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ＣＯＰ８（気候変動枠組条約第８回締約国会議）の結果
と今後の課題について
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平田 仁子（気候ネットワーク）
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●今後の交渉の難しさを予見させたCOP８
2002年10月23日～11月１日、地球温暖化防止の国際的な取り組みについて交渉するＣＯＰ８（気候変動枠組条約第８回締約国会議）がインドのニューデリーにて開催されました。京都議定書は、今年８～９月のヨハネスブルグ・サミットまでに発効させることが目指されていましたが、アメリカの離脱の上、ロシアなどがまだ批准していないため、サミットにもＣＯＰ８にも間に合いませんでした。
議長国インドは、次へつないでいくためのものとして「デリー閣僚宣言」の採択を提案しました。各国はそこに盛り込む内容について、昨年の京都議定書の運用ルール合意を受け、早くも2013年以降の「次のステップ」に目を向けていました。しかし、途上国と先進国の間には、優先すべき事項についての考え方に大きな隔たりがありました。途上国も含む世界全体での削減のあり方の議論を始めようとする先進国に対して、途上国側には先進国の義務の履行に対する不信感が強く、途上国の持続可能な開発と温暖化の被害への対応が最優先課題だと主張し、議論は最後まで平行線をたどりました。
●「デリー閣僚宣言」の内容
インドの議長が提案した素案は、京都議定書の発効にも触れず、途上国の関心事である持続可能な開発の促進や、温暖化への適応措置なども具体化していないという弱い宣言案でした。ほとんどの国が不満を示す中、アメリカが全面
的に支持したことはその案の性格をよく示しています。激しい交渉の末、かろうじて各国の妥協を引き出して「デリー閣僚宣言」は採択されましたが、次のステップに踏み出す積極的な内容にはなりませんでした。また、南北の対立も解消に向かったとはいえず、逆に今後悪い影響を及ぼしかねないものも含まれてしまいました。次のＣＯＰ９に向けては、南北の信頼関係を構築することが求められています。
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●目だったアメリカの干渉
アメリカは今回、「経済成長が環境対策の鍵であり、 途上国に過度の削減の負担を課すべきではない」と途上
国を支持する立場をとりました。これまでは、途上国が 削減義務に参加していないことを京都議定書の反対理由としてきましたが、ＣＯＰ８では途上国の削減が先送りになる方がアメリカに対する風当たりも少なくなると考えたようです。南北問題を際立たせることで、意図的に京都議定書の解体を狙っているとも言われました。
●今後に向けて
来年イタリアで開催されるＣＯＰ９は、京都議定書が発効すれば、1回目の京都議定書締約国会合を兼ねる重要な会議となります。今回ＣＯＰ８はその橋渡しとしての十分な役割を果
たせず、逆に、南北の溝の深さを露呈し、複雑な交渉の展開となっています。地球規模で気候
の安定に向けて、南北間の不信感をぬぐい、アメリカや 産油国がつけ入る余地を与えずに建設的な一歩を踏み出すためには次の３つが必要です。
①京都議定書の発効…京都議定書の発効は、温暖化対策 の一歩です。既に97年の議定書採択から５年が経過しています。来年の夏には発効させることが必要です。
②先進国の大幅な削減と途上国への支援…先進国が京都議定書の目標を確実に達成できる対策を実施し大幅削減を実現させること、また、途上国の削減を促すための技術移転、キャパシティ・ビルディング、気候変動の悪影響を受ける途上国への支援などを、具体的・積極的に進めることが必要です。それらが不十分なまま途上国の削減義務参加の議論を始めることは不公平です。
③近い将来に世界全体での大幅な削減…今後10～20年で、大幅に世界の温室効果
ガスの削減をしなければ人類の生存に安全なレベルで温暖化をくい止めることは難しくなります。事態は極めて深刻で緊急です。「共通
だが差異ある責任」の原則のもとに、世界全体での削減に向けて早期に検討を開始していくことが必要です。
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長崎では、海上自衛隊のイージス艦のインド洋派遣に反対する緊急抗議集会（長崎地区労主催）が12月13日、市内の江戸町公園で開かれ200名が参加しました。長崎地区労の蜂須賀洋一議長は「アフガニスタンのタリバン政権崩壊から１年経つというのに、テロ対策特別
措置法に基づくイージス艦派遣とは納得し難い。反対運動を強めよう」とアピール。長崎県平和運動センターの中崎幸夫議長は、「イージス艦派遣により、今までの給油支援から共同行動へ踏み出すことになる。まさに集団的自衛権の行使だ」と訴えました。
参加者は「イージス艦派遣は有事立法、戦時体制への布石であり断じて許されない」との決議文を採択し、市内をデモ行進しました。また、15日には、佐世保地区労主催の緊急集会も開かれ、坂本浩・長崎県平和運動センター事務局長は「最新鋭のイージス艦の派遣はイラク攻撃支援のためにほかならない」と訴え派遣に厳しく抗議しました。
川崎市議会は12月20日、本会議を開き、テロ対策特別措置法に基づいたインド洋への自衛隊のイージス艦派遣に反対する決議案を、民主・市民連合、共産、公明、神奈川ネット４会派の賛成多数で可決した。最大会派の自民は反対した。
神奈川県内の議会で同艦派遣に反対の決議を行ったのは初めてという。決議は、「イージス艦派遣の必要性、憲法・法律上の疑義、イラク問題などとの関係、現地での運用上の問題点、国会での説明、派遣決定の手続き等々を総合的に判断し、また、国民の理解やシビリアンコントロールの観点からも派遣に抗議する」としている。
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横須賀基地、第１護衛隊群に所属する世界最新鋭の海上自衛隊イージス艦「きりしま」を日本政府は12月16日に出港させました。
現地でも、早朝から緊急の抗議集会を開催しました。大阪・沖縄からも代表が参加。自治労・日教組・私鉄総連・全水道や東京平和運動センターの代表から、相次いで抗議の声が上がる中、午前９時過ぎ、出港が近づくと、「派遣をやめろ」の声が一層高まりました。地元の平和団体「ヨコスカ平和船団」の仲間も「戦場へ行くな」「９条を殺すな」の横断幕を掲げたボートを出し、洋上からも「イラク攻撃に加担するな」とアピールしました。抗議集会の海上自衛隊基地に臨むヴェルニー公園は、かつて臨界公園と呼ばれ、反戦・平和集会の拠点でした。公園内には日の丸と旭日旗を掲げた右翼団体も集まるなど、私たちの抗議の声と軍艦マーチが響く異様な雰囲気の中、艦影は消えていきました。
【イージス艦とは】
冷戦期、旧ソ連の航空機からの対艦攻撃に対抗するため、米国が開発した高性能の防空システムを装備した巡洋艦や駆逐艦。新たに開発されたレーダーやコンピューターなどにより、約200の標的を同時に探知し、10以上の能力を持つ。米海軍は60隻を超えるイージス艦を、主に空母機動部隊の防空に使っている。米国以外で配備しているのは日本とスペインだけ。海上自衛隊は93年に就役した「こんごう」を皮切りに現在４隻を保有。現行の中期防でさらに２隻、調達することが決まっている。冷戦後の脅威の変化を踏まえ、日米両国で現在、海上での弾道ミサイル防衛に転用する共同研究が進められている。
■性能：基準排水量・7250トン／全長・161メートル／最大幅・21メートル。エンジン・ガスタービン４基／速力・約30ノット／乗員・約280人
■主な武器：ミサイル垂直発射装置（艦対空ミサイル、対潜水艦魚雷発射ロケット用）、127ミリ速射砲、高性能20ミリ機関砲、艦対艦ミサイル発射装置、短魚雷発射管
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Ｑ 弁護士報酬の敗訴者負担制度とは？
現在の制度では、弁護士の費用は依頼した当事者がそ れぞれ支払うことになっています。
これに対し、敗訴者負担制度とは、裁判に負けた当事者に相手方の弁護士費用（着手金と報酬）の一定部分を支払わせるものです。
Ｑ この制度で裁判は利用しやすくなる？
答は、ＮＯ！です。「弁護士報酬の敗訴者負担制度」 は、勝訴した側から見れば合理的な制度のようにも見え
ますが、実は全くそうではありません。裁判の結果は判 らないことの方が多く、敗訴者負担制度になれば、これ
まで最後の手段として裁判に助けを求めていた人たちも、費用負担のリスクを恐れて、裁判に踏み切れないまま泣き寝入りをしたり、不本意な解決を迫られることになりかねません。
Ｑ なぜ、こんな制度を導入しようとするの？
司法制度改革審議会意見書は、「勝訴しても弁護士報 酬を相手方から回収できないため訴訟を回避せざるを得なかった当事者」に訴訟を利用しやすくするために導入すべきとしていますが、自分が依頼する弁護士の費用を相手から回収できないために裁判をしないことはほとんど考えられません。
この制度の目的は、訴訟提起を抑制し、裁判件数を減 らすことにあるのではないでしょうか。
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Ｑ 「弁護士報酬の敗訴者負担制度」が導入されるとど
うなる？
資力の乏しい社会的弱者は、裁判から閉め出されてし まいます。
一般市民や中小企業などは、負けて相手方の弁護士費 用まで負担することを考えると、裁判をおこすことや、
おこされた裁判に対してきちっと争うことをためらってしまいます。他方、経済力のある行政や大企業は、今までどおり裁判をすることにほとんど支障がありません。
市民の側から、裁判を通じて正義を実現し、社会を改善することが妨げられます。たとえば、薬害エイズ事件やハンセン病裁判のような訴訟を起こしにくくなります。
はじめのうちは敗訴が続いたとしても、やがて裁判所 の判断が変わって新しく権利が認められたり、被害の救
済がはかられたケースがいくつもあります。
消費者訴訟・労働訴訟・公害環境訴訟・医療訴訟・製 造物責任訴訟・株主代表訴訟・住民訴訟などで、市民が
敗訴したときのことを心配して裁判を起こすのをためらわせることがあってはなりません。
いま司法制度改革がすすめられています。その目的は、もっと国民が裁判を利用しやすいものにするというも
のです。弁護士報酬の敗訴者負担制度は、司法改革の趣 旨に反しています（平和フォーラムは、この制度に対し
て反対の署名運動に協力しています）。
■問い合わせ先：日弁連TEL03-3580-9841 http://www.nichibenren.or.jp/ |
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12月１日、富士吉田市内で、山梨県平和センター（立川善之助代表）は、11月25日から10日間行われた（５回目）在沖海兵隊の本土移転による実弾砲撃演習に抗議する集会を開きました。
雨天にもかかわらず県内、近県から300人が参加し、 立川代表は「富士山を世界遺産にしようとするならば、
速やかに演習場を取り除かなければならない。北富士に 演習場がある限り、反対の運動に力を尽くしていきたい」と訴えました。沖縄からの連帯あいさつを受けたのち、「米軍の実弾射撃演習に強く抗議すると同時に、国内すべての演習場と米軍基地の全面
返還、平和利用を目指し運動を続けていく」とする決議を採択しました。
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第２次世界大戦「開戦の日」の12月８日、徳島人権・平和運動センターは、徳島駅前で50人余りが参加して街頭宣伝行動を行い、市民にチラシを配布しました。訴えに立った脇卓司議長は、イージス艦派遣について「アメリカの石油支配をめぐる戦略に、なぜ派遣する必要があるのか」と政府の対応を批判しました。また、当日市内では、「いのちとくらし・平和を守る女性集会」が開かれ、「８の日・平和を守る女たちの会」の池田芳美代表委員や脇議長らが「12月８日という日」と題してパネル討論をしました。
この中で、徳島地区労の長尾伸夫事務局長は、「多く の国民が敗戦まで日本がまけると思わなかったのは、軍
国主義教育と誤った報道が原因」と指摘。「教育基本法 改悪の動きや拉致問題をめぐる偏った報道など、今は戦
中と同じ状態にある」と警鐘を鳴らしました。 |
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◎北朝鮮の子ども400万人 来年にかけ餓死の恐れ
来日中の世界食糧計画（ＷＦＰ）のジェームズ・モリス事務局長が11月20日、朝日新聞のインタビューに応じ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の食糧事情について、「各国からの食糧支援が不足しているため、来年にかけて400万人の子どもが餓死する恐れもある」と述べ、人道的な見地からの支援を呼びかけた。モリス事務局長は先週、北朝鮮を訪問。病院や孤児院などを訪ねた。当初、ＷＦＰは今年の北朝鮮への食糧支援計画を640万人強を対象に計61万トンとしていたが、各国からの食糧は11月までに半分しか届いていない。11月には約300万人、2003年１月にはさらに約150万人への供給を見送
らざるをえなくなりそうだ。
支援食糧が末端まで行き渡っているかについて、モリス事務局長は「ＷＦＰ管理分は二重チェックしており、ほぼ確実に行き渡っている」と述べた。到着した食糧は、まず支援国の名札をつけた袋に入れ各地域の拠点までＷＦＰの監視のもとに運ばれる。その後、各家庭や孤児院などをスタッフが訪問して実際に対象者が食べたかどうかチェックする。昨年は25人のスタッフが約4,170回訪問調査したという。
モリス事務局長は「北朝鮮に対する日本の複雑な立場は理解しているが、飢えた子供らは政治とは無関係であり、日本のみなさんも一人の人間として考えて欲しい」と話した。
〈11月21日付「朝日新聞」〉
◎外登法連絡会議「在日社会と共生を」
日朝首脳会談後、神奈川朝鮮初中高級学校への無言電話、脅迫電話が129件に達し、児童への暴言・暴行が続いていることが12月10日、横浜市内で開かれた外登法連絡会議（民族差別
撤廃・外登法改正をめざす県連絡会議）総会で報告された。会議は、一部日本人による卑劣な行為を厳しく批判、「日朝の
真の和解と在日社会との共生を求める声明」を採択した。
この会議は、自治労県本部などで組織し、横浜市内で同日、 約50人を集め総会を開いた。報告は神奈川朝鮮初中高級学校教師の裵康義（ペ・ガンウィ）さんが行った。裵さんによると、９日までに嫌がらせ電話は129件を数え、半分が無言電話、
残りは「学校に爆弾を仕掛けた」「学生を拉致するぞ」などの脅迫だった。また、初級部の児童が登下校中、けられたり、「朝鮮人帰れ」などとの暴言を浴びせられたりしているという。裵さんは「拉致問題と児童はまったく関係ない。どうして力の弱い児童を標的にするのか」と、卑劣な行為を批判した。児童生徒が受けた心の傷は深く、「朝鮮人で生きることを恥じるような状況になっている」と深刻な状況を語った。
一方で、心ない行為を批判し、在日朝鮮人を激励する日本人からのメールや電話も多数寄せられており、「教師たちは涙を流して感激しています」と話した。会議では、「拉致事件への怒りの矛先が在日コリアンに向けられるのは許されるものではない」としたうえ、拉致事件被害者、過去の植民地支配の被害者等の真相究明と、被害者への謝罪、補償、救済などを求める声明を採択した（12月11日付「神奈川新聞」より）。
《プロフィール》
ふくやま しんごう…1947年生。1970年に大阪市役所民生局に入り、釜ヶ崎対策や障害者の課題にたずさわる。釜ヶ崎対策を通
じて、「無権利状態の人たちの権利の確立抜きに日本の労働運動はないと強く思った」。大阪市職では民生局の支部長を担い、1992年に社会福祉評議会事務局長として上京。その後、健康福祉局長、組織局長、副委員長、書記長を歴任。2002年４月から平和フォーラム事務局長に。
Ｑ 就任からの今までを振り返っていかがですか？
実感としては、本当に多忙な９ヵ月でした。自分の運動は、自治労運動が中心でしたので、平和運動を中心に取り組むというのは、はじめての経験です。教えていただくこと、学ぶことが本当にたくさんありました。また、いままでとは違う、
信頼の輪ができました。
2002年は、平和関連課題でいえば、60％近い支持率を背景とした中で、小泉自公保政権の右傾化との闘いでした。野党や連合、平和団体と連携しての取り組みをどれだけ構築できるのかにかかっていました。
取り組み経過を時系列的に見ると有事関連３法案、非核３原則の見直し発言、原子力空母エイブラハムリンカーンの佐世保寄港、日朝ピョンヤン宣言、アメリカによるイラクへの単独攻撃の動き、イージス艦のインド洋への派遣等に対応しての闘いでした。私たちを含む日本の平和運動が作り上げてきた「憲法理念の実現」や「人間の安全保障」というスローガンを掲げて、全国各地で平和フォーラムに結集した多様な闘いが作り上げられました。
いまも頑張っている仲間の顔が目に浮かびます。
Ｑ 今年の抱負を聞かせてください。
通常国会が１月20日から開始される予定だと聞いています。2003年は、本当に正念場になると思います。
日朝国交回復の取り組み、アメリカのイラク攻撃の動きとそれに対応しての日本の動き、有事法案の国会審議もいよいよ本格化してます。教育基本法や憲法改悪への動きも背景で見え隠れしています。
また一方で、不況がさらに深刻化し、倒産、失業者の増大、新規学卒者の就職難、社会保障制度の改悪など国民生活の危機がいっそう深刻化します。４月は統一自治体選挙があり、６月、７月には解散総選挙も噂されています。
そういう意味では、日本の将来のあり方をめぐって、与野党の激突の年になると思います。平和フォーラムも、もう一度団結を固め直して、頑張らねばと思います。
Ｑ 読者のみなさんにメッセージを。
12月13日フォーラム三重の集会で講演をしました。その時、広島の詩人の栗原貞子さんの「ヒロシマというとき」という詩の話をしました。その中に書かれています。「ヒロシマといえば ああヒロシマと やさしく返ってくるためには 捨てたはずの武器を本当に捨てねばならない」
2003年ともに頑張りましょう。
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衆院憲法調査会の地方公聴会が12月９日、福岡市内で行われ、石村善治・元長崎県立大学長、後藤好成・宮崎県弁護士会会長ら53人の中から選ばれた６人の陳述者が憲法９条を中
心に意見を述べました。
石村さんは、「憲法前文の平和主義の理念と９条は、核時代における平和の世界的なシンボルであり、改正すべきではない」と強調。
後藤さんは「イージス艦の出動を決める一方で、平和を説いても説得力に欠ける。平和を求める国際世論を高めていくべきだ」と述べました。
福岡市職員で、市職労委員長でもある日下部恭久さんは「イージス艦の派遣という政府の決定は有事法制の先取り、平和のためというが、戦争に実際に行って殺されるのは国会議員ではない」と批判しました。
これに対して、田川市の会社員、西座聖樹さんは「恒久平和を願うのは私も同じ」としたうえで、「（テロなど）何が起こるかわからない時代。日本にも平和維持軍的なものが必要なのでは」と主張しました。
傍聴人は200人を超え、３人が意見を述べましたが、鹿児島市の小原藍子さんは「現実と違うから９条を変えるというのは危険。アメリカが戦争を拡大している現実に合わせてはいけない」と述べました。
12月９日（衆院）福岡で地方公聴会
６人が意見陳述 日下部恭久（福岡市職員）
後藤 好成（弁護士）
西座 聖樹（会社員）
林 力（元九産大教授）
宮崎 優子（主婦）
石村 善治（福岡大名誉教授）
12月12日（衆院）
地方自治などについて委員間の自由討議
長野県平谷村議会の12月定例会が18日開会し、合併するかどうかを決める住民投票に中学生以上を参加させるとした住民投票条例案が提案され、出席した８人の議員全員が賛成し、可決された。投票は来年６月上旬に実施される予定だ。秋
県岩城町で去年９月、18歳以上が参加して合併を巡る住民投票が行われたが、中学生にまで投票資格を広げたのは全国で初めて。
村松啓伸財政課長は「中学生はこれまで十分勉強しており、一人で判断できると考えている」と提案理由を説明した。
例は17項目から成り、投票資格について「村在住の中学生以上に投票権を付与する」と定めた。また、国籍は問わず、外国人にも投票資格を与えている。
〈12月18日付「朝日新聞」夕刊より〉
★秋田県・竹内さん
がんばりましょう。
★青森県弘前市・神さん
有事立法反対のためにも、フォーラム平和・人権・環境のご活躍とご発展を祈っております。地方で我々もがんばります。
★滋賀県・児玉さん
有事法制とはなにか全く知らない人が３割くらいかそれ以上ある。
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WORLD PEACE NOW 1.18
もう戦争はいらない
～わたしたちはイラク攻撃に反対します～
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■2003.1.18 (土) 日比谷公園に集合!
☆13:00 日比谷野音(小)コンサート
☆14:30 日比谷野音(大)パレード
ピースコンサート～10,000人ピースパレード～集会 私たちは、今、いっしょに行動したい。
国境、民族、宗教、人種、思想、性別、年齢、言語、主義主張の壁を越えて暴力、争いに代わるものを見つけるために。
もう戦争はいらない。力をあわせて、世界に平和を！
◆[呼びかけ団体]（アイウエオ順）
アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）／アジア太平洋平和フォーラム（ＡＰＰＦ）／アジア平和連合（ＡＰＡ）日本準備会／ＡＴＴＡＣ Japan／アムネスティ・インターナショナル日本／ＮＧＯ非戦ネット／Ｗｅｂサイト「反戦・平和アクション」編集委員会／ウリパラム／LOFT
PROJECT／基地はいらない女たちの全国ネットワーク／グローバルピースキャンペーン／原子力資料情報室／憲法を生かす会／市民の意見30の会・東京／戦争反対・有事法案を廃案へ！市民緊急行動／ＳＴＯＰ！改憲・市民ネットワーク／すべての武器を楽器に・ピースメーカーズネットワーク／戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国ＦＡＸ通
信／戦争と女性への暴力日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）／ＣＨＡＮＣＥ!
pono2／日本消費者連盟／ＮＯ！有事立法 バークレーに続こう ピース・アクション／ＮＯ！レイプＮＯ！ベース女たちの会／ピースアクション／ピースアクション２１／ピースボート／ふぇみん婦人民主クラブ／平和と民主主義をめざす全国交歓会／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／フォーラム平和・人権・環境／許すな！憲法改悪・市民連絡会
●電話連絡先 アジア太平洋平和フォーラム（ＡＰＰＦ） 03(3409)5555／ＣＨＡＮＣＥ！pono2 090(3812)3777／日本消費者連盟03(3711)7766／ピースボート 03(3363)8047／平和をつくり出す宗教者ネット
03(3461)9363／許すな！憲法改悪・市民連絡会 03(3221)4668／
●住所連絡先：東京都千代田区三崎町2-21-6-302市民連絡会気付 ＦＡＸ03(3221)2558
http://www.WorldPeaceNow.jp/
worldpeace@give-peace-a-chance.jp |
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