平和フォーラムが静岡で全国活動者会議を開催
運動方針、エネルギー問題、イラク・北朝鮮情勢などで討議
 フォーラム平和・人権・環境は、2月28日〜3月1日に、静岡市で全国活動者会議を開催し、初日は新年度の運動方針についての全体討議などをおこない、2日目は「エネルギー問題」および「国際情勢と有事法制の動向」の2つの分科会に分かれて学習・討論を行いました。分科会の内容は次の通 りです。

《エネルギー問題》
エコロジー社会をめざして自然エネルギーと省エネ社会のあり方を討議

 平和フォーラムは、循環型社会、環境保全型社会をめざし、原発や化石資源に依存しない社会システムのあり方を追求するため、2001年末に、「エコロジー社会構築プロジェクト」を発足させ、今年2月末にプロジェクトの中間報告書が出されました。
 分科会では、中間報告の内容に沿って、2人のプロジェクト委員から報告を受け、討議を行いました。
 まず、プロジェクトの座長である藤井石根明治大学教授から、再生可能エネルギー(自然エネルギー)利用促進の必要性とその背景について説明がありました。藤井教授は、資源・エネルギー面 で、現在の石油を基軸としたエネルギー浪費社会は、地球温暖化を招くばかりか、そうした資源の枯渇という問題を抱えていること を指摘し、さらに、原子力発電も、廃棄物の処理などから将来性はないと述べました。
 また、世界的な人口の増加や食料問題にも触れ、「これまでのライフスタイルや対処の仕方では次第に立ちゆかなくなることは明白であり、2050年頃には化石燃料はほとんど使用できなくなる」ことを前提に、エコロジー社会への転換をめざすべきだと強調しました。
 そうしたことから、今後のエネルギー資源の主役である、自然エネルギー(風力、太陽、パオマスエネルギー)の普及促進を図るべきだと訴えました。
  ●エネルギー浪費社会を超えて

 続いて、環境教育コーディネーターの小澤祥司さんが、「本当に石油は安いエネルギー資源なのかを環境や安全保障面 から問い直すべきだ」として、原発がエネルギー浪費を拡大させている点にも言及しながら、エネルギー浪費社会からの脱却を訴えました。
 そのうえで、自然エネルギー導入の前提として、自然エネルギーの利用効率が最大になるような社会システムを構築しなければならないとして、これまでの大規模 集中型から、小規模で分散型のエネルギーシステムへの転換、需要サイドでも節電などのコントロールも必要だと述べました。
 また、自然エネルギーの中でもバイオマスについて、日本の気候からも有望な資源であるとして、「エネルギーだけを目的とするのではなく、林業や農業などの地域の複合的・循環的な資源利用システムの中に位 置づけていくべきだ」と事例をもとに説明しました。
 参加者からは、「自然エネルギー普及のネックになっているのは何か」「石油に頼らない農業をどう作るべきか」などの質問が出され、最後に、プロジェクトの報告をもとに、各地域で、資源循環型社会に向けた運動展開を進めることを確認して分科会を終了しました。
「対イラク戦争」から見る米戦略・国連・日本外交の現在(川崎さん)
北朝鮮をめぐる状況とノ・ムヒョン政権の成立(石坂さん)
《イラク・北朝鮮状況》
「対イラク戦争」から見る米戦略・国連・日本外交の現在

 まず、「対イラク戦争」から見るアメリカの戦略、国連、日本外交の現在と題して、週刊イラQ編集人の川崎哲さんは、90年代から現在までの安保理での議論、米、イラクの動向を振り返りながら、米国が対イラク武力行使の根拠と称している決議678(「あらゆる手段を行使する」と武力行使を認め、湾岸戦争で多国籍軍に軍事力行使を授権したとされる)が90年11月に決議されたものであり、そこから議論が始まっていること、現在の核査察体制の原型となっているのが決議687(91年4月:湾岸戦争の停戦条件として、大量 破壊兵器廃棄や情報開示などイラクの履行義務を定めたもの)であること、99年12月に採択された決議1284によって、現在の国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)が設置され、従前の国連イラク特別 委員会(UNSCOM)では謀略活動があったが、それと違った公正な査察のための人選になったことや、去年11月に採択された決議1441によって、イラクの主権にかかわるくらいの強大な査察の権限(無条件、無制限、即時)が与えられると同時に自動的に武力行使はできないものであることなどを強調しました。
 また、去年9月のブッシュ大統領の国連総会での演説が事実上「宣戦」に等しいものであり、現在までの半年間は、戦争回避を願う国際世論との攻防であったと述べました。
 そして、今回の戦争が大量破壊兵器の武装解除をさせるためと言いながら、実際は国外に亡命しているイラク人、アラブ人に軍事訓練を施したり、資金をつぎこんだりと政権の打倒が真の目的であることや、2月26日にブッシュ大統領が発した「新しい中東」をつくることを目的とした「中東の平和ビジュン」(民主化)も、イラクの化学兵器問題についてこれだけ追及している反面 、同じ中東のイスラエルの核問題について触れておらず、ダブルスタンダード(二重基準)であると厳しく批判しました。また、日本の外交姿勢についても、1月末まで沈黙していたのが2月の中旬になって「国際強調」と称して、安保理非常任理事国に対して「米支持」を説得して回ったり、原口国連大使の演説によって米支持を日本が決めるまでの過程、根拠が極めて不明瞭であり、日本外交の「国際協調」の実態を厳しく指摘しました。
  北朝鮮をめぐる状況とノ・ムヒョン政権の成立

 また原水禁国際スタッフの田窪雅文さんからは、「朝鮮民主主義人民共和国の核開発能力」に関連して、米朝交渉を米が積極的に進める姿勢を示さない限り、北朝鮮は設計、製造能力は不明ではあるが、核開発への道をすすんでしまうこと、北朝鮮の安全保障と核計画の完全放棄と核計画の完全放棄を確保するための交渉が急務であることが明らかになりました。
 そして、北朝鮮をめぐる状況と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の成立と題してコメントした石坂浩一さん(立教大学講師)は、金大中政権時代のいわゆる「太陽政策」に対する評価が、「太陽」という意味が、他者、国際協調を根底とし、すべての国に太陽を与えるという意味であり、この間韓米、日韓関係の改善(日韓共同宣言)、南北首脳会談など限界はありつつも実績を積み重ねてきたが、韓国内の保守勢力や日本のマスコミにおいては単に北朝鮮に対しての「太陽」政策である、民族的・独善的であると過小評価されてきたことは北朝鮮に対する日本の論調や報道と表裏一体であると述べました。その上で、ノ・ムヒョン政権は米国の圧力や韓国内のマスコミ、右派勢力のバッシングを受けながらも、「平和・反映政策」や就任演説での4大課題、12大国政課題を示しながら、金大中政権時の北朝鮮政策を発展的に継承し、当時の政策スタッフと共に南北に限定したものでない(「北」も共存の対象)北東アジアを繁栄の共同体としたグローバルな視野を持った政権であることを協調しました。最後に石坂さんは日本の北朝鮮政策について、確かに私たちの理解を超えるものがあるが、諸懸案の平和的解決のためには、日本政府が冷静に対処し、「日朝ピョンヤン宣言」の立場に立って平和のために努力していくこと、包括的平和政策の必要性と市民レベルで取り組める方法を模索していくことの大切さを訴えました。
都道府県 イラク攻撃、有事法制等に関わる各地の取り組み(2002年8月〜2003年)
北海道 8/15許すな戦争への道、不戦を誓う8・15集会(講演・辺見庸)。9/11ピースウォーク「報復の連鎖を断ち切ろう」
市民集会(実行委、300名)、全道統一行動日(各地域で集会、統一チラシ街宣)。10/21イラク攻撃反対「有事法制」3法案廃案国際反戦デー全国統一行動集会(集会・デモ、1200名)、この日中心に全道各地でも集会。10/24九州ブロック呼びかけの国会前座り込み行動合流。11/15道内選出国会議員団への要請行動。11/20廃案求め衆院特別 委宛文書送付行動開始。12/6有事法制廃案、イラク武力攻撃NO、不戦を誓う集会(講演・伊藤雅康、200名)。03/1/17イラク攻撃反対の米大統領宛団体署名・メール開始(1/20個人署名、有事関連法案廃案独自署名開始)。1/18WORLD PEACE NOW1・18inSAPPORO(ピースウォーク後、集会、450名)。2/8ブルーリッジ小樽港入港抗議集会。2/11世界の人々とイラク攻撃を止めさせるために道集会(映画上映、イラク報告)。2/15日米共同訓練反対現地集会(遠軽町)。2/23日米実動訓練反対道集会(上富良野町、集会・デモ、1200名)。3/8WORLD PEACE NOWinSAPPORO。5/3憲法集会(講演・水島朝徳)。
青 森 8/15第21回くりかえすまい戦争への道集会。9/24有事法制を許さない学習会。11/9有事法制を許さない県民大集会
(集会・デモ、2000名)、12/8第21回くりかえすまい戦争への道集会(講演会)。
岩 手 8/15終戦記念日街宣行動(県内各地域)。10〜11月第3次有事法制反対署名活動。12/7有事法制反対・平和C講演会(北上)、12/8同(盛岡)。03/2/4イラク攻撃反対・有事法制阻止街宣行動(県内各地域・テープ街宣)。2/11街宣行動(県 内各地域)。2/18〜イラク攻撃反対・有事法制阻止地区集会(14地区)。2/19イラク攻撃反対・有事法制阻止県中央集会(デモ、盛岡)。今後、新聞意見広告(検討中)、広範囲な県民集会・デモ(連合岩手へ要請)、街宣行動の強化、ポスターの掲示(検討)を実施・検討。
宮 城 03/2/10イラク攻撃反対、有事法制廃案集会・デモ(仙台、450人)。2/19同(塩釜・石巻・古川)。
秋 田 有事法制に反対する「緊急アピール」(共同行動、記者発表)、総理大臣他に送付。10/29日STOP有事法制、戦争への道講演会(共同行動、辺見庸、1100人)。03/1/24学習会「日朝関係」。2/8STOP戦争への道、有事法制反対県民大集会・デモ(共同行動、1800人)。
山 形 10月45県市町村に「有事法制反対意見書採択」請願行動(県議会否決。山形市など継続審議。長井市など1市3町村採択)。10/30平和センター呼びかけの「有事法制反対県民会議」結成。12/8不戦の誓い県都集会(200名)。12/13 戦争NO、有事法制NO田川地区集会(150名)、米沢、新庄、酒田でも集会。03/1月国会請願署名、地元紙意見広告署名開始、チラシなど資材団体配布(3/10集約)。2/10有事法廃案、イラク攻撃反対憲法9条を護る米沢市民集会(佐高信、1000名)。2/13〜14有事法制反対県44市町村要請行動。2/17北村山地区学習会(150名)。3/28山形新聞意見広告。ポスター5000枚、たて看1000本街頭貼付行動。5月、有事法制反対地域集会・デモ、県都集会(5000人規模)・デモ。
福 島 10/21有事法制を許さない県中央集会、他16地区集会(1500名)。12/10県議会に「北東アジアの平和と非核化」「イラク攻撃反対」意見書請願(採択)。03/2/16県護憲集会(郡山市、講演・浅井基文、500人)。
群 馬 8/15各地区統一街宣・チラシ配布行動。9/9「軍隊をすてた国」前橋上映会(10太田・17高崎・20藤岡・27沼田・30安中)。10/2前橋駅頭チラシ配布行動(4高崎駅)。10/21つぶそう有事法制、とめよう改憲、闘う沖縄に連帯する県民の集い。11/5前橋・高崎両駅頭チラシ配布行動。12/8各地区統一チラシ配布行動。03/1/24学習会(高崎)。2/6前橋・高崎両駅頭チラシ配布行動。2/11「戦争する国」好きですか?「有事体制」に反対する市民の集い(講演・内田雅敏)。
埼 玉 11/3有事法制反対新聞意見広告。
東 京 10/21学習会。03/2/22イラク攻撃反対三多摩平和行進・集会。今後、イラク攻撃時に主要駅頭街宣予定。
神奈川 8/12キティホーク母港化3周年抗議集会(横須賀、3500名)。9/8有事法制廃案、イラク攻撃反対、第3次訴訟判決勝利を求めるピースフェスティバル(大和市、1000名)。9/27第25回米軍ジェット機墜落事故抗議集会(横浜市緑区、650名)。10/8日米軍事同盟強化反対、有事法制廃案求める集会(250名、9/3防衛施設庁・横浜市申し入れ、ノースドックパンフ作成)。10/9原子力空母の横須賀母港計画STOP緊急署名開始、12号バース延長反対政府申し入れ(市には11/1、12/24、12/27、1/7、1/16)。10/15第21回米軍小柴貯油タンク爆発事故抗議集会(横浜市、220名)。10/16憲法 が生きる判決を第3次厚木爆音訴訟判決集会(350名、申し入れを10/21県周辺自治体、10/24防衛施設庁・外務省、10/29首相に。11/7不当控訴抗議防衛施設庁前座り込み行動、250名)。12/5不戦の誓い連鎖集会米原子力空母の横須賀母港化に反対する県集会(横須賀市、300名)、12/8第3次厚木爆音訴訟と違法爆音を許さない県集会(大和市、600名)。 12/16イラク攻撃協力のイージス艦インド洋派遣反対緊急行動(横須賀)。03/1/19イラク攻撃NO有事法制STOP相模補給廠撤去を求める集会(550名)。2/8STOPイラク攻撃、有事法制、教育基本法改悪、戦争への道は許さない街宣行動。
山 梨 12/1米軍の北富士演習場射撃訓練抗議集会(富士吉田市、300名)。12/9不戦の誓い街宣行動。
長 野 9/11テロと戦争の連鎖を繰り返さないために県集会(120人)。11/3信州護憲ネット第5回市民の憲法講座(講師・愛敬浩二)。11/25イラク攻撃反対・有事法制廃案…街頭集会デモ(松本)。12/6永久に不戦を誓う集い(須高、8長野、9中高と佐久、11上伊那)。03/1/30日朝問題学習集会(上小)。1/31WORLD PEACE NOW県集会・デモ(450人)。2/5中高地区ビデオ学習集会。2/8木曽地区集会・チラシ配布。2/10下伊那地区学習集会。2/11県護憲連講演(豊田直巳)、長野駅・松本駅前でイラク攻撃反対チラシ配布・街頭行動(3万枚)。有事法制廃案署名31043筆(未送付)。有事法制反対・慎重審議意見書県15市34町54村計104議会可決、反対は6町15村。イラク攻撃反対意見書は松本市議会。
新 潟 8/15不戦・平和・憲法擁護街宣・リレートーク。8/21北魚沼地区労反戦平和の集い。8/30新潟地区労STOP有事法制、いかそう平和憲法街宣、十日町平和Cアフガン・パレスチナの現状講演。9/25『日朝ピョンヤン宣言』を評価し、拉致問題の真相解明と日朝国交正常化を求める声明。10/21STOP有事法制、いかそう平和憲法県集会・デモ(1500人)。11/3〜5第39回護憲大会(新潟市・3500人)。11/6佐渡両津地区労守屋ミサさんと平和を語る集い。11/19〜21長岡平和C第5回沖縄平和交流。11/21十日町平和Cヒロシマを語る会。11/26日朝友好運動意見交換会。12/8不戦をちかう市民の集い(200人)。12/10岩船地区労反戦・平和を願う集い。12/13イージス艦インド洋派遣抗議文。12/15長岡平和講演会戦争と経済。03/1/15小泉首相靖国神社参拝に対する抗議文。1/25西蒲・燕地区評有事法制を考える。2/11日本人の歴史認識を考える平和集会(講演・尹健次)。2/15イラク戦争と日本の戦争参加を許さない街宣、平和を求める青年の集い・イラク攻撃反対緊急行動。2/25日朝新春懇談会。2/27イラク攻撃反対集会(講演・佐々木寛)。
富 山 7/22平和をつなぐ親子の映画会(〜8/10・28会場・3710名)。7/24〜31反核・平和の火リレー。7/31原水禁不戦の集い。8/31第46回平和友好祭、10/8報復戦争開始1周年早朝街宣・ビラ配布(富山・高岡駅)、10/21国際反戦デー県集会・デモ(300名)、11/3有事法案廃案意見広告。12/6八の日行動早朝街宣・ビラ配布(富山・高岡・魚津駅)、12/8女性と平和スクール(講演・吉武輝子、119名)。12/16イージス艦派遣抗議早朝街宣・ビラ配布(富山・高岡駅)、03/1/28イラク攻撃阻止早朝街宣・ビラ配布(富山・高岡駅)、2/11平和憲法をまもり建国記念の日を考える県民集会(講演・永井憲一)。
石 川 10/15青法協有事法とイラク攻撃反対集会・デモ(130名)。10/18有事法と住基ネット学習会(125名、以後11/12七鹿・羽咋150名、11/22小松・能美120名、11/29珠洲)。10/21青年・女性国際反戦デー平和集会・デモ。10/31アメリカのイラク先制攻撃反対、日本の参戦反対有事法を廃案に総決起集会・デモ(500名)。11/13金沢弁護士会・有事法反対街宣・ビラまき。12/3反戦平和を訴える女たちの集会・デモ。12/16〜17イージス艦派遣に抗議する街宣行動。03/1/14プッシュ政権によるイラク先制攻撃・日本の参戦反対、有事法阻止総決起集会・デモ(300名)。2/8ジェット機墜落抗議、イラク攻撃・日本の参戦反対集会・デモ。
静 岡 11/10異議あり有事法制、日米共同演習抗議緊急県民集会・デモ(307人)。03/1/25許すな有事法制、在沖縄米海兵隊実弾砲撃演習東富士移転抗議県民集会・デモ(203人)。
三 重 03/1/25参加組織に抗議文書・電報など送付指示。4月県知事・議会議員選拳前に決起集会兼ねた有事法反対集会予定。
滋 賀 03/1/18対イラク戦争と日本の戦争協力を止めよう、有事3法案を廃案に集会(講演・田巻一彦)。1/24連合・滋賀主催有事法制について。
大 阪 7月〜パンフ「有事法制とたたかうために」団体配布。10/17有事法制反対ポスター団体配布。10/22有事法制学習会 開催(講師・吉元政矩、216名)。10/24アメリカのイラク攻撃反対、戦争準備の有事法案の廃案を要求する府民集会・デモ(5500名)。10/26アメリカのイラク攻撃とパレスチナ問題講演会(講師レイニャ・マスリ)。12/6海上自衛隊イージス艦インド洋派遣決定に対する抗議。2/6建国記念の日反対集会(講師・前田哲男)。2/28アカンデー、イラク攻撃青年集会。3/1アメリカのイラク攻撃に反対する集会(5000人)。
奈 良 10/28有事法制廃案、アメリカのイラク戦争反対学習会(講師レイニャ・マスリ)。11/14反戦平和県集会(講師・竹岡勝美)。
和歌山 10/25有事法制・イラク攻撃反対、小泉首相の訪朝と拉致問題を考える集い(100名)。03/1/19ピースアクション(実行委、500名)、市内ターミナル街宣。2/22ピースアクション。
鳥 取 03/2/14イラク攻撃反対、有事法制廃案県集会(学習会とアピール)。
島 根 12/7被爆体験を語り継ごう講演会(松江地区)。03/2/1被爆休験を語り継ごう講演会(浜田地区)。
岡 山 2/11歴史認識と日朝問題を考える県集会(120人)。3/1街宣・ビラ配付。攻撃直後には座り込みなど抗議行動予定。 3/5連合岡山集会・デモ。
広 島 9/11テロも報復戦争にも反対、有事法制を許さない座り込み行動(100人)。9/20護憲第1講座迫る核武装と戦争の危機(講師・鹿子木幹雄、75人)。10/6日放労フォーラムあえてヒロシマで問う9・11後の世界と報道(100人)。10/18護 憲第2講座許すな教育基本法の改悪(210人)、11/8護憲第3講座市町村合併と自治を考える。10/22憲法を守る県民会議講演(講師・木村豊)。11/23賀茂地区アメリカのイラク攻撃反対、有事法制廃棄集会(100人)。12/6不戦の誓いヒロシマ集会(150人)。03/1/27イラク攻撃反対訴えネバダデー座込み、県原水禁記念講演。1/31首相・破防衛庁長官宛米軍NLP施設移転計画撤回要請、在日米軍司令官宛申し入れ、沖美町長宛要請、県知事(2/4)要請、各団体取り組み開始(2/3沖美町議会白紙撤回」、2/5沖美町移設断念)。2/7許すな憲法・教育基本法改悪、今こそヒロシマの教育集会(講師・斉藤貴男、350人)。2/14核兵器廃絶広島連絡会議、北朝鮮NPT脱退宣言撤回、アメリカにイラク大量 破壊兵器問題の平和的解決求める座込み。2/16イラク攻撃NO有事法制廃案求める集会(実行委、2000人。2/11〜県内街 頭ビラ配布)。3月中旬イラク攻撃NO有事法制廃案求める集会。
山 口 10/19有事法制を廃案に岩国集会・デモ(500人)、20〜25連鎖行動で各地区ピラ配布。
徳 島 8/15反戦行動・街頭演説・ビラ配布。9/11ビラ配布行動。10/21反戦集会・デモ(700人)。12/8反戦意見広告行動(個人1467、団体37)、反戦ビラ配布・街頭演説、いのちとくらし、平和を守る女性集会(横井量 子、100人)。12/16イージス艦派遣に対する抗議街宣・ビラ配布。
香 川 10/21国際反戦デー(実行委、800名。他に坂出、丸亀、観音寺、善通 寺、詫間。同日各所で早朝街宣)。11/13憲法を生かす県民会議講演会(北沢洋子、200名)。11/24憲法講座有事法制と憲法(高野真澄)。12/6憲法を生かす県民会議全県下早朝チラシ配布(32ヵ所)。12/6地区労平和を考える集会(丸亀)、12/9同(大内町)。12/15憲法講座有事法制とイラク。03/1/19憲法講座有事法制にどう向き合うか(根本博愛)。2/11憲法講座有事法制と沖縄(石川元平、200名)。 2/20イラク攻撃反対緊急チラシ行動(21ヵ所)。
愛 媛 10/12有事法制の廃棄をめざす愛媛集会(150人)。11/30有事法制を廃案へ愛媛集会(450名)。2月中に有事法学習会計画中。
高 知 10/5米軍機墜落8周年超低空飛行中止を求める集会(四国ブロック、大川村、500名)。11/18有事法制を廃案へ、イラク戦争にNO集会。12/8戦争への道を許さない街頭行動。03/2/11建国記念の日に反対する県民の集い(講師・田巻一彦)。
福 岡 7/21有事法制を廃案に県民集会(連帯挨拶)。8/16イージス巡洋艦博多港寄港阻止行動(100名)。10/5戦争への道を許さない県フォーラム記念講演(前田哲男、200名)。10/21国際反戦デー福岡集会(700名)。10/24と11/15九ブロ衆院議員会館前座り込み行動。03/2/16有事法案を廃案に、イラク攻撃にNO九州ブロック総決起集会・デモ(5000名)。
佐 賀 8/15敗戦記念日平和講演会。10/8有事関連法案を廃案へ県民集会・デモ(701名)。10/21国際反戦デー地区集会(屋外3地区、屋内5地区、1116名)。12/8不戦の集い。03/1/31自衛艦「さわぎり」人権侵害裁判を考える集い。2/11紀元節復活反対県内8地区チラシ配布・街宣。
長 崎 8/17来るな米原子力空母、許すな有事法制全国集会・デモ(佐世保、2000人)、8/10〜19に街宣・ビラ配布、座り込み、8/16入港時に海上抗議デモ等。10/13STOP有事法制、自衛隊の市中パレード・隊内模擬演習反対集会、米軍の長崎空港利用に反対する県民集会・デモ(大村、250人)。10/14辺見庸講演会(400人)。10/21STOP有事法制、憲法と教育基本法の改悪を許さない国際反戦デー統一行動(長崎、佐世保など6地区で集会・デモ、学習会など開催。1地区は30日。1000人)。10/29自衛艦隊派遣抗議集会(あさかぜ帰港、佐世保)。11/9自衛艦隊派遣抗議集会(派遣1年、佐世保、200人)。11/22〜陸自西部方面 隊松川総監暴言抗議FAX等の集中。11/23有事法制学習会(講師・田巻一彦)。11/26自衛艦隊派遣抗議集会(ゆうだち・はまな帰港、佐世保)。12/1イラク戦争・有事法制に反対する市民大集会(戦争法に反対する市民の会呼びかけ、139団体賛同、1000人)。12/8不戦の日統一行動(長崎・13諫早・9下五島で講演会、7佐世保で「軍隊をすてた国」上映会。500人)。12/9〜反核9の日座り込みでイラク攻撃反対の横断幕等を掲げる。12/13イージス艦派遣に対する緊急抗議集会・デモ(長崎、200人。12/15佐世保、200人。12/9〜抗議FAX等の集中行動)。ブッシュ大統領宛の要請ハガキ行動。有事法制廃案へむけた年末カンパ。03/1/23ネバダデー行動核問題学習会(講師・土山秀夫)。2/1政治・平和問題冬期セミナー。
熊 本 8/15有事法制と敗戦の日を考えるつどい(150人)。10/7有事法案の廃案を求める県民集会・デモ(450人)。12/8平和のつどい(150人)。
大 分 11/9日米共同訓練、米国のイラク攻撃反対、有事法制廃案九州ブロック総決起集会(九重町、5000名)。前後段に県、陸自西部方面 隊、防衛庁交渉、米海兵隊日出生台入り抗議行動(128名)、米海兵隊、物資陸揚げ反対行動(150名)、11/18ピースカー行動、90000名反対署名提出、陸自西部方面 隊松川総監暴言(11/18)抗議行動。03/2/11建国記念の日を考える集い(講師・豊田直巳、170名)。
宮 崎 8/4異議あり有事法制=自治体の平和力(講師・上原公子国立市長)。9/17「軍隊をすてた国」上映会、有事法制はいらない集会。11/7平和憲法の下で有事法制はいらない西諸地区集会。11/20〜21日米共同掃海訓練の中止・民間港の軍事利用を許さない自治体申し入れ(県知事、日南市長、日向市長)。11/27日米掃海訓練反対、アメリカのイラク攻撃反対有事法を廃案へ油津港の軍事利用を許さない集会。03/2/11平和を考える集い−アメリカの一極支配と日本の有事法制(講師・小沼新)。
鹿児島 7/9南薩学習会(370人)。8/2日置講演会(150人)。8/5指宿チラシ配布。8/15県平和C講演会(300人)。8/29姶良学習会。9/2県平和C辺見庸講演会(600人)。9/11肝属講演会(232人)。9/18県平和C講演会(200人)。9/19伊佐地区講演会(110人)。10/21鹿児島地区講演会(150人)、伊佐地区講演会(103人)、曽於集会・デモ(150人)、奄美集会・デモ(300人)、種子島集会・デモ(250人)、肝属講演会。10/22指宿学習会。10/25北薩学習会。10/26奄美集会・デモ(120人)。11/2〜4指宿キャラバン行動。11/7肝属講演会。11/9県平和C集会・デモ(1500人)。11/10〜24種子島チラシ配布。11/14〜29種子島街宣行動。11/22姶良講演会(130人)。11/23〜24曽於キャラバン行動、種子島街頭演説。11/25〜26指宿チラシ配布。12/4曽於学習会。12/8県平和Cビデオ上映(250人)。12/10姶良講演会ビデオ上映会。12/14肝属集会。12/16県平和C署名・チラシ配布。12/17曽於集会・デモ(150人)。03/1/18県平和C講演会(200人)。1/20〜2/20県平和C米大統領への葉書行動(10000枚)。1/30北薩集会・デモ(106人)、曽於集会・デモ(100人)、種子島街頭演説。1/31県平和Cビデオ上映とデモ(600人)、指宿ビデオ上映、肝属集会・デモ(350人)、南薩ビデオ上映・学習会。2/6伊佐地区学習会ビデオ上映(104人)。2/11県平和C講演会(280人)、奄美講演会、姶良ビデオ上映・デモ(150人)。
沖 縄 10/18と10/21有事法制の廃案を求める街宣行動。10/29座り込み行動。10/31有事3法案の廃案をめざす集会。03/1/21イラク攻撃反対、イージス艦派遣反対沖縄から平和を求める緊急集会。3/15WORLD PEACE NOWinOKINAWA(実行委、10000人)。
食品安全基本法審議へ
消費者団体の提言相次ぐ
◆国会での十分な論議が必要

 政府は今通常国会に、食品安全基本法案と食品衛生法の一部改正案を提出し、3月下旬から審議が行われる見通 しです。この法案は、食品の安全を確保することを目的に、国や都道府県、事業者の責務規程やリスク(危険性の度合い)分析の手法の導入、食品安全委員会の設置などが盛り込まれています。
 平和フォーラムや消費者団体は、一昨年のBSE(牛海綿状脳症)発生以来、食品安全行政の転換を要求して運動を進めてきました。この法案は、それらの要求を一定程度反映したものとなっていますが、消費者団体などは、施策段階での運用を明確にするよう求めています。
 全国消費者団体連絡会は、法案の成立に向けて十分な審議を行うよう、特別 委員会を設置すべきとして、特に次の点などを中心に論議を求めています。
@消費者の参加・意見反映を具体的に確保できるよう、食品安全委員会に消費者の立場の委員を入れること。
A表示について、食品の安全確保や消費者の商品選択に役立つことなどの原則を明確にすること。
B会審議では公聴会など国民からの意見を聞く場を設けること。
 全国消団連では、関係議員要請などを行いながら、市民に見える食の安全対策を要求しています。

◆生産段階からの安全性確保を求める

  一方、食の安全を求めて運動を続けてきた日本有機農業研究会や反農薬東京グループなどからは、基本法案の抜本的な見直しを求める声が上がっています。
 特に、法案がリスク分析だけに終わっているとして、食の安全・安心を総合的に推進するためには、有機農業の振興、農薬や食品添加物の使用の抑制、地産地消の推進などが図られる法律への修正を求めています。
 また、自然環境への影響も含めた総合的な食品健康影響評価の必要性、農薬・食品添加物等の従来の基準の徹底的な見直し、農薬メーカーなどのデータの公開なども要求しています。
 さらに、消費者団体を中心に、市民の立場から、今後の食品安全行政を監視し、提言を行うための、「市民食品安全監視委員会」(仮称)の設立も予定されています(4月中旬予定)。
 平和フォーラムは、3月24日にWTO農業交渉の問題とともに、食の安全も課題として全国代表者集会と行動を行い、さらに、消費者・市民団体との共同行動を展開していくことにしています。
 
出稼者集会を東京・大阪・名古屋で開催
不況下で賃下げ続く 悪質な労災も発生

 農村からの出稼者や日雇い労働者の権利や労働条件を守ろうと、2月に出稼者集会が東京、大阪、名古屋の3ヵ所で開かれました。
 2日に東京で開かれた集会では、秋田から埼玉県内の灯油販売業に出稼ぎに来ていた人の労災問題が報告されました。これは、過酷な販売ノルマを達成するため、連日、14〜5時間も働き、ノルマが満たされない場合には事業主から暴力も振るわれることもあるという、「まさにかつてのタコ部屋同然」(細谷昭雄全国出稼組合会長)の状態だったことから、過重労働が原因で脳障害を発症したものと見られています
 さらに、こうした出稼ぎ先を職業安定所が紹介・斡旋していたことから、「行政にも責任がある」(同)として、今後、追及していくことにしています。
 9日の大阪集会では、日雇い労働者も参加し、「ほとんど仕事が無く、失業保険さえもらえない状態だ」(全港湾西成分会)との切実な訴えが相次ぎました。また、外国人労働者が、無権利状態で労働している実態も報告されました。
 23日に開かれた名古屋での集会でも、「昨年に比べ1日あたりの賃金が2千円も下がった」(秋田の出稼者)、「高齢化が進み、健康問題が深刻だ。気軽に診療できる体制を作る必要がある」(愛知県内で出稼者の受診をしている医師)との報告や意見が出されました。全国出稼組合では、10万人近くいると言われる出稼者をはじめ、日雇い労働者や外国人労働者などをつなぐネットワークを作り、不安定雇用労働者の問題を総合的に捉えて運動を進めることにしています。
WORLD PEACE NOW 3.8、3.21を開催
反戦・平和を願う多くの市民が集う
 若者グループ、家族連れ、職場の仲間、高校生……。米英軍のイラク攻撃に対して、東京日比谷野音(3.8)、芝公園(3.21)には、多様な市民が参加して4万人(3.8)、5万人(3.21)と国内で最大規模となりました。「戦争を止めるために何か行動しようと思った」普段はこうした行動とは縁の薄かった人々が数多く加わり米英両国はもとより、武力行使に支持を表明した日本政府に怒りの声を上げました。また、攻撃が始まった20日(日本時間)にもアメリカ大使館前で抗議行動を実施しました。
米英両軍によるイラク攻撃開始に抗議する声明
 米英両軍は、本日3月20日午前11時30分過ぎ(日本時間、イラク時間午前4時30分過ぎ)、巡航ミサイルとステルス攻撃機による空爆などの攻撃をイラクの首都バクダッドに対して開始しました。その直後、ブッシュ米大統領は、記者会見し、攻撃開始を表明しました。
 この攻撃開始は、世界各国政府も人々も圧倒的多数が平和的解決を望み、また努力していることを無視し、これまでの成果 を水泡に帰す行為です。また、国連憲章をはじめとした国際法に反する暴挙であり、私たちは断じて許すことはできません。
 現時点では、攻撃による被害状況などは明らかになっていませんが、アメリカは、攻撃に際して、従来から使用してきた劣化ウラン弾に加えて、新たな大規模破壊兵器を投入する方針であり、大都市・人口密集地バクダッドへの攻撃が続けば続くほどイラクの民衆に多大な被害をもたらすことは間違いありません。愚かな殺人行為を開始した米英政府に対して、私たちは万感の怒りを込めて抗議します。
 また、米英両国のイラク武力攻撃に対して小泉首相は支持を表明しました。日本国憲法の平和主義にも、国連中心主義にも反する小泉首相の戦争支持を私たちはけっして許すことはできません。
 平和フォーラムは、米英両国に対して即刻攻撃を中止することを強く求めます。また、日本政府に対しては、米英両国の武力攻撃支持を撤回し、両国に武力攻撃を止めさせる外交努力を行うことを求めます。私たちは、全国各地で戦争反対・イラク攻撃開始抗議の集会、打電などの行動をいっそう大規模なものとして積み上げます。そして、広く市民の平和を求める声をネットワークし、日本中、世界中に改めて「NO WAR」、「WORLD PEACE NOW」のうねりを築いていくことを表明します。
2003年3月20日 フォーラム平和・人権・環境
WORLD PEACE NOW 4.5〜わたしたちはイラク攻撃に反対します〜
《4月5日(土)代々木公園B地区》 ◎JR山手線原宿駅7分 ◎営団地下鉄千代田線代々木公園駅10分◎小田急線代々木八幡駅10分
■ピースラリー(集会):(イベント広場)11:00〜11:45
■ピースパレード:代々木公園ケヤキ並木出発 13:00〜 《パレードコース》代々木公園→渋谷駅→表参道→代々木公園(予定)
■主催:WORLD PEACE NOW実行委員会  
■協力:SHANTi III
●電話連絡先:アジア太平洋平和フォーラム(APPF)03(3409)5555/CHANCE!pono2 090(3812)3777/日本消費者連盟 03(3711)7766/ピースボート 03(3362)6302/平和をつくり出す宗教者ネット 03(3461)9363/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03(3221)4668
●住所連絡先:東京都千代田区三崎町2-21-6-302市民連絡会気付 FAX03(3221)2558
●メール:worldpeace@give-peace-a-chance.jp