖縄県に提出しました。同報告書によると、オスプレイは普天間配備後、月２～３日間岩国基地とキャンプ富士で訓練し、それぞれ年間離着陸は約５００回と想定されています。
　さらに、青森県を含むグリーンルート（茨城県から福島県・宮城県・岩手県・青森県を結ぶ）とピンクルート（山形県から秋田県・青森県を結ぶ）を始め、本州・四国・九州・沖縄に設定された６航法ルートで、年間３３０回の低空飛行訓練（夜間飛行及び１５０ｍ以下の超低空飛行を含む）を行うとされています。

オスプレイは開発段階において多数の事故で３０人が死傷し、４月にはモロッコで演習中に４人が死傷、６月１３日にも米空軍仕様のＣＶ２２が米国フロリダ州で訓練中に墜落し乗員５人が負傷する等、まさに欠陥機であると指摘されています。

米政府は、最近連続して発生した墜落事故の追加的な調査結果を８月に日本政府に提供し、「安全性が確認されるまでいかなる運用も控える」「岩国の試験飛行も一時見合わせる」と表明する一方で、当初計画の変更はないと強引な態度に終始しています。

こうした中、森本防衛大臣は６月３０日～７月１日沖縄県・山口県を訪れ、「政府の考えを説明し理解を得る」ためとして、佐喜真宜野湾市長・仲井間沖縄県知事・福田岩国市長・二井山口県知事と会談しました。しかし当然ながら、当該自治体首長達からは「安全性に対する不安を払拭できない中で、オスプレイを受け入れことはできない」等と配備計画撤回を求める厳しい態度表明が相次ぎました。

これまでも、日本国内米軍基地における米軍機の墜落事故はあとを絶たず、米軍機による低空飛行訓練は大変危険なことが全国的に問題とされ、社民党と各県平和団体が中止を求めてきたところです。この度の米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの配備と飛行訓練はまさに青森県民にも直接的な危険が及ぶ問題となっています。

つきましては、青森県民の「安全と安寧な暮らし」の確保に向けて、貴職に下記の諸事項を要請致しますので、誠意ある対応方を宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【１】　三沢米軍基地が所在する青森県の知事として、危険な米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県普天間基地配備と山口県岩国基地への一時駐機を認めず、これを撤回することを政府と米国政府に求めて戴きたい。

【２】　日米安全保障条約では米国の通常兵器の運用は事前協議の対象ではないとされ

ていますが、青森県知事として、全国の米軍基地が所在する各県知事と連携を深め、その総意の下でオスプレイ配備計画の撤回を関係方面に求め、日米地位協定の改善を図って戴きたい。

【３】　青森県はオスプレイの飛行訓練計画で「グリーンルート・オレンジルート」の２航法ルートに組み込まれていますが、夜間及び１５０ｍ以下超低空飛行を含むこの低空飛行訓練計画の中止を求め、青森県知事として実現を図って戴きたい。

　　　　また、東北各県知事とも連携を深め東北の総意を確立する中で、関係方面にオスプレイ飛行訓練計画の中止を求めて戴きたい。

【４】　米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備と飛行訓練の中止はもとより、今後とも米軍三沢基地における「夜間離着陸訓練」を実施させないように、政府と米軍に対する申し入れを強化して戴きたい。

以上

２０１２年６月２７日

宮城県知事　村井　嘉浩　殿

宮城県護憲平和センター　　
理事長　清藤　恭雄　　
社会民主党宮城県連合　　
代表　菅野　哲雄　　
宮城県平和労組会議　　
議長　及川　光行　　

垂直離着陸輸送機ＭＶ-22オスプレイの配備および訓練に関する申し入れ

県民生活の向上と安全確保に向けご尽力いただいていることに敬意を表します。
　さて、ご案内のとおり防衛省は、わが国（普天間飛行場）への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に向け、米国が作成した環境審査報告書を6月13日、沖縄県に提出しました。同報告書によると、オスプレイは普天間配備後、２～６機が月２、３日間、岩国基地とキャンプ冨士で訓練し、それぞれ年間離着陸は約５００回と想定されています。また、宮城県も含むグリーンルート（青森県から岩手県、宮城県、福島県、茨城県を結ぶ）をはじめ、本州、四国、九州、沖縄に設定された６ルートで年間３３０回の低空飛行訓練が計画されています。
　オスプレイはご承知の通り、開発段階における２回の事故およびその後も事故が多発し、先日１３日にも米国フロリダ州で訓練中に墜落し乗員が負傷するなど、欠陥機と指摘されており、安全に対する不安は拭えておらず、沖縄県としてもオスプレイ配備の中止を求めています。
　米軍機の墜落事故は今も後を絶ちません。私たちは、今日までも大変危険な米軍による超低空飛行訓練の中止を求めてまいりました。宮城県民の問題でもあり、県民の生活と安全確保にむけて下記事項を要請いたします。

記

１、事故が多発し、危険な輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備と訓練飛行を認めず撤回を求めてください。

２、グリーンルートをはじめとする米軍の超低空飛行訓練の中止を強く求め、実現を図ってください。

以　上

２０１２年８月３日

　福島市長
　瀬戸孝則　様

福島市地方平和フォーラム

議長　小磯義男

社会民主党福島総支部

代表　木村六朗

　　　　　　　　　垂直離着陸輸送機ＭＮ－２２オスプレイの配備と低空飛行訓練に対する要請

市民生活の向上と安全・安心のまちづくりに尽力されている貴職に対し、心から敬意を表します。
　現在、全国的に高まる「オスプレイ」１２機が、７月２３日に米軍岩国基地に搬入されました。
　オスプレイは、沖縄の普天間基地に配備後、沖縄から東北地方にかけた全国６ルートで、年間３００回以上の低空飛行訓練を行うとされています。
　オスプレイは、すでに明らかなように、開発段階から事故が続出しており、米国をはじめ訓練国において、事故により３０名以上が死亡しています。
　オスプレイは、製造元である米国の技術者も指摘している欠陥機であり、沖縄県全市町村をはじめ訓練ルートに予定されている全国各地で配備反対・訓練中止を求める国民の声が日増しに強まり運動が拡大しています。
　それにも関わらず、米国政府は、「構造上の欠陥はない」と強弁して搬入を強行し、日本政府は、米国政府追随の姿勢に終始し、オスプレイ配備を受け入れ国民の生命と安全・安心を無視した政治を進めています。
　私たちは、昨年の大震災、原発事故によって市民の暮らし、生命と健康、農業、漁業、観光、地域産業と雇用が著しく脅かされ、県全体が経済的にも崩壊寸前の状態に陥っています。
　この上に、福島県上空が、２ルート（グリーンルート、ブルールート）計画され、オスプレイの低空飛行訓練が実施されようとしています。
　福島市民は、３・１１大震災と原発事故、オスプレイ訓練で、二重三重にも危険にさらされ不安な毎日を送っています。
　私たちは、米国と日本政府に対し、「オスプレイ配備」「低空飛行訓練」を直ちに取りやめるよう強く要求します。
　つきましては、下記のとおり要請致しますので福島市として政府関係機関に強く要請して頂きますよう宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．死亡事故が多発し、危険な輸送機ＭＶ－２２オスプレイの普天間基地配備と飛行訓練を認めず、撤回するよう政府機関に要請すること。

２．とりわけ、福島県内をはじめ東北地方を訓練区域とする「グリーンルート」及び「ブルールート」での米軍の超低空飛行訓練の中止を強く要請すること。

以上

２０１２年７月６日

秋田県知事
　佐　竹　敬　久　様

秋田県平和センター　
代表　　　　荘司　昊
社会民主党秋田県合　
代表　　石川ひとみ
秋田県平和労組会議　
議長　　　伊藤正通

　　　　　　　　　　　オスプレイの普天間基地配備および訓練に関する申し入れ

　県民生活の向上のための貴職のご活躍に、心から敬意を表します。
　さて、ご案内のとおり防衛省は、わが国（普天間飛行場）への垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイ配備に向け、米軍が作成した環境審査報告書を６月１３日に沖縄県に提出しました。同報告書によると、オスプレイは普天間配備後、２～６機の分遣隊を、静岡県の海兵隊キャンプ富士や山口県の海兵隊岩国基地に派遣して、月２、３日間、訓練を行うとしています。また、この訓練には、日本全国６ルートでの低空飛行訓練が含まれており、秋田県を含むピンク・ルート（青森県→秋田県→山形県を結ぶ）をはじめ、設定されたルートで年間330回、最低150メートルという低空飛行が計画されています。

　オスプレイは、開発段階で４回、部隊配備後も３回の墜落事故を起こし、３６人が死亡しています。アメリカ政府は、オスプレイの機体に不具合はないと発表していますが、墜落が相次いでいる事実を否定することはできませんし、沖縄県もオスプレイ配備の中止を求めています。

　危険なオスプレイが、危険な低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の生命と財産を危険にさらすことになります。断じて許されることではありません。

　　県民の安全を守るために、私たちは貴職に対して、以下の事項を要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．オスプレイの日本への配備と、秋田ルートをはじめとする全国６ルートでの低空飛行訓練に反対してください。

２．米政府に対し上記の配備と訓練の撤回を求めるよう、日本政府に強く申し入れてください。

以上

２０１２年７月２日

山形県知事
吉　村　美　栄　子　様

社会民主党山形県連合　
代表　吉　泉　秀　男

山形県平和センター　　
議長　岡　田　新　一

MV22オスプレイ配備と飛行訓練の中止を求める要請

　山形県民の生活向上と安全・安心の確保、県政発展に向け、日頃からご尽力いただいておりますことに心から敬意を表します。

　さて、防衛省は6月13日、米国が作成した「MV-22航空機（垂直離着陸輸送機・オスプレイ）の海兵隊普天間基地への配備と日本での運用に関する環境報告書」を、沖縄県に提出しました。その概要は、配備後にキャンプ富士と岩国基地に派遣され、国内各地に設けられている「航法ルート」で飛行訓練することが明記されています。この飛行訓練の「航法ルート」には、山形県の上空も含まれており、年間330回、最低高度150ｍという低空飛行訓練となっています。

　オスプレイは、これまで6回にわたり墜落し36人が死亡しています。米国の専門家も「トラブルでエンジンが停止した場合に、安全に着陸する機能を持たない」と指摘されています。こうした構造的に欠陥のある危険極まりないMV22オスプレイの配備や山形県上空での飛行訓練は、県民の生命・安全に直接関わる重大な問題であり、到底認められるものではありません。

　つきましては、県民の安全・安心を最優先に考え、県民に恐怖と不安を与えぬよう、以下の事項について対応頂きますよう要請します。

記

　１．MV22オスプレイの配備を行わないよう、国に働きかけること。

　２．県民の安全・安心を守る立場で、飛行訓練の中止を国に求めること。

以上

2012年7月10日

新潟県知事
泉田　裕彦　様

新潟県平和運動センター
議　長　渡辺　英明
社　民　党　新潟県連合
代　表　小山　芳元

　（公印省略）

本県上空へのMV－22オスプレイ飛行訓練中止ならびに配備の中止を求める申し入れ

　防衛省は、米国海兵隊の垂直高速着陸輸送機「MV－22オスプレイ」沖縄普天間飛行場配備に向け、米国が作成した環境審査報告書を6月13日、沖縄県に提出しました。

　それによると、配備後、岩国基地とキャンプ富士に1ヵ月に２から３日間、２～６機が派遣され、低空飛行訓練を本土上空6ルートで訓練実施するとしています。

　その１ルートに、山形～福島～群馬～新潟～長野～岐阜をブルー・ルートと呼び、各ルートの飛行回数は各ルートとも年間330回となる訓練が実施されるとしています。「MV－22オスプレイ」については、試作機段階から事故が多発し、欠陥機と指摘され、不安は拭えておらず、これまで8件にも上る重大事故を起こしています。今年4月にはモロッコで墜落し2人が死亡。6月13日にも米国フロリダ州での訓練中に乗員5名が負傷する墜落事故を明らかにしています。

　沖縄では、オスプレイ配備反対が9割にも上る県民の世論を受け、仲井眞知事は森本防衛相との面談後に「配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」と日米両政府の対応を強く非難しています。また、県議会は6月26日、オスプレイの県内配備計画の撤回決議を昨年7月に続いて全会一致で決議し、県内配備に反対する県民大会を県議会主導で開催することを決定しました。

　新潟県平和運動センターと社民党新潟県連合は、県民の不安と危険を伴う「MV－22オスプレイ」の飛行を容認することは、断じて許されないと考えます。

　よって下記事項を貴職に強く要請するものです。

記

１．事故が多発し、危険な輸送機MV－22オスプレイの新潟上空への飛行訓練（ブルー・ルート）を認めず撤回を求めてください。

２．MV－22オスプレイの普天間基地配備及び岩国基地上陸と飛行訓練を容認せず、反対の姿勢を示してください。

２０１２年６月２５日

長野県議会議長
　平　野　成　基　様

［請願者］

長野県憲法擁護連合［長野県護憲連合］

代表委員　中　山　喜　重

長野市県町593-11社会文化会館内

電話026-235-2727

［紹介議員］

オスプレイの在沖米軍普天間基地配備と
長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める請願

［請願趣旨］

　アメリカ海兵隊は沖縄県宜野湾市の普天間基地に、新型航空機のMV-22オスプレイを配備しようとしています。旧型ヘリコプターCH-46の交代機で、７月には船舶で那覇軍港に搬入し、１０月から普天間基地で運用を開始する計画となっています。

　オスプレイは、左右の翼の先に可動式間エンジンとプロペラを備え、離着陸時にはプロペラを上に、飛行時には前に向けることにより、ヘリコプターのように狭い場所で離着陸し、飛行機のような速度と航続距離があることから、戦時における高速・大量輸送機として開発されたものです。

　しかし、オスプレイは、試作段階から現在までに６回の墜落事故を起こし、３６人の死者を出しています。さらに、この６月中旬には米国フロリダ州内で墜落事故を起こしたばかりです。米国の専門家は、エンジン停止などの緊急時に安全に着陸できる機能を持たないことを指摘しています。また、離着陸時の騒音や飛行時の低周波音は従来のヘリコプターよりも大きいことが明らかになっています。開発途上の超欠陥機なのです。

　こうしたオスプレイ配備に対し、普天間基地周辺の住民をはじめ、宜野湾市長や那覇市長も反対の声を上げ、沖縄県知事も配備中止を求めています。しかし、日本政府はこの間、米国の言うがままに「安全である」と繰り返し、６月の新たな墜落事故に関しても「米国事故調査委の調査結果を待って対応する」と述べ、国民の安全確保に踏み込もうとせず、結果、普天間基地へのオスプレイ配備を追認しようとしています。

　「世界で最も危険な基地」とされる普天間基地では、２００４年８月に米海兵隊のヘリコプターが整備不良で沖縄国際大学に墜落炎上、周辺民家に部品を飛散させました。基地周辺の住民は、軍用機の騒音に悩まされ、墜落の危険性にさらされています。オスプレイ配備は沖縄県民の基地重圧を軽減するどころか、一層拍車をかけるものとなっています。

　しかも、今年４月に米海軍が作製した「MV-22航空機の海兵隊普天間基地への配備と日本での運用に関する環境報告書」では、従来のCH-46ヘリコプターの機種変更に止まらず、岩国基地（山口県）とキャンプ富士（静岡県）での定期的訓練、長野県上空を含む全国６ルートでの超低空飛行訓練を実施する計画であることが判明しました。

　訓練回数は年３３０回とされ、すべての航法ルートで平均２１％の訓練増加となるもので、午後７時から翌午前７時までの夜間訓練が３割を超えるとされています。平均高度１５０メートルの超低空飛行訓練は、墜落の危険性と騒音被害を全国に拡散させるだけでなく、平穏な日常生活と経済活動を破壊するものと言わなければなりません。

　長野県内においても、１９８８年頃から米軍機の超低空飛行訓練が顕在化し、資材運搬用のヘリコプターとのニアミスをはじめ、牛の乳が出なくなる、鶏が卵を産まなくなるといった騒音被害が相次ぎました。

　沖縄の本土復帰４０年となる今日、未だに米軍基地が集中し、基地負担の重圧と苦悩にある沖縄県民の「普天間基地の県外移設、基地のない島・沖縄」の切実な願いに応え、かつ、超欠陥軍用機による甚大な被害を国内に拡散させないため、オスプレイの在沖米軍普天間基地への配備及び長野県上空を含む国内低空飛行訓練を中止されるよう強く求めるものです。

［請願事項］

県議会において、上記趣旨により、政府に対し、オスプレイの在沖米軍普天間基地配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める意見書を採択されること。

以　　上

2012年6月22日

和歌山県知事
仁坂吉伸　様

和歌山県平和フォーラム
代表　川　口　貴　敏

紀伊半島上空へのMV－22オスプレイ飛行訓練に関する申し入れ

　一方配備後、岩国基地とキャンプ富士に1ヵ月に２から３日間、２～６機が派遣され、低空飛行訓練を本土上空6ルートで訓練実施するとしています。

　その１ルートに、和歌山―高知―愛媛をオレンジルートと呼び、各ルートの飛行回数は各ルートとも、年間330回となる訓練が実施されるとしています。

　「MV－22オスプレイ」については、試作機段階から事故が多発し、欠陥機と指摘され、不安は拭えておらず、これまで８件にも上る重大事故を起こし、６月13日にも米国フロリダ州での訓練中に乗員５名が負傷する墜落事故を明らかにしています。

　沖縄では、オスプレイ配備反対が９割にも上る県民の世論を受け、又吉進知事公室長は13日、オスプレイに関する米軍の環境審査報告を防衛省から受けた際に、「現在・県がもらっている情報の範囲では県民が大変不安を抱いており、県としては反対だ」と述べています。

　和歌山県平和フォーラムは、県民の不安と危険を伴う「MV－22オスプレイ」の飛行禁止を容認することは、許されないと考えます。

　よって下記事項を貴職に強く要請するものです。

記

１．　事故が多発し、危険な輸送機MV－22オスプレイの紀伊半島への飛行訓練（オレンジルート）を認めず撤回を求めてください。

２．　MV－22オスプレイの普天間基地配備及び岩国基地上陸と飛行訓練を容認せず、反対の姿勢を示してください。

以上

２０１２年６月１９日

徳島県知事
飯泉　嘉門　様

徳島人権・平和運動センター
議　長　　木村　　達也

社会民主党徳島県連合
代　表　　寺前　學

MV22オスプレイ配備と飛行訓練の中止を求める要請書

　　日頃は、県民の生活向上に向けご尽力されていることに敬意を表します。
　さて、６月１３日に防衛省が沖縄県に提出した米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に向けた米軍作成の環境審査報告書によると、配備後、キャンプ富士と岩国基地にも派遣され、低空飛行訓練のため国内各地に設けられている「航法経路」で訓練される事が明記されています。
　この低空飛行訓練のための「航法経路」には、和歌山から徳島上空を飛行し愛媛へ向かう「オレンジルート」も含まれており、県民は恐怖と不安にさらされ到底認められるものではありません。
　配備しようとしている同機は、開発段階から墜落事故が多発しており、今年４月にはモロッコで訓練を行っていた１機が墜落し、乗組員２人が死亡しています。また、報告書が提出された１３日にもフロリダ州ナバラ北部の演習場で、CV22オスプレイの墜落事故が発生しています。これまで幾度となく墜落事故を起こしている危険極まりない同機の配備や飛行訓練に対し、県民は大きな不安と恐怖を抱いています。
　つきましては、県民の安全を最優先に考え、県民に恐怖と不安を与えぬよう下記の事項について、対応頂きますよう要請します。

記

１．MV 22オスプレイの国内への配備を行わないよう国に働きかけること。

２．県民の安全を守る立場で飛行訓練の中止を求めること。

2012年6月19日

　高知県知事　尾﨑正直　様

　平和憲法ネットワーク高知
代表委員　藤原充子

高知県平和運動センター
議長　山﨑秀一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働組合総連合会高知県連合会
会長　間島祐一

社会民主党高知県連合
代表　久保耕次郎　

ＭＶ22オスプレイの在日米軍基地配備中止を求める要請書

　県民生活の維持･向上、安全確保に向けたご奮闘に敬意を表します。

　さて、6月14日の報道によれば、米軍は、沖縄県普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練を、本県にも関係するオレンジルートも含むと考えられる「航法経路」において行うことを計画していることが判明したとのことです。　　　　　　　　　　　　

　そのような中、同機が13日にフロリダ州で墜落事故を起こしたと報道されました。これは、実用段階に入ってからでも３回目、1989年に試験飛行を始めた試作機段階から数えれば、実に７回目の墜落事故となります。

　同機は、その機体の構造上、エンジンが停止した際のオートローテーションができず、常に墜落の危険性をはらむ「欠陥機」であることは、米軍自身が認めているところです。

　また、同機は、沖縄における強い県民の反対をそらすためか、一時的に岩国基地に配備することが検討されています。沖縄における反対行動がさらに強まれば、「一時配備」とはならないことも想定されるところであり、そうなれば、オレンジルートは日常的な訓練空域となります。高知県内においては、過去に2度低空飛行中の米軍機が墜落し、一歩間違えば県民の生命を奪う事態となるところでした。

　さらに、普天間基地は、1996年の日米合意により、返還合意がなされたことに明らかなように、市街地の真ん中にある「世界一危険な飛行場」です。オスプレイ配備は、その危険性を一層拡大するのであり、住民の生命、財産を守ることを使命とする行政の立場からは、他県のことと看過してはならない課題です。

私たちは、かねてから、米軍機による低空飛行訓練の中止、普天間基地の即時返還を求めてきたところですが、オスプレイが、オレンジルートにおける訓練を行うことに対しては、本県としても、当事者として、大きな危機感を感じるべきと考えます。

これらのことを踏まえ、貴職として、米軍に対してオスプレイの在日米軍基地配備を行わないことを申し入れるよう要請します。

なお、この申し入れに対する県の考え方を別途示されるよう、あわせて申し入れます。

愛知県知事

　中　村　時　広　様

2012年6月15日

愛媛県平和運動センター

理事長　松　本　修　次

社会民主党愛媛県連合

代　表　村　上　　要

垂直離着陸輸送機の配備および訓練に関する申し入れ

　県民生活の向上と安全確保に向けご尽力いただいていますこと敬意を表します。

　さて、ご案内のとおり防衛省は、わが国（普天間飛行場）への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に向け、米国が作成した環境審査報告書を6月13日、沖縄県に提出しました。その概要（マスコミ報道などで伝えられる限り）は配備後、近隣の岩国基地にも月２、３日間２～６機が派遣され、低空飛行訓練（米軍は正式には「航法ルート」と呼び、米軍が低空飛行ルートを公表するのは初めてです。）のため徳島県から愛媛県を結ぶオレンジルート（国内では６ルートの航法経路）においても夜間（午後10時～午前７時）を含め現状より約21％増加（各ルートにおいて飛行回数が年間約55回、計330回）となる訓練が実施されるとしています。

　一方で、ご承知の通り、開発段階における２回の事故およびその後も事故が多発し、欠陥機と指摘される新型輸送機MV22オスプレイに対する不安は拭えておらず、オスプレイ配備反対が９割にも上る沖縄県民の世論も受け、沖縄県の又吉進知事公室長は13日、オスプレイに関する米軍の環境審査報告を防衛省から受けた際に「現在、県がもらっている情報の範囲では県民が大変不安を抱いており、県としては反対だ」と述べています。

　さらに、先日13日にも米国フロリダ州で同型機（CV22オスプレイ）が訓練中に墜落し乗員が負傷したことが明らかにされています。

　こうしたことから配備が遅れるのは必至との見方もありますが、岩国基地への陸揚げと訓練を認めることは沖縄県民の総意を踏みにじり、基地の重圧、犠牲をいっそう強いるとともに、岩国市民をはじめ山口県民にも大きな基地負担をかぶせるものであり、二井山口県知事も森本防衛相に「現時点での岩国搬入反対」を表明しています。

　そればかりではなく、私たち愛媛県民にとっても大変重要であり不安と危険を伴う行為であり容認することは許されません。

　私たちは、今日までも米軍による超低空飛行訓練の中止および伊方原発周辺の飛行禁止を求めてまいりましたが、山口県民が伊方原発に不安を抱くのと同様に県域を超え自らの問題として一緒に考え解決にあたることが求められると考え、下記事項を貴職に要請いたします。

記

１、事故が多発し、危険な輸送機MV22オスプレイの普天間基地配備および岩国基地上陸と訓練飛行を認めず撤回を求めてください。

２、米軍の超低空飛行訓練（オレンジルート）の中止および伊方原発周辺上空の飛行規制を改めて強く求め、実現を図ってください。

３、伊方原発の安全管理と対策にあたって新しい知見に十二分に配意するとともに、大分県、山口県を含む近隣自治体との連携を強めるとともに理解を得るよう努めてください。

以上

大分県知事
　広　瀬　勝　貞　殿

2012年6月20日

日出生台対策会議
議長　内田淳一

申入書

　貴職におかれましては県民生活向上に向けてご尽力されていますことに心から敬意を表します。
　さて、私たち日出生台対策会議（社会民主党大分県連合・部落解放同盟大分県連合会・大分県平和運動センター）は、SACO合意から一貫して米海兵隊日出生台訓練に反対してきました。その最大の理由は、沖縄県における米軍の蛮行、さらには過去の日出生台における事件・事故を踏まえて、県民の安全・安心が脅かされることです。現実は、夜間訓練・小火器訓練・白燐弾使用など訓練は拡大され、昨年は公道にまで出るという状況となっています。155mm砲訓練が実施されていた沖縄現地の人たちは「米軍はやりたい放題」と話されているように、このままでは訓練はさらに拡大され、基地化が現実のものとなる危険性が十分考えられます。９月の「日出生台使用協定」改定を踏まえ、またオスプレイ配備、日米合同訓練に対し、県行政の責任者である貴職に対し以下の通り申し入れいたします。

記

１．米海兵隊日出生台訓練中止を国に求めること

　１）日出生台演習場の使用協定改定について

　２）米海兵隊の管理・監督・責任について

　３）訓練の拡大

　　＜沖縄県道104号線越え155mm砲訓練の現地調査＞

　４）沖縄の負担軽減

２．欠陥機「オスプレイ」普天間基地配備・飛行訓練の中止

　①大分県・九州への飛行訓練に反対し中止させること。

　②返還される普天間基地配備に反対すること

３．日米合同訓練を受け入れないこと

2012年7月20日

宮崎県知事　河野　俊嗣　様

日米共同訓練反対宮崎県共闘会議
議長　　鳥飼　謙二

宮崎県平和・人権・環境労働組合会議
議長　　大久保　貴司

社民党宮崎県連合
代表　　鳥飼　謙二

オスプレイの普天間基地配備と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内・県内での低空飛行訓練の反対を求める要請書

住民生活の向上のための貴職のご活躍に、心から敬意を表します。
　米国海軍省と海兵隊は今年4月、「MV-22オスプレイの海兵隊普天間基地への配備と日本での運用に関する環境報告書」を作成。報告書を入手した防衛省は、6月13日に沖縄県に提出しました。　　　また、米国政府は6月29日、日本政府に対してオスプレイの配備の接受国通報を行いました。
　日本政府の発表によれば、オスプレイの第一陣12機は、7月23日には山口県岩国市の海兵隊岩国基地に搬入されようとしています。さらに8月中には岩国基地から沖縄県宜野湾市普天間基地に移動、配備し10月には本格的な運用が開始される見通しです。
　報告書は、オスプレイの運用開始後、静岡県の海兵隊キャンプ富士や山口県の海兵隊岩国基地に派遣して訓練を行うとしています。この訓練には、日本全国6ルートでの低空飛行訓練が含まれています。特に、九州において大分～福岡～熊本～宮崎のイエロールートで、本県北部上空も含まれおり新田原基地への飛来も予想されます。
　　低空飛行訓練は、米軍の航空機が行う爆撃訓練です。ルート下にある学校や病院、発電所やダムなどを仮想の攻撃目標として、レーダーに捕捉されないように150メートルで進入します。
　国内法の航空法施行規則174条では、航空機の最低安全高度を、①「人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度」②「人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては、地上又は水上の人又は物件から150メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度」としています。
　公共施設を目標にして地上150メートルで進入する低空飛行訓練は、明らかに国内法に違反するものです。過去には、低空飛行訓練による墜落事故や、飛行機の衝撃波によって民家のガラスが割れる、土蔵が倒壊するなどの事故も起きています。また低空飛行による騒音も問題になっています。
　オスプレイは、開発段階で墜落事故をくり返し30人が死亡。実戦配備されてからも2010年アフガンで墜落し4人が死亡。2012年4月にはモロッコで墜落し2人死亡。さらに6月には米国で墜落し5人が負傷しています。
　米国政府は、オスプレイの機体には不具合はないと発表していますが、墜落事故が相次いでいる事実を否定することはできません。
　沖縄では、県知事の配備反対声明をはじめ、県議会・県内すべての41市町村議会で配備反対決議がされています。
　危険なオスプレイが、日本全土に配備され、危険な低空飛行訓練を行うことは、ルート下の住民の命と財産を危険にさらすことになります。断じて許されることではありません。
　従って、住民の安全を守るために、私たちは貴職に対して、以下の事項を要請いたします。

記
１．オスプレイの沖縄普天間基地をはじめとする日本全土への配備と、全国６ルートでの低空飛行訓練に反対してください。

２．上記の配備と訓練の撤回を、日本政府に対して強く申し入れてください。

以　上

２０１２年７月１８日

鹿児島県知事

伊藤　祐一郎　様

鹿児島に米軍はいらない県民の会
会　長　　　荒川　　譲

社民党鹿児島県連合
代　表　　　南　　徹郎

鹿児島県護憲平和フォーラム
代表荒川譲、井之脇寿一、田代正一、下馬場学

オスプレイの普天間基地配備と県内での低空飛行訓練反対を求める要請書

　平和と民主主義、県民生活の安全確保のためにご奮闘されていることに敬意を表します。

　アメリカ海軍省と海兵隊は2012年4月、「MV-22航空機の海兵隊普天間基地への配備と日本での運用に関する環境報告書」を作成しました。｢報告書｣を入手した防衛省は、6月13日に沖縄県に提出しました。またアメリカ政府は６月29日、日本政府に対して欠陥機｢オスプレイ｣の配備の接受国通報を行いました。日本政府の発表よれば、｢オスプレイ｣の第1陣12機は、7月下旬には山口県岩国市の岩国基地に搬入され、8月中に岩国基地から沖縄県宜野湾市の世界一危険な空港といわれている普天間基地に移動され、10月には本格的な運用が開始される見通しです。

　｢報告書｣は、｢オスプレイ｣の運用開始後、1か月に2日から3日、2機から6機の分遣隊を、静岡県の海兵隊キャンプ富士や山口県の海兵隊岩国基地に派遣して、訓練を行うとしています。この訓練には、日本全国6ルートでの低空飛行訓練が含まれています。低空飛行訓練は、アメリカ軍の航空機が行う爆撃訓練です。ルート下にある発電所やダムなどを仮想の攻撃目標として、レーダーに捕捉されないように高度150メートルで進入します。九州各県平和運動センター・労組会議･フォーラムによる７月３日の真部沖縄防衛局長及び７月９日の広瀬九州防衛局長への申入れの中で、米軍は公表された６ルート以外でも日米安全保障条約により自由に国内を飛行できることが明らかにされただけに、鹿児島県内の上空を欠陥機｢オスプレイ｣が低空飛行する恐怖を県民全てが身をもって体験せざるをえない状況が生まれようとしています。

国内法の航空法施行規則では、航空機の最低安全高度を、①「人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度」、②「人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては、地上又は水上の人又は物件から150メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度」としています。公共施設を目標にして地上150メートルで進入する低空飛行訓練は、明らかに国内法に違反するものです。沖縄をはじめ全国各地で低空飛行訓練による墜落事故や、飛行機の衝撃波によって民家のガラスが割れる、土蔵が倒壊するなどの事故が起き、低空飛行による騒音も問題になっていますが、米軍の運用上の必要性を理由に野放し状態になっています。

　｢オスプレイ｣は、開発段階で4回、部隊配備後も３回の墜落事故を起こし、36人が死亡しています。｢オスプレイ｣は、ヘリモードの安全機能であるオートローテーション機能が働かず、ローターのプレードが地面に接触するため固定翼モードでは着陸できないという構造上の欠陥を有しているにもかかわらず、アメリカ政府は｢オスプレイ｣の機体に不具合はないと発表しています。しかし、墜落が相次いでいる事実を否定することはできません。　危険な欠陥機｢オスプレイ｣が、危険な低空飛行訓練を行うことは、県民の住民の生命と財産を危険にさらすことになり、絶対に許されることではありません。

　県民の生活と安全を守るために、私たちは貴職に対して、以下の事項を要請いたします。

記

１　オスプレイの日本への配備と、県内上空での低空飛行訓練に反対してください。

２　オスプレイの日本への配備と訓練の撤回を、日本政府に対して強く申し入れてください。

３　以下の事項について日本政府を通じて米軍へ照会し、回答を公表してください。

（１）オスプレイは垂直離着陸モードで緊急着陸する際、｢垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う｣(ＭＶ－22オスプレイ―米海兵隊の最新鋭の航空機―、防衛省、以下｢オスプレイパンフ｣)とのことです。オートローテーション機能により｢安全に｣着陸できる根拠を、実機でのテスト訓練結果(テスト実施年月日、内容など)により示してください。

＊　米のタイム誌(2007年9月6日、｢空飛ぶ恥｣)は、米国防分析研究所の2003年のレポートには、一回だけ試みたオスプレイのオートローテーション機能は｢惨めな失敗に終わった｣と評価し、｢テストデータは、オスプレイは恐ろしい降下率で地面にたたきつけられることを示している｣と指摘しています。

＊　オスプレイのメーカーであるボーイング社のオスプレイに係るガイドブックのQ&Aに、オスプレイは｢エンジン停止の際の緊急着陸にさいしてはオートローテーションに頼らない。２機のエンジンが停止しての着陸はほとんどありえないが、必要とあらば航空機モードで、ターボプロップ機のように滑空して着陸することができる。｣と記載されています。

（２）オスプレイは緊急着理の際、｢固定翼モードに移行して滑空する｣が｢着陸の際、ローターのプレードが地面に接触するが｣｢プレードが折れ曲がり、衝撃を吸収するように設計されています｣(｢オスプレイパンフ｣)とのことです。オスプレイは｢滑空｣して｢安全に｣着陸出来るのですか。また、プレードが緊急着陸時に飛散して周囲に飛び散ることはないのですか。

【参考】在日米軍の低空飛行訓練に係る日米合同委員会文書(1999.1.14)関連

・　1998年２月23日、米海兵隊機によるイタリアのカバラーゼ・ゴンドラ墜落事故。

・　1999年９月17日、北海道上ノ国町議会は、｢『米軍の青森県三沢基地におけるＦ16戦闘機の模擬爆撃訓練計画に、飛行訓練最終目標として、本町大崎地区の洲根子岬灯台、大崎漁港防波堤、大崎小学校、旧米軍宿舎の４カ所が含まれていた可能性が強い』との報道がなされ、更に９月14日から昨日16日まで３日間連続で戦闘機の飛来が確認されたことなどから、(略)上ノ国町行政区域内における低空飛行を即刻中止するよう、強く要求する。｣決議を採択。

・　川内博史衆議院議員は、2008年11月の衆院国土交通委、12月の沖縄北方特別委、2009年6月の衆院外務委、7月の衆院外務委と海賊･テロ防止特別委で、十島村の小宝島の小中学校上空での米軍機の低空飛行について質問。(｢軍事研究｣2009年９月号、石川巌レポートに詳述)

・　2006年から2009年6月まで、屋久島空港で21回の米軍機による夜間ローアプローチ訓練。

２０１２年７月１９日

佐賀県知事
古川　康　様

佐賀県平和運動センター
議　長　宮島康博
社会民主党佐賀県連合
代　表　　中村直人

政府にオスプレイ配備の撤回を求める要請書

　日頃から県民の生活向上と地域社会の発展にご尽力頂いていることに、心から敬意を表します。

さて、米軍普天間基地は、日米両政府が「世界で最も危険な飛行場」として1996年に返還合意が行われました。返還合意から16年が経ってもなお「世界で最も危険な飛行場」は沖縄に居座り続けています。2004年にはあってはならない沖縄国際大学へのヘリ墜落事故も起こしました。また日常的訓練による騒音被害に周辺住民は苦しめられ続けています。

　米国側は６月29日、日本政府に対し「接受国通報」により垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの配備を正式に通告。６月30日には米国からオスプレイを積んだ輸送船が出航し、７月24日頃には岩国に陸揚げ一時保管され、８月中旬にも普天間基地に配備するとしています。

さらには日本全土がオスプレイの低空飛行訓練などで使用されることも明らかになりました。沖縄県民をはじめ当該自治体など全国から配備反対の声が上がっており、沖縄県ではすでに41全市町村議会と県議会が配備に反対する決議を採択し、全県民の意思を反映しています。

　にもかかわらず、藤村官房長官は米側の要求を「押し返すことはできなかった」とし、森本防衛大臣が６月30日に沖縄県知事及び宜野湾市長、７月１日に山口県知事、岩国市長にオスプレイ配備の容認を「通告」しました。まさに、日本政府側の対応は米国追随、国民無視と言わざるを得ません。日本政府の暴挙に対し強く抗議します。

４首長とも憤りを隠しきれず明確に反対の意思を示し、その中で沖縄県知事は「安全性に問題のあるものは拒否するしかない」として「配備を強行し事故などが起きた場合は、全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と表明しました。

　加えて、米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏は防衛省の「エンジンが故障した場合でもオートローテーションにより着陸できる」とする解説を「制御を失って墜落する」と否定しています。現に、これまで墜落事故により36名の兵士の命が奪われ、米国内ではオスプレイの開発・製造そのものに批判が相次いでいます。最近ではモロッコ及びフロリダでも墜落事故を起こし、7月11日にはノースカロライナ州の民間の国際空港に機体のトラブルで緊急着陸していたことがわかりました。それでも「安全性に問題なし」という米国側や日本政府の説明は到底信用することはできません。

　世界で最も危険な普天間基地にオスプレイを配備することは危険の増大、いわば沖縄県民への負担の増大にほかなりません。

　また、明らかになった日本全土でのオスプレイの訓練は、九州においては、大分〜福岡〜熊本〜宮崎の従来のイエロールートや沖縄諸島〜奄美群島〜薩南諸島のパープルルートの使用、日出生台演習場や霧島演習場、築城基地や新田原基地など九州の自衛隊基地、また民間空港なども使用される恐れが十分にあります。原子力発電所の上空を低空で飛ぶ可能性も否定できません。

　私たちは、沖縄だけの問題ではなく、九州・全国の問題と受け止めており、沖縄配備をはじめ沖縄県以外への配備、日本全土の演習化も容認することはできません。

したがって、沖縄県民をはじめ全国民の命をまもるためにも、以下のことを政府に要請して頂くよう強く求めます。

記

１．沖縄県民の負担軽減のためにも、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの沖縄配備と全国6ルートでの低空飛行訓練に反対して下さい。

２．垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間配備と訓練の撤回を政府に対し強く申し入れて下さい。

以上

２０１２年７月２４日

長崎県知事

中　村　法　道　様

長崎県平和運動センター

議長　川　原　重　信

社会民主党長崎県連合

代表　吉　村　庄　二

米軍機「ＭＶ－２２オスプレイ」の日本配備に関する申し入れ

県政発展のため、日夜ご尽力の貴職に敬意を表します。

さて、米国政府は６月２９日、日本政府に対して垂直離着陸輸送機「ＭＶ－２２オスプレイ」を日本に配備することを通報。昨７月２３日に山口県の岩国基地に搬入されました。米側が事故の調査報告書を８月中にも日本政府へ提出し、その後、準備飛行等を行って１０月に普天間基地に実践配備、本格運用すると報じられています。さらに、沖縄に配備された「オスプレイ」が岩国基地や静岡県のキャンプ富士を拠点にして、九州をふくむ全国６ルートで低空飛行訓練を実施することも明らかになりました。

「オスプレイ」は開発段階から事故が相次ぎ、米軍内部からも構造上の問題が指摘され、「非人道的な軍用機」とさえ言われる欠陥機です。民間航空機であれば航空法によって日本国内の飛行そのものが禁止されるともいわれています。

危険な欠陥機による危険な低空飛行訓練によって、これまで以上に国民のいのちと生活が脅かされることを私たちは容認することはできません。

沖縄では「配備強行の場合は全基地閉鎖も辞さない」と明言した沖縄県知事をはじめ沖縄県内すべての市町村議会や首長も反対を明確にするなど、「島ぐるみ」の反対闘争へと発展しています。

また、低空飛行訓練のルートにあたる自治体をはじめ、貴職が副会長を務める「渉外知事会」からも懸念の声が上がっています。７月１９日には全国知事会が現状では受け入れを容認できない旨の緊急決議を採択しています。

日本政府は独自に安全確保を確認するとしていますが、「米政府の方針であり日本がどうしろこうしろという話ではない」と野田首相は発言しています。そもそも日本政府の姿勢は、「老朽化した航空機を新しい機種に変更するものであると承知しており、政府としては、米国の配備計画の修正を申し入れる立場にない」というものであり、玄葉外務大臣は「低空飛行訓練そのものについて、具体的運用をすべて日本側が承知する状況ではない。実際にそこを飛ぶかどうか分からない」と述べており、問題を解決しようとする意志は感じられません。米側の事故調査報告書をそのまま追認することは明らかだといえます。

佐世保基地には「オスプレイ」搭載可能な強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が今年４月に配備されました。「オスプレイ」を搭載したままの佐世保寄港や、米軍機利用が全国でもっとも多い長崎空港や海上自衛隊大村飛行場も含めて低空飛行訓練時に利用される可能性も否定できません。

つきましては、県民のいのちと財産を守る地方自治体として、被爆県・長崎の首長として、県民のいのちと生活を危険にさらしかねない問題であるとの認識に立ち、下記の事項について、真摯に対応いただきますよう申し入れます。

なお、回答については、後日、文書でいただきますようお願いいたします。

記

（１）沖縄県民の負担軽減のためにも、垂直離着陸輸送機「ＭＶ－２２オスプレイ」の普天間基地配備と全国６ルートでの低空飛行訓練に反対を表明してください。

（２）垂直離着陸輸送機「ＭＶ－２２オスプレイ」の普天間配備と低空飛行訓練を撤回するよう政府に対し強く申し入れてください。