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| ３月から４月にかけて、アメリカによるイラク攻撃が連日にわたって報道されている陰に隠れて、有事関連３法案をめぐる、国会内での動きが活発化してきました。昨年の第154通
常国会から継続審議となっている有事法制関連３法案は、４月９日衆院有事法制特別
委員会で再開され、与党修正案（昨年秋の第155臨時国会提出）の趣旨説明と与党側の質疑も行われました。与党修正案は、「武力攻撃事態の定義などを簡素化したもので、憲法第９条のみならず、多くの人権条項にも抵触することは原案と変わりありません。また、この間与党側は、民主党に対して対案を出さなければ与党修正案だけで審議し、採決するとの脅しをかけていましたが、４月24日に民主党は、「緊急事態対処基本法」と政府提出の武力攻撃事態対処法案の修正案の２本立ての対案を決定し、４月中に国会に提出する見込みです。
また、特別委員会では24日に国民保護法制の骨子と、有事関連３法案の与党修正案に対する野党側の質疑が行われました。連休をはさんで、不確定の要素もあるものの、与党３党は、衆議院での採決を強行する構えであることは間違いなく、連休明けの公聴会日程の設定に続き、５月10日前後に衆院通
過を狙うなど予断の許されない緊迫した局面を迎えています。平和フォーラムは引き続き３法案の廃案にむけた取り組みを全力で行います。そのための学習会として、４月16日、緊急学習集会を開き700名が参加しました。
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集会では主催者あいさつに立った福山真劫平和フォーラム事務局長は、イラク戦争について、米国の中東支配、イラクにおける新米政権樹立、石油支配、米国の軍産複合体の利益拡大のための戦争だと指摘しました。さらに、有事関連法案をめぐる情勢について、「何としても野党が共闘して、市民団体、労働団体と地方自治体が一体となって廃案に追い込む闘いをどう組み立てていくのかが焦点になる」。そして、民主党の「緊急事態法制プロジェクトチーム」が提示した緊急事態対処基本法と政府の武力攻撃事態対処法案への修正案の内容については「大変心配している」と述べました。
国会報告 大出議員（民主）今川議員（社民）
続いて国会報告に立った大出彰衆院議員は、政府の有事３法案については、憲法９条、自由、地方自治の「三つの観点からして憲法違反であり反対だ、民主党の対案についてもこの「三つの観点」から見て誤っていれば反対すると述べました。また、有事法制を今論議することは、北朝鮮への誤ったメッセージを送ることになると強調しました。
今川正美衆院議員は、政府の「国民保護法制骨子」に関連して、「何といってもこれは戦争法。国民保護はネーミングに過ぎず、いざ戦争という時に憲法に保障された国民の権利、自由をどこまで制限、統制できるかに尽
きる」と述べて、この骨子では自治体の協力に関する首長の懸念に応えられるものではないと厳しく批判しました。
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〈韓国の人々との連帯を──高橋さん〉
「世界・アジアの平和と有事法制の問題点」と題して講演した東京大学大学院教授の高橋哲哉さんは、朝鮮半島での新たな戦争を阻止するためには、「やはり何といっても韓国の人々との連帯・連携が重要だ」と強調しました。
高橋さんは、「イラクを攻撃しても論理的には同じことをやらざるをえないのではないか」と危機感を表明しつつ「同じような前提から全く逆の結論を出したのが小泉首相だ」と指摘しました。その意味について、米英の関係を日米同盟のモデルとしながら、新ガイドライン（日米防衛協力指針）の実効性を確保するためには有事立法、集団的自衛権行使の容認が必要だと提起した2000年のアーミテージ（現・米国防副長官）報告に言及し、有事立法を許せば「東アジアでは（イラク戦争に参戦した）イギリスの位
置に日本が来てアメリカと協力する構図が完成することになる」と危惧しました。
さらに、「現在の北朝鮮に対するある種の感情は決して単にメディアだけが煽っているわけではない」と述べ、戦前の日本の植民地支配と戦後の敵対関係に触れて、「100年間異常な関係にあった北朝鮮の人々との断絶を超えて、一歩一歩お互いに信頼をつくり、平和の秩序をつくっていかなければならないが、そのために何が可能か？」と問題提起しました。
そして、そのための「最大の具体的なポイント」は「絶対に戦争を起こしたくない韓国の人々と私たちが、どのようにして連携できるかにかかっている」と強調しました。
また、イラクからの現地報告として映像ジャーナリストの清水仁さんからは３月20日のイラク攻撃開始後から４月中旬まで現地の民衆の被害状況の取材報告とビ
デオ上映（日本テレビ・今日の出来事で放映されたもの）がありました。 |
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平和フォーラムピースアクション─５月
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★５月６日 もう戦争はいらない！有事法制にＮＯ〜緊急国会前座り込み行動・院内集会
・議員要請（13時〜衆院第二議員会館前・衆第２−１）
★５月７日 有事法制に反対し北朝鮮問題を考えるシンポジウム（18時30分田町交通
ビル 東京地公労・海員組合・全港湾主催 平和フォーラム後援） 水島朝穂さん、姜尚中さん他
★５月８日 もう戦争はいらない！有事法制にＮＯ〜緊急国会前座り込み行動・院内集会
・議員要請（13時〜衆院第二議員会館前・衆第２−３）
★５月13日 もう戦争はいらない！有事法制にＮＯ〜集会・パレード（18時30分日比谷野音）
★５月14〜17日 沖縄平和行進（14日結団式、15日出発式、17日県民大会）
★５月23日 もう戦争はいらない!有事法制にＮＯ〜大集会・パレード（18時30分日比谷野音） |
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イギリスやアメリカの平和団体による「４月12日ピースアクション」の呼びかけに応えて、都内では中央区にある坂本町公園で「STOP
THE WAR! 4.12世界中がピースアクション」を開催。集会、パレードに2,000人が参加しました。集会では、開戦直前にバグダッドに「人間の盾」として入り、数日前に帰国したフリージャーナリストの志葉玲さんが「世界の反戦運動と人間の盾によって、米軍は湾岸戦争の時のようなじゅうたん爆撃はできなかった。犠牲者を減らす上で反戦運動は無駄
ではない」と運動の継続を呼びかけました。
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３月21日に引き続き４月５日と19日に米・英軍のイラク攻撃、駐留に抗議してピースウォーク中心のWORLD
PEACE NOWが開かれました。５日は強い風と雨の中、代々木公園からパレードに18,000人が参加。19日はアースデイ会場でもある代々木公園よりピースオンアースパレードに10,000人が参加しました。平和フォーラムとしても、５日は1,500人、19日は1,000人が参加しました。
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教育基本法の改悪を許さないために
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日本教職員組合教文局長 樋口 けい子
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中央教育審議会は、去る３月20日、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申を提出しました。この間、日教組は、さま
ざまな角度から検討し、子どもたちの課題にこたえるものとなっていないことや、「公共」「郷土や国を愛する心」などをすべての人に強いていくことは憲法の内心の自由に抵触する危険性があること、さらに、見直しの理由が国民的な議論が不十分であることなどの理由から、この答申にもとづく法改正には賛同できません。
21世紀にこそ大切にされるべき内容をもつ教育基本法を生かし、子どもや青年、すべての人の教育への願いに答える教育改革をすすめるために、日教組としては、法案化させない取り組みに全力を傾注しなければならないと考えています。そのために、以下の４点についての社会的な合意形成が不可欠であり、現在、平和フォーラムをはじめとする共闘団体や教育団体などへの理解と協力を求める要請行動を展開しています。
１．教育基本法については、もっと時間をかけた議論をすすめ、国民的な合意を図るべきだと考えます。
中教審では、今日の教育課題や子どもたちの置かれている状況について、十分な論議が尽くされたとは考えられません。中教審は、関係機関や地域での論議や地方公聴会などを開催するなどして、国民の合意を得られる答申とするよう再検討を求めます。
２．準憲法的な性格を有する教育基本法の改正については、国会に調査機関をもうけるなど、慎重な議論が必要だと考えます。
「伝統、文化の尊重」「郷土や国を愛する心」「宗教的情操の涵養」など、内面
の自由に関わる事項に触れられていますが、教育基本法の成立過程の議論を尊重し、憲法の保障する個人の内面
の自由に関することを法律で規定することは控えるべきだと考えます。
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３．教育基本法の理念を生かし、実効ある教育改革を求めます。
国家戦略としての教育ではなく、「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人」をめざし、大競争時代に積極的に挑戦し、国際的にも貢献できる人材づくりについて触れられています。教育基本法は教育の目的を「人格の完成」に置き、平和や真理、正義など普遍的価値を目的としています。市場原理に基づく競争主義の強化は、格差をさらに拡大し、子どもたちの危機が一層深まることが懸念されます。
４．教育基本法にもとづく教育進行基本計画の策定こそ急務です。
教育は「未来への先行投資」といえます。1999年比較で、教育に対する公費の投入は、ＯＥＣＤ諸国平均がＧＤＰ比4.9％であるのに対し、日本は3.5％と1ポイント以上も低くなっています。なによりもまず、この点を是正し、少人数学級編制の実現や、遅れている施設・設備の整備・充実にとりくむべきです。
教育基本法の「改正」法案は、連休明けにも与党協議に入ると伝えられています。改悪反対の全国的な運動を早急に盛り上げていかなければなりません。
日教組では、教育基本法関連の情報をメールマガジンとして多くの方に配布しています。各地の集会、勉強会の情報等をお寄せいただきネット運動を広げていきたいと思います。
■連絡先■
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バックナンバーのご希望等
mailto:kihonho@jtu-net.or.jp
上記メールアドレス迄ご連絡ください。
〈教育基本法の改正をめぐる動き〉
1947年３月 教育基本法施行。５月には新憲法が施行
48年６月 衆参両院が教育勅語の排除・失効を決議
56年２月 清瀬一郎文相が改正を主張
60年８月 荒木万寿夫文相が改正主張
87年８月 臨時教育審議会が「基本法の精神を教育土壌に深く根付かせる必要」と最終答申
2000年12月 森喜朗首相の私的諮問機関・教育改革国民会議が見直しへの取り組みを提言
01年11月 遠山文科相が中教審に見直しを諮問
03年３月 中教審は「改正が必要」と答申 |
３月２６日
「韓国国会議員と考える東北アジアの平和と日朝交渉」から |
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佐久間 真一（日朝国交正常化を求める市民連絡会）
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米英軍による無法なイラク侵攻が続く中、３月26日、韓国の国会国防委員会委員長の張永達（チャン・ヨンダル）議員を招いた講演会「韓国国会議員と考える東北アジアの平和と日朝交渉」が都内で開催されました。主催は平和フォーラム、原水禁、日本消費者連盟、カトリック正義と平和協議会などの市民団体で構成される日朝国交正常化を求める市民連絡会（連絡先：平和フォーラム）。張議員は講演で、核問題など北朝鮮をめぐる諸懸案は多国間協議の枠組みで平和的解決を図るべきで、朝鮮半島の平和が日本の平和や東アジアの平和ひいては世界の平和に直結すること、そのために日韓両国の国会・市民レベルでの連携した取り組みが必要だ、と訴えました。
■北朝鮮問題は多国間協議で平和的解決を
来日した張永達議員は、ノ・ムヒョン新政権の「平和繁栄政策」推進の主要メンバーで、核開発疑惑など北朝鮮をめぐる問題は南北に日米中ロの６ヵ国が参加した
多国間協議の枠組みで平和的に解決すべきで、そのために六ヵ国の国会関係委員会の定例交流を持つことを提唱し、すでに米国・ロシアを訪問して同意を得ています。
今回の来日では、衆議院安全保障委員会の田並胤明委員長、参議院外交防衛委員会の松村龍二委員長、石破茂防衛庁長官ら日本の関係議員に会って、５月にソウルで開催を予定している「東北アジア太平洋地域国会国防委員会委員長年次会議開催計画案」を提案、基本的な賛同を得ました。
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■日韓の国会・市民レベルの課題を確認
講演会には100人近くが参加、まず張議員から北朝鮮問題をめぐる情勢認識と平和的解決に向けた課題についてお話しを伺いました。張議員は、北朝鮮問題は冷戦時代の終焉を告げる最後の苦しみのようなもので、朝鮮半島の平和が南北だけでなく日本の平和、東北アジアの平和、ひいては世界の平和に直結すると強調しました。
続いて、衆議院安全保障委員会の桑原豊（民主党）、今川正美（社民党）の両議員、和田春樹東大名誉教授、李鍾元立教大学教授が張議員の講演に対するコメントと質問を行い、北朝鮮問題の解決のためには、とくに日韓両国の国会・市民が果
たす役割が大きいことが確認されました（張議員の講演・質疑は『世界』６月号に掲載されます）。
■日朝政府間交渉の早期再開を
日本政府がイラク攻撃の「米国支持」の理由に「北朝鮮の脅威」をあげたことから、米ブッシュ政権は「イラクの次は北朝鮮」を攻撃するのではないかとの懸念が高まっています。
市民連絡会では、昨年６月に「日朝国交正常化に向けた市民宣言」を発表し日本政府に「日朝国交正常化を求める要請書」を提出するなど、市民の立場から日朝国交正常化と東アジアの平和のために活動しています。昨年九月の小泉首相訪朝は「日朝平壌宣言」による政府間交渉の再開という画期的な成果
をもたらしました。しかし、その後の拉致問題や北朝鮮の核開発問題という深刻な事態もあって、政府間交渉はストップし、北朝鮮をめぐる緊張した局面
が続いています。確かに核開発問題など北朝鮮の動きには私たちの理解をこえるものがありますが、北朝鮮をめぐる諸懸案の平和的な解決のためには日本政府が「日朝平壌宣言」の立場に立って努力し、一日も早く政府間交渉を再開することが必要です。
市民連絡会は４月１日、外務省北東アジア課に出向き張議員来日の報告を行うとともに政府間交渉の早期再開を重ねて申し入れました。 |
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子どもたちの自立を支える支援米
カンボジアの送付先を視察 子ども同士の交流も
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平和フォーラムは、３月28日から４月３日にカンボジアへ視察団を送り、支援米がどう活用されているかを確認するとともに、現地の子どもたちとの交流を深めました。カンボジアは、10年前まで続いてきた戦争や内戦によって多くの被災者が発生し、さらに農業生産が停滞したために、食料不足が続いています。「カンボジアは５歳未満の死亡率が1000人あたり174人で、東南アジアで最も多い」（ＷＦＰ）という現状にあり、平和フォーラムでは、アジア・アフリカ支援米運動の一環として、1999年から、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通
じて、総計15万キログラム以上のお米を送っています。その状況を知ろうと、各地で支援米を作付けている子ども９人を含む12人が参加しました。
ゴミ山で働く子どもたちの教育の場で活用
一行は、カンボジアの首都プノンペンを中心に、ＷＦＰが行っている、教育や医療、農村開発の現場で食料支援がどのように行われているかを視察しました。「単に恵まれない人達に食料を配布するのではなく、人々の自立につながるような支援を行っている」（ＷＦＰカンボジア事務所）というように、農村の用排水路の整備工事に携わった農家の人達に、お金の代わりに食料を支給するシステム（Food
For Work）などが取られています。
その中でも支援米が使われているのは、子どもたちの教育の場。恵まれない家庭の子どもたちは、ゴミの集積場で金属類などの換金できるものを拾って生活してい
るため、学校に通えません。そうした子どもを集めて、フランスのＮＧＯ団体が教育施設を作り、学習や、社会で自立できる職業訓練を行っており、そこの子どもたちの給食に支援米が活用されています。
その施設で行われた贈呈式では、日本の子どもたちの手から、支援米がカンボジアの子どもたちに手渡され、ＷＦＰカンボジア事務所のレベッカ・ハンセン所長は、「この運動が素晴らしいのは、日本の子どもたちがカンボジアのことを想い、自らの手で米を育てて送っていることだ。量
は少なくても、人道援助の重要性とこの世界の抱える問題について考える教材として、大きな意義がある」と、運動を高く評価しました。
参加者は、同世代の子どもが早朝から夜遅くまで働いている姿に驚くとともに、一緒に給食をとり、折り紙などで交流を深めました。訪問時期がイラク攻撃の最中であったことから、「戦争後は食料不足など、復興には長期間かかる。カンボジアの現実を見ることで平和の尊さも知ってほしい」（ＷＦＰ日本事務所）ことも実感する視察となりました。
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「支援米を届けに行って」
（参加者の感想文）
岩手県矢巾中学３年 薄衣 美佑貴
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カンボジアを視察に行くというきかくがありました。私たちが作っている支援米がどのようにして使われているかを見てくるものでした。実際に見てきた所では多
くの人がいろいろな活動をし一人でも多くの人々を助けようとする光景がありました。
とても印象に残っているのはゴミ山で働いている子どもたちでした。ゴミ山なのでとても臭いがきつく、あまりのゴミの量
に自然発火がおこっていました。しかし、その中で人がゴミをあさっている所はとても痛々しく、生きていくことの大変さを目の当たりにしました。
けれども、そんな人々を助けているのが私たちの送った支援米なのです。ゴミ山で働いている子どもや、にんしん中の女の人へくばられている米は、私たちの育てたお米を利用しているそうです。それだけでなく、子どもが一家の収入源になってしまった家庭では、お米をその家族にあげるかわりに子どもを学校へあげることができるのです。その話を聞き、私たちがあげたお米がただ食べられるのではなく“学校へ行く”という子どもに大切なことにまで使われていると知って私はとても嬉しくなりました。
今回私は、表の世界だけでなく、裏の世界の様子を少しだけ見てきた気がしました。めったにない大切な機会だと思うので、これからも同じ現状にいる人達に役立つようボランティア精神を大切にしてもっとたくさんの支援をしていきたいと思います。そしてゴミ山で働く子がいなくなるようにしたいです。
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輸出主導のＷＴＯ農業交渉反対
食の安全を求めて集会・行動
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平和フォーラムは、全国農民組織連絡会議と、３月24日に東京・星陵会館で「食と農をつぶすな！生産者・消費者集会」を開催しました。全国から250人が参加し、ＷＴＯ(世界貿易機関)の農業交渉に対し、輸出国主導の合意に反対するとともに、食の安全施策の充実を求めることを確認し、集会後に各省要請などを行いました。
ＷＴＯ農業交渉は、アメリカや農産物輸出国が、大幅な関税率の引き下げや国内助成政策の削減など、急速な自由化を要求。３月末までに交渉の大枠合意が予定されていましたが、農業委員会のハービンソン議長の合意案が、この輸出国の主張に沿ったものであったため、日本やＥＵは、各国農業が壊滅的打撃を受けるとして反対してきました。
集会では主催者を代表して太田敏夫平和フォーラム副代表が、「輸出国の主張は、食料の安定供給や環境の保全にも大きな影響を与えるものであり、途上国も含めた各国の農業や食料問題の解決をさらに困難にする。農業の多面
的機能発揮と食料の安全保障、自給率向上ができるよう確固たる姿勢で交渉に臨むことを強く求めよう」と、今回の合意に反対することを強調しました。
また、食の安全に向けて国会に提出された「食品安全基本法案」に対しては、日本消費者連盟などの代表から、「消費者・市民が食の安全施策に参加できる保障がない」「予防原則を位
置づけるべきだ」「食の安全のため には有機農業推進など生産段階からの政策が欠かせない」など、法案の不十分さが指摘されました。
また、参加者からは昨年から各地で行ってきた、ＷＴＯと食の安全に対する取り組みが報告されました。「ホームページに市民からの意見の書き込みを呼びかけ、そ
れをもとに首相宛の大型ハガキを作成」（栃木）、「街宣活動時に首相への市民の意見を募集したら、703枚が集まった」（滋賀）、「女性だけを対象に食の安全に関するアンケート調査を行い、2000人から回答を得た」（宮崎）などの活動が報告され、食の安全への関心の高さが示されました。この他、各地で首相や選出国会議員に対する要望を書き込んだ檄布や色紙運動も進められ、集会当日、参加者が各々持参し、内閣や議員要請時に提出されました。
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◎農業交渉の合意は見送り ９月の閣僚会議焦点に
ＷＴＯ農業交渉は、各国の主張の溝が埋まらないため、３月28日にハービンソン議長が３月末までの合意を断念し、今後、９月にメキシコで開く閣僚会議に向け、交渉の立て直しを模索することになりました。この影響を受け、５月末までに予定されている工業製品や木材、魚などの非農産品分野の合意もできない状況になりつつあります。
これは、特にアメリカが自らの権益を守るための主張を強めていることや、イラク攻撃をめぐる米欧関係の悪化の影響を反映してきたものです。ＷＴＯは９月10日からメキシコのカンクンで第５回閣僚会議を開く予定ですが、それまでに進展がなければ、2005年１月としている交渉終了期限の延期も予測されています。
食品安全基本法については、民主党などから修正要求が出され、輸入食品への安全対策強化を盛り込んだ一部修正の上、４月18日に衆院内閣委員会で可決されました。また、付帯決議では、食品の危険性に関する資料の公開、食品安全委員会の原則公開、専門調査会への消費者代表参加などを政府に求めました。
また、生協や消費者団体を中心に、政府の食品安全行政をチェックするために、「食の安全・監視市民委員会」が４月19日に設立されました。同市民委員会は、研究者などの協力も得ながら、政府に情報公開などを迫っていくことにしています。
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世界水フォーラムで水の商品化反対の声
水基本法の制定でもシンポジウム
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第３回世界水フォーラムが３月16日〜23日に、京都・滋賀・大阪の琵琶湖・淀川流域で開催されました（本誌３月号でも内容紹介）。167か国から１万5000人以上が参加し、最終日には、閣僚級会議が開かれ、「国際社会は水問題を優先課題とし、問題解決のために官民協力して資金投入を進める」とする閣
僚宣言が採択されました。
特に今回のフォーラムでは、世界のＮＧＯが多数参加し、「水の商品化・民営化」問題や水質汚濁防止、水循環のあり方などで多くの分科会が開かれました。３月19日には大阪で、国際公務労連と連合の主催によるシンポジウムが開かれ、水の民営化問題や水基本法の制定について討論され、水は社会的・生態系的にも公共の財であり、水資源の商品化・民営化に反対していくことなどを決議しました。
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すべての外国人学校に大学入学資格を！
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去る３月７日、大学入学資格に関する規制改革として、文部科学省は英米の学校評価機関が認定した外国人学校卒業生のみを受験資格を認めることを決定する一方で、朝鮮学校などの民族学校についてはこれまで通
り、大検に合格しないと大学受験の資格を得られない扱いを一度は決定しました。
日本の外国人学校に対する処遇については、1998年の日弁連勧告書や、国際人権諸条約に基づく各委員会の勧告において「朝鮮・外国人学校を正式に学校と認める事」「日本学校と同じく補助をすること」と指摘されていたにもかかわらず、その趣旨に反してインターナシュナルスクールと民族学校との間に新たな差別
を生むという問題を持っていました。
この決定に対して、文部科学省が実施したパブリック・コメント（３月７日〜27日）では、送られてきた13,343通
のうち、12,779通（95.8％）の意見が、「すで に公立・私立の大半が朝鮮学校の入学資格を認めており、入学試験を受けて多くの在日の子どもたちが日本の大学に合格しており、この方針は在日韓国、朝鮮人への差別
、人権問題だ」、「民族学校について、学校教育法１条項の適用から除外する日本政府の姿勢は、国際的にも批判されている。国籍による差別
的取扱いをするな」「子どもの権利条約では、政府は自国の文化やアイデンティティを保障するようになっている。 |
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政府は国連の勧告を遵守し、在日朝鮮・韓国人の子どもたちへの民族教育を保障すべきだ」といった内容でした。こうした声を受けて、３月28日、文部科学省はこの方針をいったん凍結し、民族学校を含めて再検討すると発表しました。
文科省が「再検討」を表明せざるをえなかった背景には、前述したパブリック・コメントはもとより、短期間のうちに全国各地で、抗議の声を挙げてきた様々な市民の力もありました。特に、「私たちは民族差別
の“加担者”になることを拒否します」とした国立大学教職員の声明には、わずか20日間余りで、82の大学から1433人の賛同がありました。
この中で、文科省は、３月31日、欧米系のインターナショナルスクールを設置している法人を「特定公益増進法人」とするよう告示し、４月１日から、一般
の私立学校や専修学校と同様に、これらのインターナショナルスクールに寄付をした個人や企業が税制上の優遇措置を受けられるようにし、学費の軽減や施設の充実につながる措置をとりました。しかし、そこでも、外国人学校の多くを占める中華学校、韓国学園、朝鮮学校などが排除をし、アジア軽視の姿勢がありました。
こうした抜き難い排外主義、人種主義に対して、明確に「ＮＯ！」の声をあげると同時に、すべての外国人学校に対し、大学受験資格を来年度入学から認めること、免税措置や助成金における差別
をなくすこと、学校教育法第１条に準じた地位を包括的に保障することが必要ではないでしょうか。 |
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２月27日（衆）四つの小委員会からの報告を聴いたあと、各委員間での自由討論
３月６日（衆）「安全保障及び国際協力等調査」小委員会
参考人 小川和久（軍事アナリスト）
「最高法規としての憲法のあり方調査」小委員会
参考人 園部逸夫（元最高裁判事）
３月12日（参）「基本的人権」をテーマに意見聴取
秋辺得平（北海道ウタリ協会副理事長）
目々沢富子（川崎市人権オンブズパーソン）
東沢 靖（弁護士）他１名 ３月13日（衆）「統括機構」小委員会
阿部学雄（新潟県亀田町長）
「基本的人権」小委員会
菅野和夫（東大教授）
藤井龍子（元労働省女性局長）
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３月20日（衆）自由討議（条約と憲法）
27日（衆）自由討議（小委員長からの報告）
４月３日（衆）「最高法規としての憲法のあり方調査小委員会
参考人 高見勝利（北大名誉教授）
長尾龍一（日大法学部教授）
「安全保障及び国際協力盗に関する調査」小委員会
委員による基調発言と質疑・発言（自民：野田毅、民主：首藤信彦）
４月16日（参）基本的人権について自由討議
４月17日（衆）自由討議
５月12日 地方公聴会（石川・金沢市）予定
６月９日 地方公聴会（香川・高松市）予定 |
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