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北東アジアに非核・平和の確立のために、この秋、私たちは、非核・平和の確立の流れを確実なものにすることができるのか、あるいは軍事緊張が高められ、平和の危機を生じさせてしまうのかの瀬戸際に立たされています。
それゆえに、平和フオーラムも、新たな世界情勢の中で、作り上げてきた反核・平和運動を見直し、もう一度世界の仲間と連帯する中で、日本における平和運動を再構築する必要があります。
ブッシュと小泉の平和を破壊する政策は許されない
昨年から、今年にかけて、ブッシュドクトリンの発表、アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻など「単独行動主義」と称されているアメリカ政府の世界戦略の展開で、世界の平和は、大きく揺れ続けています。
そして日本政府は、国際法・国連無視の米英のイラク侵略支持表明、有事関連三法案の成立、イラク特別措置法の成立、ミサイル防衛システム整備へ向けての予算要求などアメリカ政府の世界戦略に追随して政策展開を行ってきました。こうした動きは、従来の日本政府の「国連中心主義、平和主義」をさらに後退させ、アメリカ追随主義、軍事大国化への危険な一歩をさらに踏み出すことになっています。
そうした.中で、現在もイラクでの米英の軍事侵略、占領の下で、イラク民衆の生活の危機が続き、占領政策に対しての抗議運動が続いています。こうした事態の中での、自衛隊の派兵は，絶対に許されません。国連の主導権の確立とイラク国民による復興と政権作り、民主主義の確立が求められています。
北東アジアで非核・平和の確立を
また北東アジアでは、アメリカの世界軍事戦略と北朝鮮の軍事戦略が交錯する中で、軍事的緊張が高まっています。北朝鮮はＮＰＴ脱退宣言・「核兵器保有」宣言など核軍縮に逆行する動きを見せています。そうした中で、事態の打開を求めて、５月、米国・中国・北朝鮮の３ヵ国協議に続き、８月末には日本・韓国・ロシアを加えた６ヵ国協議が開催され、次回の協議がいま準備されつつあります。
日本と韓国・朝鮮とは長い歴史的経過をもっています。朝鮮半島の分断状況にも大きな責任を有しています。朝鮮半島では、絶対にイラクで生じたような事態を絶対に生じさせてはなりません。
私たちは、この北東アジアで、非核・平和の確立と日朝国交正常化を実現しなければなりません。
そのために必要なことは、アメリカ政府の北朝鮮敵視の軍事戦略の転換を実現すること、北朝鮮の核兵器開発・大量破壊兵器の放棄を実現すること、日本の戦争責任や拉致問題など日朝間の課題の解決を実現すること、こうした課題等が実現する情勢を作り出すことです。その成否は、私たちを含む世界の非核・平和勢力の取り組み如何にかかっています。
昨年のピョンヤン宣言は、北東アジアの平和確立・日朝国交正常化に向けての画期的な一歩でした。核兵器開発の放棄、ミサイル等の運搬手段のモラトリアム、拉致課題の解決の方向など基本的な方向については、日朝間で合意されていました。日本政府はこの宣言と世界の平和勢力を背景に、後退せず、前に進むべきです。
10月9日を出発点に全国で取り組みを
この秋、人権団体や平和団体によって多くの取り組みが準備されています。連帯の輪を大きく広げよう。
地域や職場で、韓国や北朝鮮のこと、平和のこと、在日韓国・朝鮮人の人権のことを語り、学習しよう。
韓国、北朝鮮の平和勢力や在日人権・平和団体との交流・連帯した活動を強化しよう。
全国で連帯グッズを作り意思表示をしよう。ポスター、缶バッチを、地域や職場に広げよう。ホームページ、インターネットを活用しよう。
10月９日の東京での総決起集会に全国から参加すると同時に各地で連帯した集会を開催しよう。
この秋一人一人が、北東アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化めざして、行動しよう。平和と希望のために。
| 【パンフレット】 好評発売中！ |
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北東アジアに非核・平和の確立を！
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KOREA／JAPAN ACT
FOR PEACE
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サイズＡ５版60頁 頒価350円
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| ・有事法制体制に拮抗する平和運動を・ＮＰＯ法人ピースデポ 田巻一彦／・日朝国交正常化で平和の道筋をつけよう・立教大学講師 石坂浩一／・〈国家たる国家〉のための教育基本法改悪・教育ジャーナリスト 長谷川孝 |
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| ◎秋期行動
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北東アジアに非核・平和の確立を！
日朝国交正常化を求める10・９集会
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■日時：10月９日（木） 18:00開場 19:40パレード
■会場：東京・日比谷野外大音楽堂
■呼びかけ：戦争反対、有事をつくるな！市民緊急行動／日本消費者連盟／原子力資料情報室／ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ／ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議／I女性会議／フォーラム平和・人権・環境
■協力：ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ ※賛同団体募集中（9.26現在57団体）
■主催：北東アジアに非核・平和の確立を！ 日朝国交正常化を求める10・９集会実行委員会
■連絡先＝フォーラム平和・人権・環境 TEL03-5289-8222 peace-forum@jca.apc.org
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ブッシュは戦争をやめろ！ 来日に抗議する10.17集会
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■日時：10月17日（金）18：30～集会 19：30～パレード
■会場：社会文化会館 ５Ｆホール （千代田区永田町1-8-1）
■主催：フォーラム平和・人権・環境／戦争反対、有事をつくるな！ 市民緊急行動／日本消費者連盟／原子力資料情報室／ATTAC Japan
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10・25世界の人びとと共に
ワールド・ピース・パレード
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自衛隊はイラクに行くな、殺すな、死ぬな／自衛隊をイラクに送るな。イラク占領にカネを出すな。
■日時：10月25日（土）13:00開始 ■出発・集合：大久保公園
パレードコース（予定）：大久保公園→靖国通り→防衛庁正門（要請文提出）→外堀公園（市ヶ谷側）
■主催・実行委員会（戦争反対、有事をつくるな！市民緊急行動／平和フォーラム／ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ／日本消費者連盟／許すな！憲法改悪・市民連絡会／憲法を生かす会／ふぇみん婦人民主クラブ／全国ＦＡＸ通信／ＮＯレイプ ＮＯベース女たちの会／ピースアクション21、ほか）
■協力 ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ
| 第40回護憲大会の開催日決定 |
| 小泉内閣は、臨時国会を強硬に押し切り、衆院の解散・総選挙に向かおうとしていることが極めてはっきりしてきたことを踏まえて、護憲大会を下記の日程に延期することを決定しました。大会の詳細については、改めて紹介します。◎大会の名称：～市民の平和連帯で戦争も差別もない世界を～憲法理念の実現をめざす第40回大会◎日時と場所：１月16日（金）～18日（日）鹿児島市民文化ホール・第１日目 開会総会（13時～17時） 内容：シンポジウム、主催者あいさつ等・第２日目 分科会、フィールドワーク、ひろば等 鹿児島市内で、①非核、平和、安全保障、②歴史教育・戦後補償、③人権確立、④地球環境、⑤民主政治、地方自治の五つの分科会・第３日目 閉会総会（９時30分～11時）かごしま県民交流センター 内容：特別提起、大会のまとめ、アピール採択 |
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防衛庁はこのほど、2004度予算の概算要求に、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の導入経費として1,423億円を盛り込みました。この額はこの５年間、日米共同で取り組んできた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）技術研究費総額156億円の10倍に上ります。今後の開発推進による財政への圧迫や費用対効果の疑問と共に、「集団的自衛権の行使」を禁じる憲法に抵触し、専守防衛に立つ日本の防衛政策の転換、さらには周辺国に警戒心を与え、かえって軍事緊張を高めて軍拡競争をあおりかねない重大な問題を抱えています。こうした中、平和フォ－ラムは７月30日に半田滋さん（東京新聞社会部記者）、９月４日に野木恵一さん（軍事評論家）のお２人をお招きし問題点を学習しました。
防衛庁の概算要求では、従来からのＭＤの日米共同研究費は82億円で、あとは米国から導入する新型の迎撃ミサイルの購入費をはじめ、海上配備関係の542億円と陸上配備関係の766億円、同ミサイルの統制・通信システムにおける新たな対処措置費33億円などがその内訳です。導入する迎撃ミサイルは、海上発射型の新型スタンダ－ド・ミサイルＳＭ３と、陸上に配備するパトリオット改良型のＰＡＣ（パック）３です。しかし、米国による６月の迎撃実験では初歩的な模擬弾にすら当たらず失敗。その調査報告書も出ておらず、「まだ見ぬ完成予 想品のカタログを見て商品購入を決めたに等しい」との批判の声もあります。
その迎撃ミサイル・システムは、海上配備のＳＭ３が、最高点に達した段階（ミッドコ－ス）にある弾道ミサイルを大気圏外で迎撃し、陸上配備のＰＡＣ３が、その撃ち損ねたミサイルを着弾地点の手前（タ－ミナル段階）で破壊する仕組み（図参照）です。マッハ７～８で飛んでくるものを撃ち落とすより、発射した直後のブ－スト段階の低速時が効果的ですが、その段階ではどこを狙ったのか判断が難しいため、仮にそのミサイルが自国と同盟関係にある国を狙ったもので、それを迎撃したとなれば、憲法の禁じる「集団的自衛権」の行使になります。
また、この計画は「北朝鮮の脅威」を背景にしていますが、それは「６者協議」や「日朝平壌宣言」で実現しようとしている北東アジアの平和づくりにも反する ことにもなります。このように、ＭＤの導入は、その効果への疑問はもちろん、核抑止のつもりが、米国の対中政策の「道具」ともなりかねず、中国の対応は、インドに対抗措置を迫り、パキスタンにまで波及し、ミサイル防衛網が取り返しのつかない軍拡競争を招きかねず、「導入先にありき」の危険な計画であることが学習会の中で明らかになりました。
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東京・芝公園で二つの集会
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| グローバル・ピースマーチ ９月13日 |
| メキシコで開かれたＷＴＯ（世界貿易機関）の閣僚会議にあわせて、全世界を結んで行われた「軍事および経済的な戦争に反対するグローバル・ピース・マーチ」。東京でも、平和と連帯、経済や公正な貿易を求める様々なグループや個人約750名が集まり、公園内には11のブースが出展。集会・パレードが行われました。平和フォーラムも展示ブースを設けました。 |
| 9.27ワールドピースパレード |
| イラクへの自衛隊派遣に反対して開かれ、約2,000人が参加。平和フォーラムからも1,000名近くが参加しました。横断幕やプラカードを手に、思い思いの表現で銀座に向けてパレードをしました。ラリー（集会）には、イラク戦争に反対する米兵の家族でつくる「声を上げる軍人家族の会」の会員で、義理の息子がバグダッドにいるという、スティーブン・グレグホーンさんもアメリカから参加し、「家族が殺されるのではないかと日々恐れている。日本の兵士がイラクに行けば、同じように殺すか殺されるかの状況に置かれる」と訴えました。 |
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平和フォ－ラムは８月15日「戦争犠牲者追悼・平和を誓う８・15集会」を東京・九段の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開き、激しい大雨の中、約200名が参列しました。
正午の時報を合図に戦没者に対する１分間の黙とうのあとに、福山真劫平和フォ－ラム事務局長が「誓いの言葉」（下記）を述べ、石毛瑛子・民主党衆議院議員は、「核などの大量破壊兵器の拡散が危惧されるなど平和への深刻な脅威に直面している。民主党は予防外交や軍縮など積極的で主体的な外交を展開し、国連を中心とした平和構築の強化を目指す」土井たか子・社民党党首からは、「有事法制に続くイラク特措法は戦後日本の平和主義を破壊し、歴史に禍根を残すものであり、米国の戦争に加担するための自衛隊派兵をやめさせるため、全世界の心ある人々と連携を強め、最大限の努力を図る」と述べました。最後に参加者全員が献花を行い、戦没者のめい福を祈りました。
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誓いの言葉（平和フォーラム）
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本年も８月15日がめぐってきました。先の大戦で犠牲になられたすべての犠牲者とそのご遺族の方々に、改めて、深く追悼の念を表します。 昨年この場で、平和への努力をお誓いしたのに、この一年は最悪の年となってしまいました。アメリカは、イラクへの軍事進攻を強引に開始し、その戦火は今日でもなおやんでおりません。北朝鮮は、核兵器の保有を強く疑われています。そして日本は、有事法制を成立させ、また新たに、イラクを占領したアメリカ軍に協力するイラク支援法の成立を急いで行いました。自衛隊が海外に派兵される日も遠くないのではないかと憂慮されています。 約一年前、私たちは日朝ピョンヤン会談に大きな期待を持ちました。北東アジアを非核と平和、友好の地域にする希望が見えたように思えました。残念ながら、その後の展開は、拉致、工作船など、日朝の友好交流に携わってきた私たちにも反省を迫る問題もあり、全体の流れはむしろ会談以前に逆行しています。これに加えて、韓国と北朝鮮の交流にも暗雲が立ち込めています。 こういう危機ではありますが、いくつかの希望も見出すことができましょう。イラクに関するアメリカの強引な態度は、広く全世界の反対と抗議を引き起こしています。イラク反戦の運動は、かつてない高まりを見せています。北朝鮮問題についての六ヶ国協議も始まります。日本国内でも、有事立法の取扱いを契機にして、防衛問題に関する与野党の話し合いの場も設定されています。 しかし、それらにまして私たちが希望を持つのは、この地域での私たち、市民の共同の努力です。韓国では、南北問題を平和的な話し合いで解決しようとするノ・ムヒョン新政権を誕生させることができました。本年６月、韓国では、三年前のピョンヤン南北サミットで始まった新しい関係を継続、発展させるために広く市民運動が結集し、日本からもＮＧＯが参加しました。日本国内でも、反戦平和の運動は多くの市民の創意工夫で展開されています。 これから一年、これらの運動とともに、戦没なされた方々の尊い犠牲の上に成り立っているこの日本の平和をしっかりと守りぬき、北東アジアの非核、平和と安全のために日本からも反戦・平和の大きな声が伝えられるようにさらに努力することをお誓いいたします。どうぞ、安らかにお眠りください。
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2003年８月15日
フォーラム平和・人権・環境代表 江 橋 崇
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ＷＴＯ閣僚会議を直前に中央集会・行動
輸出国優位の農業合意に反対！外務省などへ要請
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ＷＴＯ（世界貿易機関）は、９月10日からメキシコ・カンクンで閣僚会議を開き、新たな貿易ルールの枠組みを決めようとしています。しかし、そこに提案されている宣言案は、特に農業分野はアメリカとＥＵの裏取引によって決められたもので、先進輸出国に優位な内容となっています。そのため、途上国や市民団体などからは批判の声が高まっています。
平和フォーラムは、閣僚会議を前にした９月５日に、農民団体・市民団体とともに「アメリカ主導のＷＴＯ・農産物自由化反対！全国総決起集会」を開き、宣言案の全面的な修正を求めました。
●アメリカ主導のＷＴＯ・農産物自由化反対！
集会は、東京・千代田区の星陵会館で開かれ、全国から集まった250名の代表を前に、主催者を代表して平和フォーラムの太田敏夫副代表は、「閣僚会議は今後の交渉の枠組みを決める重要な場だ。しかし、農業分野の合意案は、アメリカ・ＥＵの取り引きによって作られ、輸出国に有利で、日本など輸入国に犠牲を強いる一方的なものだ」と、大幅な関税率の引き下げや輸入数量の拡大を求めていることを批判しました。そして、「市場原理優先の自由貿易では途上国も含めた多様な農業の共存はできない。その陰で多国籍企業が利益をあげている。これは食料や環境問題の解決に逆行するものだ」として、貿易ルールの全面的な修正を求めようと訴えました。
また、脱ＷＴＯ草の根キャンペーンの招きでタイから来日した農村活動家のウボン・ユーワーさんも、自由化によってタイの農民がますます窮地に追い込まれている実情を訴えました。
さらに、カンクンでの閣僚会議に向けた20名の派遣代表団（団長・太田敏夫平和フォーラム副代表）が紹介され、現地で交渉の推移を見守るとともに、各国のＮＧＯ団体との交流を行うことが報告されました。
集会後、ただちに各省への要請行動を行い、内閣と農林水産省のほか、ＷＴＯ交渉の中心となる外務省に対しては、参加者の大半が外務省玄関前に押しかけ、シュプレヒコールを繰り返しながら、座り込み行動などを行いました。
なお、同日夜には、市民団体などで構成する脱ＷＴＯ草の根キャンペーン主催のシンポジウムも開かれ、経済と軍事のグローバリゼーションに抗する様々な運動が提起されました。
●自由化で疲弊するタイの農民・農村
市民団体の招きで来日した、タイの農村活動家ウボン・ユーワーさん(41歳)は、97年から、政府や企業による輸出型農業の導入で疲弊する村の建て直しのため、持続的農業を普及する「オルタナティブ農業ネットワーク」の活動に参加しています。ウボンさんは北海道、新潟、宮城、大阪の各地でも講演し、次のように訴えました。
アジアの農業大国であるタイは、自由貿易政策を積極的に進め、農産物輸出の促進を図っている。しかしその陰で農村は疲弊し、農家は増大する借金にあえいでいる。国際競争の中での米価をはじめとする農産物価格の低落、アグリビジネスと契約しての輸出型商品作物導入の失敗、などがその背景にある。自由貿易の付けはすべて農民にかぶせられているのが現実だ。タイ全土で農地を持たない貧しい農民は150万世帯にものぼっている。なかでも、農業を唯一の産業とする東北タイでは、農家は平均して年収の1.5倍から２倍の借金を抱え、出稼ぎ常習地帯となっている。
一方で、こうした現実に立ち向かう農民の運動も着実に広がっている。政府へ要求をぶつける運動だけでなく、地域レベルで単一作物を大量に作る商品作物型農業から、自給と地場消費をめざす複合農業への転換、近代化や経済成長の中で失われつつある伝統的な農民の知恵を取り戻そうという試みなどだ。タイ農民運動はこうした動きをグローバリゼーションに対抗し、農民の自立を創造する運動と位置付けている。
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生活から地域からいのちの水の再生を！
合成洗剤追放全国活動交流集会に向けて
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合成洗剤追放全国連絡会事務局長
和田 滋
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21世紀に入り、水に関する国際会議が相次いで開催されています。第９回世界湖沼会議が2001年11月11日～16日に滋賀県の琵琶湖で、2003年３月16日～23日には第３回世界水フォ－ラムが琵琶湖を中心として京都、滋賀、大阪を結んで開催されました。また、2002年の８月26日～９月４日にかけて南アフリカのヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境開発サミット）」においても、水問題が課題として議論されました。さらに国内においても、全水道や自治労そして連合を中心として「水基本法」の制定の動きが活発化してきており、まさに21世紀は水がキーポイントと言えると思われます。
こうした状況のなか、私たちは、きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国活動交流集会を10月３日～４日、東京・代々木の「国立オリンピック記念青少年総合センタ－などで開催します。
私たちは、1974年11月に"きれいな水といのちを守る"合成洗剤追放全国連絡会（全国連）を結成し、今日まで様々な取り組みを展開し大きな成果をあげてきました。全国連は、市民団体と労働団体そして市民・住民などが共通の課題・目的を持って運動を継続している数少ない全国組織であり、その歴史は既に四半世紀を超えています。
私たちの運動は会の名称が示すとおり、"きれいな水といのちを守る"ことが目的であり、そのために一番身近で多くの人が使用する洗剤・洗浄剤に着目し、家庭の排水口から地球環境を見つめ、それらの実践を通じて、合成洗剤追放運動を進めてきました。
◆家庭の排水口から地球環境を見つめよう
20世紀は、戦争の繰り返しと環境破壊の時代であったこと、特に環境破壊は、戦争はもちろんですが、人の営みも大きな要因です。人が利便性を求め、本来の姿を見失い、自然との共存を忘れ、その結果、環境破壊に至っています。
また、科学（化学）の発達が、そのことに拍車をかけたとも言えます。18世紀後半の産業革命以降、発達は著しく、特に最近は加速していますが、私たちの生活や環境にどのような影響が及ぼすかも検証されず、実態だけが進んでいるのが現状です。たしかに、多くの便利な物を生み出し、人の生活も大きく変わりましたが、その結果、大量生産、大量消費そして大量廃棄（排出）の社会が誕生しました。
特に、大量生産することからコスト論が優先され、安全性や安心性が置き去りにされることとなり、不法投棄なども重なり公害などの社会問題となっています。
その代表的なもののひとつに「合成洗剤」があります。私たちは、早くから合成洗剤の有害性を訴え、"きれいな水といのちを守る合成洗剤追放運動"を様々な形で取り組んできました。この間、隔年で開催している全国集会や活動交流集会で、運動のあり方について議論をおこなってきました。
21世紀を環境の世紀とするためには、何として失われた自然環境を回復しなければなりませんし、そのためには自然の水循環は大切です。雨→地上→川→海、草木→水蒸気→雲→雨といった自然サイクルが機能しなくなってきています。その原因は工場などの排水もありますが、一般家庭から出される雑排水も大きく影響をしています。
水の自然サイクルを回復するには、私たちの運動の原点である「家庭の排水口から地球環境を見つめる」ことを実践することが求められています。こうしたことから、私たちは21世紀の運動の基調として、「運動の原点に戻って」進めることを確認しました。また、人の営みそのものを問いかけ、「洗う」ことだけでなく日常生活全般にわたって、生活パターンそのものを問い直そうと訴えました。
今年の全国活動交流集会では、「生活から地域から いのちの水の再生を！」をスロ－ガンに、水循環の回復を目指して、いのちの水の再生をめざして、それぞれがいかにあるべきかを問い、一連の国際会議の成果と水基本法の動きをリンクさせて水の大切さを訴えようと考えています。
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横須賀は1973年ミッドウェイ以来、米海軍が保有する空母の唯一の海外母港の役割を担わされ、今年母港化30周年となります。98年８月インディペンデンスの後継艦として強行配備された空母キティホ－クも５周年を迎えています。こうした中、神奈川平和運動センタ－と三浦半島地区労の共催で８月11日に抗議集会が開かれ、約3,000人が参加しました。
集会の中で「原子力空母の母港化問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は、今年５月に寄港した原子力空母カ－ルビンソンや今月中にも始まる米軍横須賀基地12号バ－スの延長工事に触れ、米太平洋艦隊で残る通常型空母Ｊ・Ｆ・ケネディも2017頃までには退役とされることから、通常型のキティホ－クが退役するとみられる2008年までの５年間がとても重要だと警鐘を鳴らしました。（また県内では、逗子市・横浜市をまたぐ池子で米軍住宅の移設・増設問題が浮上しています。移設・増設は、1994年に逗子市をはじめ国、県 の間で取り交わした５項目の合意を反古にし、横須賀・厚木基地の強化につながるものです。）
集会は最後に、原子力空母の母港化阻止に向けた全国実行委員会結成を呼び掛けた集会宣言を採択し、米軍ゲ－ト前や横須賀市内を行進し、市民にアピ－ルしました。
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イラク派兵法の強行成立に抗議する声明
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2003年７月28日
フォーラム平和・人権・環境
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| ７月26日未明、参議院本会議は自衛隊をイラクに派遣するイラク特措法（「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」）の採決を強行し、成立させました。私たち平和フォーラムは、自衛隊を海外派兵し、戦争に参加する憲法違反の法律を制定したことに強く抗議します。 平和フォーラムは、米英軍の侵攻の結果、イラク国民がきわめて困窮した状態に陥っていることからの復興は必要であり、ＮＧＯの取り組み協力をはじめ、いくらでも非軍事的な方法があると考えます。しかし、小泉内閣が国会会期を強引に延長してまで成立させたこのイラク特措法は、「人道復興支援」を唱いながら、内実は国連憲章・国際法違反の米英両国のイラク先制攻撃・占領を支え、しかも、各地で戦闘状態の続くイラクに1,000人もの自衛隊を派遣し、武器輸送をはじめとした軍事的活動を行うものです。 当然にも占領軍として米軍指揮下に入る「集団的自衛権の行使」であること。戦闘に巻き込まれ参加する危険性がきわめて大きいこと。武器輸送や、戦闘車両・戦闘機への給油は米軍への戦闘支援であること。そして、フセイン派はもとよりシーア派など反フセイン派も米国の占領に反対しており、イラク国民無視の復興事業であること。等々、２重、３重に問題がある法案です。 しかし、この法律に反対する過半数の世論や野党をの意見をまったく無視して、小泉首相は、大量破壊兵器の存在とフセイン大統領の存在を同一視した答弁をはじめ、「自衛隊が戦闘に関わる可能性はある」「非戦闘地域がどこかなどわからない」など、数々の無責任な答弁を繰り返して、採決を強行したことを、厳しく糾弾するものです。 今後、11月にも陸上自衛隊北部方面隊から選抜されたメンバーがイラクに派遣されると伝えられていますが、私たち平和フォーラムは、派兵を絶対に許さない取り組みを引き続き行うことを、ここに表明します。 |
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