被爆60周年原水禁世界大会が、８月４日〜６日の広島大会開会を皮切りに、７〜９日は長崎大会を開催しました。
４日に開かれた「被爆60年核兵器廃絶2005平和ヒロシマ大会」は8,600名が参加して、連合・原水禁・核禁会議の３団体共催で開催されました。
３団体は、この１年間、核兵器廃絶に向けた850万人分の署名提出、５月のＮＰＴ再検討会議に合わせたニューヨーク行動、国際自由労連と連帯した核兵器廃絶の取り組みなどを実施してきました。連合の笹森会長は、３団体の連帯行動の成果を評価した上で、「いろいろな今までの歴史がある。そしていろいろな理念があり、それぞれの思想的な違いはある。しかし平和に対する願いは、誰でも変わらない」と訴え、世界に平和が訪れるまで「戦争体験と原爆被害者の思いを風化させてはならない。いつまでも平和が訪れる世界になるまで、日本がそのことを発言し続けていかないとならない」と述べました。
秋葉忠利・広島市長は、第６回平和市長会義の会場から駆けつけ、「加盟都市とともに、核兵器を廃絶するための国際世論を一層高め、2020年までに核兵器廃絶を実現する道筋を考えている」とアピールしました。
また、「被爆者からの訴え」として坪井直・広島県被団協理事長は病気を押して「死者に対する責務を感じているので、核兵器廃絶、恒久平和実現のためには、体のことを考えるどころではない」「被爆者は毎日が８月６日だ」と訴え。参加者の胸を打ちました。
２日目は15名の海外ゲストも交えて８つの分科会や、ひろば・フィールドワークで、核廃絶、被爆者の権利拡大、脱原発に向けて議論が交わされました。３日目の６日は「まとめ集会」を開き1000名が参加しました。
世界はブッシュ政権の単独行動主義で核軍縮に逆行していますが、核廃絶の方針を確認しあったＮＰＴ2000年合意は生きていることを確認し、核廃絶へのさらなる奮闘を誓いあいました。
７日から開かれた長崎大会・開会総会には5,500名が参加。笹森連合会長のあいさつに続いて、下平作江・長崎県原爆遺族会会長から被爆体験の訴えがありました。まさに、この世の地獄を生々し話されたあと、「自分の命を大切にすると同時に他の命も大切にする社会にしていきたい」と核の廃絶に取り組む思いを参加者に訴えました。さらに高校生による平和大使の報告と決意がありました。そして、構成詩「親子で綴る平和の願い」が60年前の情景をよみがえらせます。会場の外では、高校生が玉の汗を流しながら「高校生１万人署名」を呼びかけています。
被爆者の高齢化が進む中、「被爆体験の継承」が大きな課題になっています。思い出したくない忌まわしい過去を、自らの使命として語る被爆者。それを真剣に受け止め、世界に発信しようとする高校生。核を巡る世界情勢は厳しくとも、核廃絶への希望を確信させられた長崎大会でした。
８日は８つの分科会にひろば、被爆者との交流、佐世保基地めぐりのバスツアーなどに分かれて活発に運動交流が行われました。
９日の閉会総会には2,200名が参加。福山事務局長の大会のまとめに続き、「連合や核禁会議との大会共同開催の成果を生かすとともに、全国各地、世界の平和・核軍縮勢力・脱原発勢力との連帯の輪を拡大していく」を旨とした大会宣言を採択。爆心地公園まで厳しい暑さの中「非核・平和行進」を行い、原爆投下された11時02分に全員で黙とう。その後、原爆資料館見学を終えて、大会の全日程を終了しました。
日時：2005年８月5日（金）12：25〜14：30
場所：グリーンアリーナ武道場
「メッセージfromヒロシマ」は今年で５回目を迎えることができました。昨年と同様、実行委員会は高校生を中心に結成され、企画・運営を行いました。
５日当日は海外、全国から広島を訪れ、資料館などで原爆の被害について見学を終えた子どもたち約500人が参加しました。
オープニングは広島朝鮮初中高級学校の皆さんによる華やかな民族舞踊で始まり、続いて「うらじゃ」という踊りを全員で踊りました。
サビの振り付けは、周りにいる友達と手をつないで輪になります。そして、次々と相手を交換していきます。始めは恥ずかしがっていた子たちも、見よう見まねで動き始めると、少しずつ笑顔が増えていきました。
つづくモニュメント作りでは、参加者全員が、広島で学んだことや平和への思いなどを、言葉やイラストにして、花の形をしたメッセージカードに描いていきました。できあがったメッセージカードは、爆弾の絵が描かれていている大きなシートの上から、それを消していくように貼り付けていきました。そして3.6ｍ×3.6ｍの巨大なモニュメントを皆でつくりあげました。
そして、全国から参加している子どもたちの紹介では、北海道から沖縄まで、16人の代表者が一言メッセージを発表してくれました。海外からはフィリピン、韓国、オランダ、オーストラリアの参加者が戦争や核、そして広島への思いを発表してくれました。
最後に、平和と核廃絶への思いを込めたメッセージを、首相官邸や、アメリカやイギリスなど核保有国の代表あてにメールで送信しました。
会場いっぱいの大きな声でカウントダウンをし、一斉に送信すると、大きな拍手が起こりました。 続いて、参加者全員でつくったモニュメントも披露されました。みんなで書いたメッセージカードが集まって、大きな笑顔のニコニコマークに。その下には万国旗でつくった「ＰＥＡＣＥ」の文字が並び、素敵な作品ができあがりました。
最後は再び「うらじゃ」を踊りました。周りの友達とすっかり仲良くなった子どもたちは、思いっきり踊って、フィナーレを盛り上げました。
今日のことはきっといつまでも子どもたちの心に残り、平和を願い、ともに行動していく仲間たちが日本中、世界中にいることを思い出させてくれることでしょう。
｢核廃絶の壁｣が原爆中心碑を囲む
木のブロックが被爆60周年原水禁大会の最後を飾る
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８月９日11時２分、長崎爆心地公園にて、原爆落下中心碑の周辺に反核・平和の想いを込めた約80,000個の木製ブロック（縦４?、横８?、厚さ2?）を積み上げる「核廃絶の壁」を築きました（協力：グリーンピース・ジャパン、後援：長崎市）。今回原水禁が呼びかけて集めた約14,000個と今年５月の核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の場で集められた約60,000個などを合わせ、総延長約360メートル（高さ約１ｍ）と成りました。この「国際法を守る壁プロジェクト」はドイツの高校生が2003年２月イラク戦争勃発の頃にスタートしたもので、広島・長崎市長が提唱する平和市長会議とも協力し世界各地で広がっています。長崎でもＴＶ報道などを見て木ブロックに平和のメッセージを書き込みに訪れる一般の方々が続々と現れました。
２００５年８月京都軍縮会議
−核軍縮と政府機関への働きかけ−
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８月国連京都軍縮会議の開催
８月17〜19日、国連軍縮局・国連アジア太平洋平和軍縮センターが主催する第６回国連軍縮京都会議が、20ヵ国の政府関係者の参加のもと開催されました。会議は４つの全体会議から成り、特に全体会議II「2005年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果」に大幅な時間が充てられました。
2005年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果
核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、前回2000年の本会議時に「核兵器の全面廃絶に対する核保有国の明確な約束」など核軍縮に関する前進的な合意が結実しましたが、今年５月に行われた本会議では残念ながら事実上何の合意もなく決裂のまま閉幕となりました。しかし核軍縮の義務が規定されている唯一のこの国際条約が否定されなかったという点では、最悪の結果ではないと言えるでしょう。
今回の京都軍縮会議では大阪大学・黒沢満さんから、今年のＮＰＴ会議結果の原因について、加盟国間で脅威の認識や会議への期待が異なっていた点などが挙げられました。またインドネシア・ラシミアント国連代表部一等書記官からは、被爆60周年に際する広島・長崎被爆者への哀悼が述べられ、核保有国が核軍縮義務を果たしていない現状が指摘されました。
カナダ・メイヤー軍縮大使は、ＮＰＴには188ヵ国という多くの国が加盟するにもかかわらず事務局・実施機関が不在であり、５年に一度の本討議のみという国際協定としては非常に弱い点、ビューローを結成し緊急会議を開くべき点、さらに市民社会と締約国のパートナーシップの必要性などが指摘されました。
以下はジュネーブ軍縮会議2005年第３会期（ＣＤ）（８月11日〜）で８月25日に日本政府が発言した国連京都軍縮会議の報告です。
2005年８月25日美根軍縮大使
（略）
（国連京都軍縮）会議中に話された主な項目の概要を述べる。
■初めに会議ではNPT再検討会議について検討し、その成果から照らして、多くの参加者がＮＰＴの信頼性と実効性を維持することの重要性を指摘した。
■ＮＰＴ外の３ヵ国について議論がなされた。近年の核の民間協力に関する米印合意についても関心が示された。
■核軍縮の達成に対する強い期待が示され、不拡散という文脈において遵守とＩＡＥＡの役割が強調された。
■イランおよび北朝鮮の核プログラムの問題が議論された。多くの参加者は六者間協議の成果について、問題の複雑性・困難性から予断を控えた。
（以上）
※日本政府報告（英語）
http://www.reachingcriticalwill.org/political/cd/speeches05/Aug25Japan.pdf |
ＮＰＴ会議以降の国際交渉と今後の課題
今回の京都軍縮会議では各社マスメディアおよび学者は発言権のある参加者として自由な意見を述べ、海外ＮＧＯにも発表・議論の機会が与えられていたにもかかわらず、日本の市民社会からのＮＧＯ／平和団体はこうした機会は与えられていないのです（一般の参加者は発言権のない階上のオブザーバー席です）。日本の市民社会の声がこうした政府間交渉の場でも十分尊重され、反映されるよう、今後私たちは活動をより強化し日本政府に要請していく必要があります。
また今年は国連総会60周年であり、その初めの９月14〜16日にはミレニアム＋５サミット（ニューヨーク）が開催されます。この成果文書草案において、米国・ボルトン国連大使は世界の安全保障の真の脅威は核不拡散にあるのにこの問題に焦点が当たっていないとし、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）・非核兵器地帯・消極的安全保障・核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）・ＮＰＴ第６条（核軍縮義務）・ＮＰＴの３本柱（そのひとつは「核軍縮」）の言及に及ぶまで、軍縮に関わる文言を、実に大幅に削除要求しています。
これに対して、今後の核軍縮の方策として、ＮＧＯの中堅国家構想（ＭＰＩ）が再度ＮＰＴの核軍縮義務を強調するため、ＮＰＴ第６条（核軍縮義務）を履行させる交渉について協議する「第６条フォーラム」を発足させ10月初旬にニューヨークで第１回を開催すること、ならびに、広島市・長崎両市長が呼びかけを行ってきた平和市長会議<112ヵ国・地域の1,080都市が加盟：05年８月現在>も今年10月の国連第１委員会（軍縮・安全保障）に核兵器禁止条約を協議するための特別委員会の設置を求めるという動きが出ています。
核軍縮の義務がなおざりにされかねない世界情勢の今こそ、国内外の市民社会との連携を強め、日本政府への働きかけをさらに強めることが必須です。
原発がテロ攻撃？
国民保護法に基づく全国初の「国民保護実動訓練」が、11月27日に美浜町で実施されることになりました。この実動訓練は、「関西電力（株）美浜原子力発電所がテログループによる攻撃を受け、同施設の一部が損傷を受けたことにより、放射性物質が放出されるおそれが生じる」という想定のもと、防衛庁や経済産業省、原子力安全・保安院のほか、関西電力や核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所、放射線医学研究所なども参加する訓練となっています。国民保護の名のもとに原発が攻撃されるというショッキングな想定で行われる実動訓練は、多くの問題を含んでいます。
これまでの安全審査の対象外
これまでの原発の安全審査では、原発が攻撃され、放射性物質が放出されるおそれが生じる事は想定されておらず審査対象にもなっていませんでした。しかし今回、国側がそのような事態が発生することを「想定」したことは、現実に起こる可能性を「国が認めた」ものです。
このような「テロ攻撃」や「武力攻撃」の可能性を国が肯定するならば、当然、それに対応した「安全確保及びその妥当性」が求められます。原水禁と原子力資料情報室は、原子力安全委員会に対して、「安全審査において、武力攻撃災害の審査は行われているのか」、「行わなくてよいのか」など、と公開質問状を出しました。
安全委員会からは「外部からの武力攻撃については、一般的に想定され得る事象の範囲からは外れると考えられるため、設計段階での「想定される外部人為事象」の審査対象には含めていません」との回答でした。
それはもともとこの法案が出来る以前にテロやミサイル攻撃といったものを最初から想定していなかっただけで、今回、テロ攻撃を国が「想定」して行うのであるから、もはや想定外とする訳にはいきません。まして指針にないからから「関係ない」、というような無責任なままでいいわけではありません。国の回答は、なぜ想定外なのかを説明せず、いまの指針にただないから「いいんだ」としていることに問題があり、その点を明らかにするために再質問をしています。
進む原発有事体制
原子力施設については、特に03年の9.11以降、警備強化がなされ、警察及び海上保安庁が、陸上及び海上からの警備を実施し、事業者が出入管理の強化などが行われ、施設や情報などが非公開の流れが強くなりつつあります。
さらに原子力発電施設内の核物質を防護するために、各種の防護措置の強化を盛り込んだ原子炉等規制法の一部を改正する法案が成立するなど、ますます管理強化が図られています。核物質防護の強化として、「設計基礎脅威」として、例えば不満を持つ労働者等を仮想敵と電力会社・関係会社の社員の借金状況やアルコール・薬物依存性の調査、犯歴情報チェックなどの個人情報を管理して監視することが検討されています。さらに守秘義務を課することによって内部告発の動きを圧殺しようとすることも懸念されています。
また、今回の実動訓練に先立ち、03年２月10日に「原発15基が集中する福井に、機関銃・ロケット砲で武装した武装工作員が上陸した」との想定のもと、福井県では陸上自衛隊第10師団（名古屋）と警察の治安出動の共同図上演習はすでに先行して進められています。
武力で原発は守れない
今回の実動訓練は、あくまで実施者が都合のいいように想定したもので、シナリオ通り進むと限りません。むしろ想定外のことが次々起こることだって十分考えられます。訓練を真剣にやればやるほど原発と国民保護は両立しないことが明らかにされるはずです。だからこそ、無理のある法案であり、訓練です。武力で原発を守ろうとすればするほど、厳重な管理体制を敷くしかなく、原子力施設の密室化につながり、住民や市民そして労働者の管理統制へと結びついていきます。核がもたらす管理社会を具体化させる一連の規制強化が、有事法制とともに進み、民主主義社会の根幹を掘り崩すものとなっています。
私たちは、有事体制を作って原子力施設を守り日本の安全保障を確保するのではなく、周辺諸国に対して、信頼醸成や予防外交などの非軍事化のアプローチや地域協力によって確保することが、本来的に求められるべきものです。また、原子力施設そのもののもっている潜在的危険性は、有事の際にますますその本質を表します。だからこそ私たちの命を守るためにも、脱原発に移行していかなければならないことまた明らかなことです。
米・英平和活動家との座談会
これからの反核運動をどう進めるか
被爆６０周年原水禁世界大会を終えて |
いつも違った広島・長崎の顔がある
福山真劫（原水禁事務局長）
今年はヒバク60年、終戦60年にあたるため、大きな行動を考えました。そのため連合、核禁会議と８月４日と７日に広島、長崎で共同集会を開催しました。初めての共同集会ということもあり、それぞれの思いがかみ合わなかった面もありますが、初めての集会としては成功したと思っています。
ただ原子力発電については団体間の考え方の違いもあり、このテーマについては原水禁の独自集会で追求することになりました。
みなさんは今回被爆60周年の原水禁世界大会へ参加されてどのように感じられたでしょうか。
グレッグ・フィールド（米国・ピース・アクション、メーン州支部スタッフ）
私は今年始めて原水禁世界大会に参加したのですが、原爆投下60周年の日に、広島、長崎で日本のみなさんと一緒にいたことで、60年前の原爆の被害についての思いを共有できたことに、大きな感銘を受けました。
現在も核物質によって多くの人たちが死んでいます。それは殺されているといっていいでしょう。このような状況のなかで、未来にむかってどのような共通の運動が可能かということを考えました。
その国、その国によって運動の課題は少しずつ異なると思いますが、私たちは核兵器の影響から目をそむけてはなりませんし、そこから共通の運動課題が出てくると思います。
私としては、まず憲法９条を守ってほしいし、東北アジア非核地帯構想を広めてほしいと思っています。
それと私は、大会に若い人たちの参加が多く、みんなの着ているＴシャツも、いろんな主張をしていて、その多様性に強い印象を受けました。
デイブ・ナイト（ＣＮＤ＝核廃絶運動・副代表）
私は原水禁世界大会への参加は３回目になりますが、広島、長崎のヒバク・惨禍はさまざまな角度から見る必要があります。私は参加するたびに新しい感銘を受けています。
現在英国では、米国の協力を得て核兵器システム――例えば原子力潜水艦を最新型へ転換するとか、ミサイル防衛システムの構築とかをやっています。このような状況に対して、英国でどのような運動をすすめていくがよいのかを考えています。
とくに今年のＮＰＴ再検討会議が失敗に終わったという現実のなかでの具体的な運動を模索しています。
ＮＰＴ2000年合意は、現在も生きている
福山：今年のＮＰＴ再検討会議は、なんの合意文書も作成されませんでしたが、中途半端に妥協した文書が出なかったことはＮＧＯにとってはよかったと思います。つまり2000年再検討会議の13項目合意は生き続けることになるわけですから。
ただ残念なことに、広島、長崎の原爆被害を体験した日本政府は、積極的に核軍縮へのイニシアチブを取ることができるのに、その役割を果たしていません。
日本政府は再検討会議に際して、ＣＴＢＴの早期発効や、ＩＡＥＡによる追加議定書（抜き打ち査察や査察範囲拡大など）締結などについては、積極的な姿勢を示しましたが、非同盟国などが要求した「核廃絶への明確な約束」履行については沈黙しています。これでは非核兵器国の信頼を得られないのは当然です。このような日本政府の姿勢の背景には、米国の核の傘に守られながら核軍縮をすすめようとするダブルスタンダードの政策が存在しているからです。私たちは「核の傘」からの離脱と、アジア・太平洋各国との積極的な友好関係の確立を求めたいと思っています。
ナイト：被爆国・日本の役割は大きいですね。これまでのＮＰＴ会議でも、ここで日本がいま少し積極的に発言してくれたらと思ったことが何度もあります。
フィールド：ＮＰＴの問題も大きな問題ですが、私たちピース・アクションは米国がイラクから手を引くことも強く求めています。イラク問題はますます行き詰まってきていて、米国民も少しずつ実態を知り始めています。私たちは９月下旬に全米的な大きな反戦集会を全米的に開催する準備をすすめています。ぜひ日本のみなさんとも連帯したいと思っています。
福山：日本でも東京を中心にワールド・ピース・ナウというイラク戦争反対のネットワークがあり、原水禁もその中心組織の一つですが、現在、積極的に取り組む準備をすすめています。
国際的に協力してミサイル防衛反対を
ナイト：米国はますます単独主義をすすめていますが、こうした米国の行き方に反対する運動として、反グローバリズムの運動があります。ただグローバル化と軍事の結びつきは、説明が難しいという面がありますが、私たちは反グローバリズム運動とも連帯しなければならないと思います。
ところでいまミサイル防衛（ＭＤ）システムの構築が世界で進もうとしていますが、これは宇宙の軍事化であり、これがすすむと世界はもっともっと危険になっていくと思います。とくに日本と英国は、米国の軍事力に大きく依存していますが、このミサイル防衛、宇宙の軍事化に反対する運動をすすめるなかで、米国からの自立を目指すべきです。ＭＤに関しては、とくに米国と英国、日本の運動は協力していく必要があります。
私は英国、米国、日本が協力した宇宙の軍事化に反対するクローバル・ネットワークが作れないかと考えています。
福山：原水禁もミサイル防衛には強く反対しています。現在ブッシュ政権が考えているミサイル防衛が、技術的に成功するかは大きな疑問がありますが、技術的に成功する、しないは別として、ＭＤシステムに日本が組み込まれていくと、大きな財政負担だけでなく、アジアに強い緊張をもたらすことは明らかです。日本の未来のためにも、私たちはミサイル防衛に反対していきたいと考えています。
六ヶ所・再処理工場の運転停止を
先ほど六ヶ所村の話がありましたが、私たちは六ヶ所村・再処理工場の運転をぜひとも中止させたいと考えています。ご承知と思いますが、六ヶ所・再処理工場が運転を始めますと、大量の死の灰が漏れだします。
第二の問題は、現在でも日本は使い道もはっきりしないまま、約40トンものプルトニウムを抱えていて、世界からその意図について強い疑念を持たれています。運転するとさらに年間８トンものプルトニウムが蓄積されていきます。
世界がプルトニウム生産を止める方向へ動いているなかで、日本だけが新たな再処理工場を運転することは、核軍縮という立場からも逆行するもので、ぜひ運転中止をかちとりたいと考えています。このため11月中旬に東京で大きな行動を予定しています。
フィールド：六カ所・再処理工場には強い関心をもっていて、運転はぜひ止めてほしいと願っています。
ヒバクシャ問題への一層の国際的理解を
福山：また私たちは、ヒバクシャ援護にも大きな力を入れたいと思っています。日本のヒバクシャ問題は、運動の成果もあり前進をしていますが、残された問題もたくさんあります。とくに外国人ヒバクシャを含む在外ヒバクシャと日本のヒバクシャとの差別をなくしていくことは緊急を必要とします。被爆二世・三世問題などもこれからのこれからますます大きな課題となっていきます。世界の運動にも理解を得たいと考えています。
また来年はチェルノブィリ原発事故後20年の年でもあります。
フィールド：ヒバクシャ問題は平和運動の原点ですし、国際的な課題ですね、先日米タイム誌の表紙に広島のヒバクシャの写真が掲載されましたが、これは国際的な関心の高まりを示していると思います。米国へ帰ったら広島、長崎の印象を多くの人たちに伝えたいと思っています。なお今年も、米下院は新型核兵器の研究予算をカットしました。上院でもそれを実現しようと、運動を強めています。こうした問題を通して米国の運動の幅を広げていきたいと思いますし、日本の理解も得たいと考えています。
福山：運動状況は厳しいものがありますが、このようなときこそ、私たちは協力して運動を進めていく必要があると思います。今後ともお互いに協力関係を強めていきましょう。
わかりやすい食品表示を
消費者運動により改善すすむ |
突然ですがクイズです。次のうち、どこで捕れたものかという原産地表示が必要なのはどちらでしょう？
第１問 「あじの干物」と「ほっけの干物」
第２問 「かつおのたたき」と「刺身２点盛り」
「どっちも同じじゃないか」という人は、日頃、買い物で食品の表示を見ていない方です。正解は、２つとも前者には表示が必要で、後者は現段階では表示の必要はありません。
さらにもう１問。「消費期限」と「賞味期限」の違いはなんでしょう？同じような言葉ですが、「消費期限」は肉類・惣菜・生菓子のように、製造日から５日を目安として品質が急速に劣化する食品に表示され、期間内に食べ切る必要があります。「賞味期限」はそれ以上の保存が可能なもので、おいしく食べることができる期間を表し、ものによってはこの期限を過ぎてからも食べることができます。
食品の表示は、消費者にとって買い物をする際に一番身近な情報源として期待されています。日本生協連の調査では、「食品の表示を見て買い物をする」と答えた人はどの世代でも90％以上にのぼっています。しかし、上記のように、表示をめぐって混乱する場合も多く指摘されています。身近な食品表示をめぐる問題点、課題を整理してみました。
高まる食品表示への不信・不安
食品の表示をめぐっては、近年、事件や事故が相次いでいます。特に、2001年に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生した後、牛肉の産地表示偽装が相次ぎ、野菜産地偽装、北朝鮮産アサリの産地偽装、「近江牛」偽装なども記憶が新しいものです。こうしたことから、「表示が信用できなくなった」という消費者は78％にも及んでいます（日本生協連2004年調査結果）。
そうした食品に対する不安感の高まりや、健康意識の高まりに加えて、核家族化のなかで生活経験や情報交換が乏しくなっていることも表示に頼る傾向が強くなっています。「常温とはどのくらいの温度？」「賞味期限が過ぎたけれど食べられるの？」「開封後はお早めにとあるのは、どのくらいの期間大丈夫？」など、これまでは常識といわれたものさえ、消費者センターなどに問い合わせが寄せられています。
また、生産段階での加工食品の氾濫、使用方法や保存方法の多様化、産地間競争の激化などによって、わかりにくい表示や誤解を招きやすい表示が出回っていることも、混乱を生んでいます。
消費者も確かな商品選択知識を
こうしたことから、「わかりやすく正しい表示」を求める要求が消費者から出され、運動が続けられてきました。原産地表示については、すでに生鮮食品については、国産は都道府県名（畜産物は国産）、輸入品も原産国名の表示が義務づけられています。加工食品も、これまでは梅干しやうなぎなど８品目だけだったものが、来年10月からは20の食品群に義務づけられるという形で大幅に拡大し、生鮮食品に近い加工食品の大半をカバーすることになります。冒頭に紹介した「ほっけの干物」もその対象とされます。
しかし、あいまいな表示も残されます。例えば、緑茶で、本来は原料の茶葉の生産地を表示すべきところ、「宇治茶」については、茶葉の産地を近畿の各県にまで拡げて、それらを集めて京都で精製する場合も「宇治茶」とすることが認められました。
また、消費者が長年にわたって要求しているものに、遺伝子組み換え食品（ＧＭＯ）の表示の改正があります。2001年４月からＧＭＯの表示義務化が開始されましたが、表示の対象となる原材料は重量が５％以上に限定されていますので、それ以下は表示の必要はありません。ＥＵでは１％の混入率から表示することになっています。さらに、食用油、醤油などは対象外とされています。そのため、日本にはアメリカ産の遺伝子組み換え食品が大量輸入されているのに、最終製品のほとんどには「ＧＭＯ由来」とは表示されていません。
日本と外国の同種の食品と比べると原材料やアレルギー表示などで、まだまだ改善すべき点が指摘されています。食品表示を規定する法律が複雑にまたがっていることもわかりにくいといわれています。消費者の立場に立った表示のあり方の見直しや、消費者も確かな商品選択知識を持つことが求められています。
子どもたちによりよい教科書をわたそう
−憲法・教育基本法・子どもの権利条約を尊重した教科書採択を求めて−
日教組 高橋 睦子
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各採択地区における中学校教科書採択が８月31日をもって終了し、全国583採択地区における教科書採択結果が明らかになりました。「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版歴史・公民教科書は、公立中学校では栃木県大田原市（歴史・公民）、東京都杉並区（歴史）で採択され、都道府県立学校では、東京都立中高一貫校４校（歴史）、東京都立ろう・養護学校21校（歴史・公民）、滋賀県立中高一貫校１校（歴史）、愛媛県立中高一貫校３校（歴史）、愛媛県立ろう・養護学校７校（歴史）にて採択されたことがわかっています。これに私立中学校での採択数を加えると、採択数は推計で歴史4,800冊（0.38％）、公民2,060冊（0.17％）となる見込みです。これは、前回（01年採択）の採択率に比べると増えていますが、「つくる会」が目標とした10％を大幅に下回る結果となりました。
私たちは、「教科書問題を考える会」の活動を軸に、保護者・市民と連帯し、「開かれた教科書採択」「憲法・教育基本法を遵守した、正しい歴史認識を育てる教科書採択」「アジアの平和と共生を踏まえた教材選択」を求めてとりくみをすすめました。
各地では、「どこが問題」「開かれた教科書採択を」のテーマで作成したチラシ（94万枚配布）・パンフレット（18万枚配布）を活用した学習会、憲法・教育基本法・子どもの権利条約と関連させた学習会、「教科書センターへ行こう」運動など、様々なとりくみが展開されました。こうした各地での連帯したとりくみは、大きな成果をもたらしたと確信しています。
しかし、今回の教科書採択は、前回（01年）よりさらに政治的な動きが強まった中ですすめられたと言えます。特徴としては、
○地方議会においては、学習指導要領の一部にある「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め」を最も積極的に説いている教科書採択を求める請願が「つくる会」関係者から提出される事態が相次いだ。自民党議員による講演会（講師は「つくる会」関係者）の案内状を教育委員へ出したことが明らかになった。
○扶桑社版教科書の検定申請本（白表紙本）が、文科省検定中にもかかわらず、規則に反して教育委員会関係者に流出した問題で、扶桑社は文科省から３回にわたり指導を受けていた。
○東京都杉並区では、内容について否定的な意見を述べた教育委員に「つくる会」が公開質問状を送る、校長が教職員の調査員に内容の書き換えを指示したことなどが問題となった。
○採択地区を市や町村単位とし、教育委員や教育委員会の採択権限を強化しようとする動きがあった。栃木県大田原市や栃木市が単独採択地区になったことは、こういった動きの一つであると考えられる。
○都道府県教育委員会作成の選定資料の中には、「取り上げている歴史上の人物」「北朝鮮による拉致問題の扱い」「神話・伝承を知り、日本の文化や伝統に関心をもつ資料」「我が国の領域をめぐる問題」などの記述要約、項目別記述個所の数値化などにより各教科書を比較する内容になっていた。これについては、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」による働きかけがあったとも言われている。
○栃木県大田原市においては、教科書採択協議会も教育委員会も非公開で開催され、決定後もマスコミには情報公開されたものの地域市民等には一切説明がなかった。
○東京都教育委員会は、社会科（歴史・公民）教科書については全員一致だったため、選んだ理由などについて教育委員の発言は一切なかったという。また、審議日を急遽変更するという極めて意図的なものもうかがえた。
○愛媛県教育委員会では、「静ひつな採択環境の確保」を前面に掲げて、審議は非公開、現場教職員のアンケートなどを行うこともないなど、不透明な状況下で教科書採択がなされた。
○教科書展示については、展示会場数が増えたところもあるが、土日に閲覧できない、意見箱が設置されなかったところもあった。
などの問題点があげられます。このような採択状況は、文科省がすすめる「適正かつ公正な採択の確保の徹底」「開かれた採択の推進」にも逆行するものです。
一人ひとりの子どもたちが市民社会で多くの人びととともに生き、平和な未来に向かって歩むために子どもたちにゆたかな学力を保障することが、公教育に求められています。私たちは、史実・真実にもとづく歴史教育、アジアをはじめ世界の平和と安定、共生社会を実現する主権者を育む教育の構築こそが重要であると考えます。
平和フォーラム呼びかけによる実行委員会の主催で本年11月３日から５日まで、さいたま市において「戦後・被爆60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第42回大会」(略称・第42回護憲大会）が開催されます。
護憲大会は、1964年11月、横浜市で憲法擁護国民連合の主催によって第１回が行われました。1950年代半ばに強まった改憲の動きのなかで設置された政府の憲法調査会が64年６月に最終報告を出し、憲法第９条については改憲必要・不要を両論併記するという状況のなかで始まりました。以来、毎年全国持ち回りで行われ、時々の課題をテーマにしながら憲法の平和・人権・民主主義の実現をめざす学習と交流の場として回を重ね、昨年の奈良大会で41回を数えるにいたりました。
第42回目を迎える本年は、大会名称にもあるように、戦後・被爆60年という重要な節目の年に開かれる大会です。戦後50年の時点ですでに大きな課題となりながらもいまなお実現しないままでいる日本の戦争・戦後責任や沖縄基地の撤去・縮小などを果たすことが求められている重要なテーマです。
過去の清算など懸案事項を解決し朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化。いまだにつづくさまざまな戦後補償訴訟の解決のための立法措置。戦争の真相究明のための立法。旧植民地出身者に対する権利剥奪・国籍条項の厚い壁をなくすこと。国家補償の明記や在外被爆者問題をはじめとした被爆者援護。10年前に日米両政府が発表した普天間基地返還の実現。課題は山積しています。
しかし、この10年、とりわけ小泉政権誕生以降、事態は全般に悪化し、とりわけ東アジアの人々の反感を強めています。戦争責任・歴史認識では、小泉首相の靖国参拝、戦争の歴史を歪める教科書の登場、さらに、「愛国心」を盛り込む教育基本法改悪の動きとなっています。こうした動きを許さず、戦後・被爆60年課題の解決に向けて東アジアの人たちと共通の歴史理解を広げ、平和連帯していくことがとても重要な課題です。
また、この数年、対テロを名目に国際法や国連を無視したアメリカのブッシュ政権の戦争政策に追随して、憲法の前文や第９条をまったく蹂躙する自衛隊のイラクなどへの海外派兵が強行され、また、相次ぐ有事関連法の制定で地方自治や人権が脅かされ、「戦争をするための国づくり」（有事・国民保護法制）がすすめられました。世界規模の米軍転換（トランスフォーメーション）も日米軍事同盟のさらなる強化の動きです。今回の総選挙で小泉自民党内閣が圧勝するなかで、アメリカからの協力要求がエスカレートすることを含め憲法無視の政治はいっそう横行する危険性が高まっています。
９条など憲法の条文を変える動きにどう対するかも重要な課題です。自民党は、11月の結党50周年に向けて改憲案の作成作業をすすめており、７月の第１次草案では「自衛軍」の明記など第９条を変える案を明らかにしました。また、本年４月には衆参両院の憲法調査会報告が出されました。報告は各論を併記するものですが、重要な点として憲法調査会解散後に憲法改正国民投票法などの法的手続きを協議するための委員会を設置する方向を打ちだしました。総選挙後、急速に動きだし、特別国会で憲法特別委員会設置という事態を迎えています。なお、与党合意の国民投票法案は報道・表現の自由や運動にさまざまな制限・規制を設けたもので、基本的人権の尊重や主権在民という憲法の基本理念に反する、多くの問題点を持っています。平和フォーラムは、この与党の国民投票法案に強く反対しています。
参考／平和フォーラム見解「憲法改正国民投票法案について」
http://www.peace-forum.com/seimei/050627kokumintohyo.htm
世界的にはアメリカのブッシュ政権の戦争政策に陰りが出てきています。イラク戦争の泥沼化やハリケーン被害のなかでアメリカ国内でも派兵反対世論が増大しています。例年の護憲大会の基調は、「人間の安全保障」の確立を主張してきましたが、現在、アメリカにおいてもこの指針のもとに国際協力しながら人々の安全を守る活動こそ重視すべきことが実証されています。この国際的な流れを強め、改めて日本に広げることが重要です。
その意味でも、小泉自民党内閣の圧勝というなかにあっても、憲法理念の実現をめざし、「平和基本法」「差別禁止法」の制定や人権侵害救済制度の確立など、平和・人権・民主主義のいっそうのとりくみが求められています。
平和フォーラム「第42回護憲大会開催の呼びかけ」
http://www.peace-forum.com/goken/051103goken42yobikake.htm
戦後60周年、私たちは日本国憲法の中で生活をしてきています。しかし、この日本国憲法をめぐる情勢は、かつてなく危険な方向に進んでいます。2000年に衆参両院に設置された憲法調査会は2005年４月に最終報告書を取りまとめました。報告者は憲法改「正」大勢だと言う世論操作とも言える内容です。政党ばかりか、経済界やマスコミなども憲法改「正」等に関わる提言が行われています。
９月に行われた衆議院選挙では、自民圧勝という結果になりました。これからの日本の歩むべき方向を決める選挙であったにもかかわらず、自民・小泉による「郵政民営化」のみに特化した議論と争点隠し終始した結果と言えます。与党が３分の２以上を占めたからといって、この国のいくべき方向を「白紙委任」したわけではありませんが、現実に自民圧勝という結果は、憲法改「正」に向けた動きに一層拍車がかかると思います。
憲法改「正」は、アメリカの軍事戦略への積極的な協力体制づくりとも言えます。アメリカは、軍事力を背景に世界の全ての地域での経済・政治などあらゆる領域において支配権の確保を目指す世界戦略を積極的に展開しています。アメリカの支配権確保を邪魔するものは様々な「理屈」をつけて軍事展開をしています。こうした覇権を強めるアメリカの単独行動主義の影響が、貧困や経済格差と、暴力の連鎖を生んでいます。
世界での大競争にアメリカが勝ちぬくための戦略として日本を更に取り込むため、日本との軍事一体化を進めるアメリカにとって日本の憲法9条は「妨げ」になってきているのです。
アメリカの要請に対して小泉政権をはじめ日本の改憲派は、憲法９条と関連する前文を変えて、交戦できる自衛軍を保持する方向に日本をもっていこうとしているのです。現実に自衛隊がある、イラクにも行って活動している、だから現実に合わせて憲法を変えようとしていることです。前文があり９条があってさえ、ここまで憲法が空洞化されている「現実」があります。もし、憲法が改悪されれば、さらに歯止めがかからなくなります。
第２次世界大戦の後、「二度と過ちはくりかえさない」ことを誓った私たち日本国民は、憲法を瞳のように大事にしてきました。しかし、いま「解釈改憲」といわれるように憲法は空洞化されています。憲法をめぐって日本は大きな曲がり角にあります。これからの日本をどういう方向に進めていくのかが問われています。
世界の先駆的な理念である憲法の前文および第９条を堅持し、憲法の積極的平和主義を実現する立場から、人道的な国際救援活動や、貧困・経済格差を解消するための国際貢献活動、治安維持活動などは非軍事・文民・民生を原則として対応すべきです。
護憲大会を通じて、現実に進行している自衛隊の肥大化や自衛隊のイラク派兵をはじめ、憲法を空洞化されている事実を多くの国民に訴え、その危険性について多くの国民に訴え、憲法が明確に否定している集団的自衛権の行使に歯止めをかけるとともに、人権の尊重を基本とした平和運動を推進し、憲法改悪阻止の力を大きく広げる運動を更に強めていきたいと思います。
現地実行委員会は、４月23日に結成総会を行い、これまで各地域で労組や市民団体による集会・学習会を平和運動と共に積み上げてきました、全国の平和を希求する市民・団体と連携をしながら護憲大会の成功に向けてがんばります。
第42回護憲大会 日程
(戦後・被爆60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第42回大会）
日時：2005年11月３日(木)
開会総会13：00〜17：00
場所：さいたま市大宮ソニックシティ大ホール
４日(金) 分科会、ひろば、フィールドワーク等 健康県民センター他
５日(土) 閉会総会 9：30〜11：00 ＪＡ共済埼玉ビルホール |
第６回を迎える非核･平和条例を考える全国集会 in おたる
10月８日〜９日開催
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1999年に函館で始まった全国集会を再び北海道で開催します。小泉政権は総選挙での結果を受け、米国追随、戦争のできる国づくりにまい進しています。戦後60年を迎えた今年も、改めて「地域から平和をつくる」をメインに活発に論議をします。
■10月８日（土）
【全体会】13:00〜17:00 小樽市・市民会館
◇記念講演「地域から平和をつくる」
宜野湾市長 伊波 洋一さん
◇特別講演「沖縄と憲法」
名古屋大学教授 愛敬 浩二さん
◇特別報告
◇パネルディスカッション
◇18:00〜 懇親交流会
■10月９日（日）
【分科会】9:00〜12:00日専連ビル、市民会館
◇第１分科会「非核・平和条例制定運動の今日的到達点と今後の課題」
◇第２分科会「国民保護計画条例化と地域・職場の取り組み」
◇13:30〜 フィールドワーク（文学散歩）
〈主催〉「第６回非核・平和条例を考える全国集会inおたる」実行委員会
平和と社会民主主義の旗を高く掲げよう
再出発に向け、方向性と支持基盤を明確に
総選挙が、終わりました。小泉自公政権に終止符を打つべく、頑張りました。しかし結果は、私たちの期待を裏切り、議席数では、与党の「大勝利」に終わりました。平和フォーラムの会員の議員の皆さんも奮闘むなしく、何人か落選しました。ぜひ次回の総選挙目指して、今回の選挙戦の総括を徹底して行い、次回に備えて、鉢巻を締めなおしてほしいものです。
いずれにしても、敗北した野党それぞれの総括と最出発への方針提起も期待したい。とりわけ民主党の徹底した総括と再出発への方針確立に注目したい。
わたしたちとしては、民主党が「憲法９条の実現をめざすのか」、「国連やアジア重視の外交政策を確立するのか」、「社会民主主義的政策を再確立するのか」、「連合や平和フォーラムとの関係をどうするのか」、「ニートや路上生活者や障害者など権利が不十分にしか保障されていない側を代表する政党を志向するのか」などなどの点について、検証したいし、そこにしか民主党の存在意義はないと思います。
私たちは惨敗したわけではない
今回の選挙の結果、確かに議席数では、大きな差がついていますが、これは小選挙区制度の特徴であって、比例代表選挙の政党別投票数を見てみると別の事態が見えてきます。
野党は民主党21,036,425票（31.02％）、社民党3,719,552票（5.49％）、共産党4,919,187票（7.25％）また与党は自民党25,887,798票（38.18％）、公明党8,987,620票（13.25％）です。その他3,260,517票（4.80％）でした。
民主、社民両党の合計では、24,755,947票（36.51％）で、自民党との差は1,131,851票で比率はでは、1.67％であり、非常に接近しています。さらに共産党を加え、三党合計では、29,675,134票（43.76％）であり、得票数で自民党を3,747,336票も上回っています。
今回の結果は、小選挙区制度の特徴と選挙戦術上の問題も大きな要素を占めており、冷静な結果の分析が必要だと思われます。いずれにしても、野党とりわけ民主党はめざすべき方向と支持基盤を明確にし、闘う野党に脱皮する必要があります。そして社民党にも、野党共闘の前進目指して大きな役割を期待したい。
この秋、課題が目白押し
小泉政権は、選挙結果を受け、懸案課題を強行しようとしています。
ひとつは、日米の軍事同盟体制をさらに強化するための「トランスフォーメション」にかかわる日米の合意形成です。私たちは、絶対に許せません。10月21日、全国各地からの闘いの総結集で小泉自公政権を包囲しよう。二つは、青森の再処理工場でアクティブ試験が12月から開始される予定です。11月中旬を山場に全力で反対運動を取り組まねばなりません。三つはイラクへの自衛隊派兵延長反対の取り組みです。その他多くの平和関連課題があります。こうした事態の中で、私たちは、連帯の輪を大きく拡げ、大衆的運動を強化することによって、小泉自公政権と対決しましょう。今こそ平和フォーラムが前への決意で頑張りましょう。
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