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総選挙後、当面する最も大きな政治課題としてイラクへの自衛隊派兵問題があります。
国連憲章をはじめ国際法を踏みにじった米英軍のイラク攻撃は、罪のない多数の市民を死においやりました。しかも、攻撃の理由とされた「大量破壊兵器」はいまだに発見されないなか、イラクでは米英軍だけでなく国連機関や赤十字までが攻撃の対象とされ、全土で戦闘状態にあります。小泉内閣は「イラク復興支援特別措置法」によって1000人もの陸・海・空軍の武装した自衛隊を派遣しようとしています。しかも、派遣についての大枠を定める基本計画の閣議決定を11月19日に招集された特別国会後に先送りをしました。その結果、国会でこの問題を議論できる機会は閉会中審査までなくなってしまうという「国会軽視」の審議回避の姿勢をとろうとしています。
また、12日、イラクにおいて自衛隊派遣予定地に近いイタリア軍駐屯地が攻撃を受け、米英以外の派兵国にも犠牲者が広がる事態を迎えて。政府・防衛庁関係者は日ごとに「年内派遣」「年内派遣は見送り」と発言をコロコロと変える状況です。この数ヵ月で、イラクの事態は大きく変わっています。このまま自衛隊を派遣し、既成事実化するのが許されるような状況ではありません。
派遣は、米英の不法な占領行為に参加するものであり、イラク国民は求めていません。全土で戦闘状態にあるイラクで武器・弾薬をはじめ物資の保管・輸送や、傷病兵などに対する医療を行うことは、イラクの人たちに銃口を向けながらの作戦になりかねません。自衛官がイラクの人びとを殺したり、殺されたりする危険性が極めて高いものです。
そして、海外派兵や「集団的自衛権の行使」を禁止した日本国憲法に明らかに反しています。日本に問われているのは紛争の武力解決への協力ではなく、イラク国家の国民による再建への協力です。小泉内閣が打ち出した1年分で15億ドル（1650億円、4年分で5500億円）もの世界でも異常に突出した巨額な無償援助も、米国の要求に応じた戦費の負担にほかなりません。本当に必要なのは純粋に中立のＮＧＯや国際機関によるイラクの人たちへの人道支援をはじめ、平和的な協力です。私たちは自衛隊のイラク派遣の基本計画と戦費支出に反対し、「緊急署名」に取り組んでいます。先遣隊が派遣される可能性がある12月14日には、旭川市内で全国集会とデモを行います。また北海道平和運動フォーラムは、自衛隊、家族の訴えを把握し相談に応じる取り組みとして「自衛隊と市民をつなぐ人権ホットライン（仮称）」の開設や陸上自衛隊北部方面隊の総監あてへのハガキ送付行動をを企画しています。
さらに、東京での全国規模での大きな集会の開催を追求しています。また、全国の自治体で12月議会が開かれるところでは「イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」の採択をはじめ、創意工夫した取り組みを進めていきましょう。
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平和フォ－ラムや「戦争反対、有事をつくるな！市民緊急行動」などの呼びかけで「ブッシュは戦争を止めろ！来日に抗議する10・17集会」が東京・社会文化会館で開かれ、700名が参加しました。
浅見清秀副代表の主催者あいさつに続いて、発言に立ったピ－スボ－トの川崎哲さんは、イラクの現状とパレスチナ和平の行き詰まりに触れて「大量破壊兵器がウソだったばかりか、独裁政権打倒の理屈も成り立っていない。中東地域全体を混乱に陥れ、日々犠牲者を出し続けている」とアメリカの中東政策を厳しく批判しました。その上で、アメリカに対する日本の協力についても「圧倒的な武力に依存し、頼ることが自分の生きる道だと言っていること」と述べ、戦争・占領加担反対を訴えました。
集会後、この日来日したブッシュ大統領のお面を付けた100人の「ブッシュ隊」の若者たちを先頭にアメリカ大使館近くを通り日比谷公園までパレ－ドを行い「イラクへの自衛隊派兵反対」「日本政府はイラク占領にカネを出すな」と市民にアピ－ルしました。
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イラク占領反対で国際共同行動
ワ－ルド・ピ－ス・パレ－ド
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イラク占領反対を訴える国際共同行動の一環として「10・25世界のひとびとと共にワ－ルド・ピ－ス・パレ－ド」が新宿・大久保公園で開かれ800名が参加しました。（主催は平和フォ－ラムなど20以上の市民団体でつくる実行委員会）
集会では日本の300団体と韓国の351団体が賛同した、アメリカの派兵要請を糾弾し、日韓両国政府にイラク派兵方針の撤回を要求する「アメリカの派兵要求反対日韓共同宣言」が読み上げられました。
集会では日本消費者連盟の富山洋子さんは、日本の50億ドル（約5500億円）の資金拠出表明について「国会審議もなしに私たちの血税を米英によるイラク占領をするために使うことは憲法違反だ」と批判し、「真にイラク復興を願うとすれば、まず米英による侵略戦争と、それに加担した小泉首相を厳しく糾弾しなければならない」と訴え、10月19日までバグダッドに滞在した日本国際ボランティアセンタ－（ＪＶＣ）・イラクプロジェクト調整員の原文次郎さんは、米兵から数回にわたつて乗っている車に銃口を向けられたり、時には威嚇射撃を受けた体験について語り「普通のイラク人の経験は、もっと多いはず」と現地の生々しい現状を伝えました。集会後、参加者は防衛庁正門前を通り、市ヶ谷駅近くまでパレ－ドし、「自衛隊員はイラクに行くな、死ぬな、殺すな」と訴えました。
また、防衛庁前では実行委員会を代表して富山さんが、イラクへの派兵計画と米英占領軍への協力中止を求める要請書を防衛庁に提出しました。
11月14日に来日し、沖縄などを訪れたラムズフェルド・米国防長官の来日に抗議して、港区の三河台公園で開催され500名が参加しました。
主催者を代表してあいさつに立った福山真劫事務局長は、自衛隊を戦場に送らない・派兵反対での平和フォ－ラムや北海道の取り組みを紹介。
「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペ－ン2003」の杉原浩司さんと日韓民衆連帯全国ネットワ－クの渡辺健樹さんからミサイル防衛（ＭＤ）や朝鮮問題でのアピールがありました。参加者は「ＡＸＩＳ ＯＦ ＬＩＥＳ」（嘘の枢軸の意味＝ブッシュ・チェイニ－・ラムズフェルドの３人）とアメリカ大使館や宿舎の近くでコ－ルを繰り返し、来日抗議のアピ－ルをしました。
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厚木爆音訴訟に限らず、神奈川では様々な問題を抱えています |
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このまま横須賀母港が続くと
米軍横須賀基地を母港とする空母キティホ－クの艦載機は、イラク戦争で2,500回の空爆を行い、90発の爆弾を投下しました。国際法を無視したイラク戦争を横須賀は支えてしまったのです。横須賀を米空母が事実上の母港にしたのは1973年、ミッドウェイが最初でした。インディペンデンス、そしてキティホ－クと、空母の母港は30年続いています。このまま空母の母港が続くと、2008年にキティホ－クが退役すると通常動力で動く空母はなくなり、横須賀は原子力空母という問題に直面します。
人口の密集する首都圏の入り口である横須賀基地を原子力空母が母港にすれば、まさに「東京湾に原発」です。原子炉修理中の原子炉事故、あるいは放射能汚染等、大きな不安を周辺住民は抱えることとなり、基地の恒久化につながるものです。
横須賀基地12号バ－ス延長工事は原子力空母母港化への第一歩
11月初旬,横須賀基地では、空母が使用してきた埠頭（12号バ－ス）を400メ－トル以上にする延長整備工事が始まっています。12号バ－スとは米海軍基地の奥まったところ、空母が常時停泊する埠頭のことです（図）。この埠頭を137メ－トル延長し、埠頭の幅も５メ－トル拡大し基地機能の強化を図ろうとするものです。母港化の布石という問題点と同時に、二つの問題があります。一つは12号バ－ス周辺の深刻な環境汚染です。98年６月の環境調査の結果は鉛・ヒ素・水銀・ＰＣＢなど環境基準を大きく上回る汚染が明らかになる、驚くべきものでした。もう一つはこの計画が政府の「思いやり予算」による工事であることです。私たちの税金を使って行うなどとんでもないことです。横須賀の市民グル－プは、母港化の動きをアメリカの情報公開制度を利用駆使して、早くから突き止め、横須賀市に対して延長工事に同意しないよう、市民10万人余の署名を提出し、求めて来ましたが､沢田市長は、市民の中に不安があることを認めながらも、日米政府から正式に話がないからと、原子力空母の母港についての態度は明確にしないまま、延長工事を認めてしまいました。こうした動きに対して、神奈川平和運動センタ－の加藤泉事務局長は10月５日に横須賀で開催した「米空母母港撤回闘争30周年」集会で「原子力空母の母港化阻止に向けた全国組織をつくりたい」と提案。現地実行委と全国連絡会議の設立を目指し、「団体を超えて参加を呼び掛け、来春には結成総会を開催したい」と語っています。これからの反対運動が重要です。
米軍住宅 横浜市域分 増設計画の波紋
日米両政府は７月18日、横浜市内の米軍４施設（下地図）返還問題とバ－タ－で逗子市池子と横浜市金沢区六浦町にまたがる池子米軍家族住宅に、根岸住宅地区の代替分と不足分の住宅約8,000戸分を移設・増設することで事務レベルの合意を発表しました。
この「合意」は1994年に逗子市をはじめ国、県との間で取り交わした５項目の合意内容を反古にし、横須賀をはじめ厚木などの基地強化につながり、遊休施設の返還を義務付けた日米地位協定に反するものです。また、「池子の森」は三浦半島唯一の自然の宝庫であり、横浜市域分が「金沢区広域避難場所」のため、市民感情からも反発の声が上がっています。こうした動きに対して、逗子市の長島市長は10月の定例議会で計画の白紙撤回を政府に求めていく決意を表明し、横浜市も「無条件返還が原則」「根岸住宅地区以外の３施設は切り離して返還すべきだ」とし、政府に「合意」について政府の真意をただす照会文書を総務局長名で横浜防衛施設局に提出。期限は設けず文書での回答を求めており「回答がない限り一切の協議に応じない」（市）としています。
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全国83の国立大学のうち大半が、来年度の入試で大学入学（受験）資格への対応を決め、朝鮮学校卒業生に、事実上認める方針であることが、朝日新聞の調べで明らかになりました。文部科学省は外国人学校について「学校教育法でいう高校ではない」として、卒業しても国立大学の受験資格を認めず、高校中退者やフリ－スク－ル出身者と同様に、大学入学資格検定（大検）に合格しないと受験できませんでした。
文科省は９月、外国人学校のうち、中華学校や韓国学校、英米両国の民間評価機関の認定を受けた欧米系インタ－ナショナルスク－ルなどには資格を認めたものの、国交のない北朝鮮に関しては「朝鮮学校の教育課程が把握できない」して判断が各大学に委ねられることになり、個別に検討をすすめてきたものです。
各大学が作成した審査基準は、出身教育施設のカリキュラムが日本の学校と同程度、主要５教科の授業を一定時間以上受けている、高校の学習指導要領に照らし、卒業に必要な単位を習得する見込みがある──などです。
朝鮮学校卒業生に受験資格を認める理由としては「広く生徒を受け入れるのは社会の流れ」（東京外国語大学）、「教育の機会均等の観点から」（京都大学）、「地域大学として生き残る上で開かれた大学を目指す」（三重大学）などどしています。
「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」（共同代表・新美隆弁護士）は声明のなかで「朝鮮学校卒業生は個別審査で認められる保証がないから、万全を期すには結局大検を取らなければならず、精神的にも時間的にも不当な負担だ」とし、朝鮮学校卒業生全員に自動的に資格を与えるよう求めています。
平和フォ－ラムは、政府・文科省に対して、高等学校に準じた教育をしているすべての外国人学校の大学受験資格を来年度入学から認めること、免税措置や助成金における差別をなくすこと、つまり学校教育法第１条に定める「高等学校」と同等の取り扱いを保障をすべきとの考えから引き続き取り組みをすすめていきます。
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政府は、有事の際に国民を守るとした手続きを定める国民保護法制で、都道府県知事に警視庁や道府県警、公立学校などを「指示」する権限を新たに与える方針を固めました。こうした機関は公安委員会や教育委員会が管理し、知事が直接、指揮できないが、円滑な住民の避難や救援のために交通規制や避難場所となる学校などを確保するうえで、知事の権限強化が不可欠と判断したもの。
政府が４月に公表した国民保護法制の「概要」では、知事は有事の際に市町村に避難のための措置をとらせたり、避難住民の食事、避難先、医療などの確保を行ったりする「地域の国民保護の中心」と位置付け、知事の権限については「市町村を『総合調整』する」と表現していました。しかし、警察や公立学校は、他の都道府県庁職員と違い、知事が指揮監督権を行使できないため、より具体的に盛り込むよう検討していました。
その他、指示に従わなかった場合に、交通規制や避難場所確保をできるようなんらかの強制的措置を盛り込む方向で、ほかの都道府県庁職員に対しては、有事の際も指揮権があることを改めて定め、従わなければ懲戒免職などの処分ができるようにするとしています。 また、「指示」「指揮」とともに、知事は国への「要請」や他の都道府県、市町村への「求め」ができるとしています。「求め」は①市町村長に対し住民を避難させる指揮をとってもらう、②他の都道府県に対して避難住民を受け入れてもらうなどが柱で、求められた側に一定の協力義務が生じます。「要請」は主に国の組織に対するもので、要請された側に協力義務はありません。
こうした権限の明確化は、８月に開かれた知事との意見交換会で「有事の責任を持たせるなら、一定の権限を与えるべきだ」「権限の法的拘束力があいまいだ」という声が上がっていたことを受けたもの。「国民保護法制」の整備は6月に施行された「武力攻撃事態対処法」で1年以内を目標にすみやかな整備をすることで与党と民主党が合意しており、政府は来年の通常国会に法案を提出する予定。
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もう戦争はいらない！ 自衛隊を戦場に送るな
イラク人自身による復興支援を！12.14全国集会
12月14日（日）13:00開会
会場：旭川パレスホテル３Ｆホール
主催：平和フォーラム、北海道平和フォーラムなどでつくる実行委員会
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合成洗剤追放全国連絡会は、10月３日～４日に、東京・代々木の「国立オリンピック記念青少年総合センター」などを会場に、「2003きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国活動交流集会」を開催し、合成洗剤追放の活動をしている全国連絡会の会員や労働組合、消費者団体などから250人が参加しました。
集会は「生活から地域から いのちの水の再生を！」をメーンスローガンに掲げ、水を守ることの大切さや水道水の水質基準の見直し、ＰＲＴＲ（特定化学物質の環境への排出量の把握・管理の改善に関する法律）の施行などを学習しながら、暮らしや地域から合成洗剤をどのように追放するかを討議しました。
●フィールドワークで水質調査おこなう
初日は、多摩川の水質調査と下水道施設の見学などのフィールドワークと、「生態系保全と環境行政」と題する講演・学習会を行いました。このうち、フィードワークでは、東京の中心河川のひとつである多摩川を訪ね、参加者一人ひとりが実際に水質分析器を使い、河川水と下水処理場放流水のリン酸や残留塩素などの濃度を測定し、違いを調べました。
その調査では、近くの下水処理場から出る処理水のリン酸と亜硝酸体窒素の濃度が、河川水に比べると数倍高い数値となり、この原因としては、生活水、特に合成洗剤や屎尿の処理を十分に行うことができないまま、河川に流されていることを示しています。
第２日目は全体集会が開かれ、全国連絡会の和田滋事務局長が基調報告を行い、これからの運動課題として、水の自然サイクルを回復するために「家庭の排水口から地球環境を見つめること」の実践を進め、「合成洗剤は必要のないもの」との運動の原点に戻った議論を深めることが強調されました。具体的な取り組みでは、関係省などに対する交渉、学習会、ニュースやホームページの充実、会員の拡大にむけて地域活動を積み重ねることが確認されました。
●家庭のなかから環境を考える
記念講演は、京都大学大学院地球環境学堂教授の松井三郎さんが、「きれいな水を守るとは、どのようなことか──トイレから21世紀の水循環を考える」と題して、国内外の水環境の悪化の現状を述べながら、屎尿を分離した資源の循環について提起しました。これは、日本で汚濁物の発生の要因として、屎尿が75％を占め、中でも尿の比率が高いことから、屎尿を分離し、尿から窒素やリンを取り出し、農業生産の肥料資源として有効に利用し、環境汚染を防ごうというもので、すでに中国やドイツで実用化されています。
また、「合成洗剤とＰＲＴＲ」について、有害化学物質削減ネットワーク代表の中地重晴さんが特別報告を行いました。同ネットワークは、今年３月に、企業等から提出された化学物質の排出量の集計が発表されたことを受け、市民の立場から分析し、化学物質による環境リスクを削減しようと活動しています。報告の中では、有害化学物質の排出が多いものの中に、家庭で使う合成洗剤や殺虫剤が上位に入っており、これらの使用削減をめざすべきだと呼びかけました。
さらに、水質基準の見直しの動きや、石鹸洗剤工業会が石けん使用を勧める自治体に圧力をかけているという報告、合成洗剤を使わないクリーニング店、石けんを販売している店のマップ作り、石けんが使いやすい洗濯機開発をメーカーに働きかける取り組みなど、各地の活動報告や運動への意見を出し合いました。
11月17日～18日に東京都内で第42回全国消費者大会が開かれ、その分科会の一つとして、「食の安全は消費者の権利」と題して約180人の消費者と生産者が参加して討議が行われました。
内閣府に７月に設置された食品安全委員会の寺田雅昭委員長が、今年制定された食品安全基本法と食品安全委員会の概要と運用状況について報告。引き続き、日本消費者連盟など消費者の代表が、食品の評価作業を具体的にどう実施しているのか、消費者の意見への対応の不十分さなどを追求しました。
そのなかで、食品安全委員会が独自の調査・研究機関を持って安全性を確認しているのではなく、既存の厚生労働省や農林水産省から出されたデータをもとにした評価を行っていることから、独自の判断ができにくくなっている現状が明らかになりました。欧米の同様の機関に比べて、予算・権限ともに不十分な体制にあり、今後、市民による監視・提言活動が必要なことが強調されました。
また、生産者と消費者が少人数のグループに分かれての交流も行われました。そのなかでは、「食の安全が消費者の権利ならば、消費者の義務は安全な生産を行う農家を支援することではないか」、「生産者も安全な食料生産の努力をしているが、それを消費者がどこまで理解しているのか、もっと分かり合える仕組みが必要」、「生産者から消費者に安心してもらうための情報発信にホームページがよく使われるが、それでは全ての人が平等に情報を得られない。平等に情報がいきわたるにはどうするか考える必要がある」、「なかなか自分の生産したものを伝えることが困難になっている。ぜひ、見に来てもらって自分の目で確認して欲しい」、「安全な食品を作るにはコストがかかるということを理解してもらいたい」などの意見が出されました。
最後に、食品の安全の確保は国レベルの問題だけではなく、自分たちでもできることから始めることが必要であり、生産者と消費者がお互いの立場を理解し合うことが安全につながると、まとめられました。
なお、消費者大会ではこの他に、地球温暖化や原発、化学物質問題を考える環境の分科会や、裁判員制度や弁護士費用の敗訴者負担などの司法制度改革問題、イラクの現状から考える有事法制と平和問題等の分科会も開かれました。
フッ素は歯の再石灰化を進める働きがあることから、虫歯を予防するためとして、いま子どもたちにフッ素で洗口するということが、国や自治体、歯科医師会などで強引に進められています。今年１月に厚生労働省は、「フッ化物洗口ガイドライン」（学校などでの集団洗口の推進）通達を出しました。昨年３月現在で、すでに30万人強の子どもに集団フッ素洗口が実施され、急速に全国で拡大しています。また、フッ化物配合歯磨剤の市場占有率は86％にも達しており、多くの市民がフッ化物の危険性にさらされています。
フッ素は過剰摂取すると歯の斑状化や骨の硬化が生じるばかりでなく、体内摂取により、急性中毒や発ガンの危険性があるなど安全性の問題点が指摘されています。特に、学校などで集団で洗口することは、個人の自己決定権を侵害するもので、教職員や保健師からも反対運動が起きています。
11月１日に、東京・日本教育会館で、フッ素洗口に反対する全国集会が消費者団体などの主催で開かれました。集会では、厚労省のガイドラインに対する医学的問題点についての解説や、歯科医師からはフッ素化合物を歯に塗布したことから子どもにアレルギーが起こった事例報告などが行われました。
さらに、日教組の取り組みや、学校でのフッ素洗口に対する養護教諭の活動が報告されました。それによると、「茨城県水海道市で16年もの間、小学校でフッ素洗口が行なわれてきた。その間も、養護教諭の間でも疑問が出されてはいたが、教育長や、学校長、学校保健会などから、『フッ素洗口に反対してはならない』と指導されてきた。しかし、市民運動の盛り上がりにより中止にすることができた」というものでした。
集会では、様々な圧力に負けず、フッ素の有害性に警告を発し、洗口や水道水へのフッ素添加をやめさせようと確認しました。
第35回食とみどり、水を守る全国集会開催要綱決まる |
日時：2003年12月11日（木）14時～12日（金）14時／会場：福井県福井市「フェニックス・プラザ」ほか
日程：第１日目 《全体集会》（14時～17時30分 ）
①あいさつ 主催者・実行委員会・来賓あいさつ
②基調報告
③講演 山崎洋子（福井県三国町・農業・田舎のヒロインわくわくネットワーク代表世話人）
演題「牛の尻から世界が見える」
④特別報告 「福井県池田町における地域資源循環の取り組み」
第２日目 《分科会》（９時30分～13時）
第１分科会「シンポジウム 食の安全・安心を求めて－政策制度・運動をどう作るか」
パネラー＝寺尾允男（総理府食品安全委員会委員長代理）／帰山順子（福井県民生協ネットワーク推進部課長）／山崎一之（福井県三国町畜産農家）
第２分科会「循環型社会形成のために－自然エネルギーと農林業の役割」
助言者＝藤井石根（明治大学教授）／吉川守秋（ＮＰＯ法人エコプランふくい代表代行）
第３分科会「地域における食と健康－食の安全、地産地消、食農教育を進めるために」
助言者＝西村和雄（京都大学教授）／岩片弘信（北陸農政局消費安全部長）／庭本邦治（ＪＡ福井市アグリらんど「喜ね舎」園芸特産課長）／後藤勇一（福井市議会議員）
第４分科会「地域農業の再建と食の安定－農政の動き、ＷＴＯ交渉の課題と運動」
助言者＝神山安雄（全国新規就農センター所長）／谷川元孝（福井県農協中央会農政広報課長）
第５分科会「森林の保全と水問題－森林・林業の再生と豊かな水の循環を」
助言者＝相田幸一（森林フォーラムの会代表世話人）／増田頼保（森のエネルギーフォーラム）
第６分科会「食とみどり、水を守る運動の前進を－グローバリゼーションと地域運動」
助言者＝田中徹二（ATTAC japan事務局長）
第７分科会「フィールドワーク 池田町の生ゴミなどの資源の循環による土作りと安全な生産」 |
時代の推移は、ほんとうに早い。めまぐるしく事態が次から次へと動く中で、わたしたちも、多くの課題に取り組みました。
一つは、10月９日を焦点とした「北東アジアに非核・平和の確立」をスローガンにした取り組みです。韓国の平和運動家、労働運動家にも参加していただくと同時に全国でも連鎖した集会を開催してきました。ブッシュの北朝鮮敵視政策に対抗して、北朝鮮が「瀬戸際政策」を展開し、イラクに続いて、北東アジアでも緊張が高まっています。６ヵ国協議も３度目が準備されているようです。
私たちは、去年９月の日朝ピョンヤン宣言を支持しました。また拉致問題の早期解決を求めると同時に、北朝鮮には核兵器開発の脅しを止めてＮＰＴ体制の枠組みの中に復帰することを求め続けています。それと並行して過去の清算の課題、支援の課題の早期解決を求めたいと思います。東京では、10月９日の「北東アジアに非核・平和の確立・日朝国交回復促進」をテーマに2,000人を集めての集会、パレードに取り組みました。この取り組みは多くの人から高く評価されました。在日の人に対する人権侵害事件への支援の取り組み、継続した取り組みなど今後の課題もあります。
二つ目は、10月17日ブッシュアメリカ大統領が来日、続いて11月14日ラムズフェルド国防長官の来日です。イラクに対する米政府の政策の誤りの分担を日本に押し付けるべく来日しました。具体的には、日本政府に「財政支援を行うこと・自衛隊を派兵すること」の２点を求めて来日しました。平和フォーラムは、どちらも抗議デモでむかえました。しかし、春先のようなイラク戦争にいたる反戦運動の高揚は見られませんでした。自衛隊のイラク派兵が12月～１月の日本政府にとって中心課題です。社民党は当然ですが、民主党も反対、連合も反対。立場は鮮明です。反対運動が大きく高揚する基盤はあります。平和フォーラムは、署名の取り組みを開始しました。
三つ目は、先日の総選挙です。社民党の後退はあったものの、民主党が大幅に議席を伸ばし、与野党の政権交替への展望が見える選挙結果となっています。また一方、憲法も選挙の争点の一つとなり、憲法をめぐる事態が大きく動こうとしています。平和フォーラムとしての、護憲運動の総括と今後の展望の提起が必須です。また最高裁裁判官の国民審査の投票も行われました。平和フォーラムは、「司法官僚出身の裁判官の不信任」の取り組みを提起しました。その中に、非嫡出子の人権にかかわって、評価できる裁判官も入っており、当事者から真しな問題提起をいただきました。今後の課題として、かみしめたいと思います。
2003・11・18、Ｈ．Ｓ |
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