新 聞 沖縄タイムス 琉球新報
テレビ 琉球朝日 沖縄テレビ 琉球放送
行 政 宜野湾市 沖縄県
沖縄21戦略フォーラム(吉元政矩・代表)
沖縄平和運動センター
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| 12月4日、東京・社会文化会館で平和フォーラムをはじめとした実行委主催の「新テロ特措法案を廃案へ戦争する国づくりを許さない12.4全国集会」が700名参加のもと開催されました。 この集会は、自公両党が衆議院で新テロ特措法案の採決を強行し、また、米軍再編に反対する自治体を国が基地交付金の対象から除外するなど 地方自治の原則を踏み外す差別を行い、歴史教科書の沖縄戦記述改ざんに対する沖縄県民の怒りにも検定意見は撤回されず、 福田内閣になっても変わらず「戦争する国づくり」がすすめられている事態をストップするため院内外で連携したとりくみを行うために開催されたもの。 福山真劫平和フォーラム事務局長の方針の提起につづいて、国会情勢報告を衆議院議員で民主党国対筆頭副委員長の川内博史さん、参議院議員で社会民主党党首の福島みずほさんが行いました。 集会には、この2人の他、民主党から近藤昭一・篠原孝・横光克彦の各衆議院議員と 神本美恵子・今野東・那谷屋正義・松野信夫・水岡俊一の各参議院議員、 社民党から菅野哲雄・重野安正・照屋寛徳の各衆議院議員と 近藤正道・渕上貞雄・又市征治の各参議院議員も参加、新テロ特措法廃案に向けて固い決意をそれぞれ表明しました。 この後、「アフガニスタンの現状」についてJVC(日本国際ボランティアセンター)の藤井卓郎さんが、 「米軍再編と闘う自治体」について岩国市議会議員の田村順玄さんが講演。 藤井さんは、アフガニスタンでの軍による民生支援の問題点について発言。 昨年、米国主体の有志連合軍や軍事・人道支援・外交の3つの機能を持つPRT(地方復興支援チーム)を含むすべての外国軍がISAF(国際治安支援部隊) の指揮権を持つNATO(北大西洋条約機構)のもとに統合されて以降の情勢について、アフガンの現場から見れば 「ISAF、アフガニスタンの政府軍、PRTが一色に見える。それを分けて議論するのはあまり意味がない」と指摘し、 「PRTという紛らわしい存在のおかげで復興支援まで軍事と一緒に見られがちな状態」だと強調しました。 さらに、軍事作戦を本来任務とするISAFの任務が拡大解釈され人道支援にまで手を伸ばすなか、 「軍事と人道支援の境目がまったく見えなくなる」と述べ、「彼ら(ISAF)の存在が私たちの安全を脅かすことになる」と指摘しました。 田村さんは、米軍厚木基地からの空母艦載機59機の岩国基地への移駐に反対する同市に対して国が今年度予算に計上する予定だった新市庁舎建設費補助金 (約49億円)の残り約35億円をカットして以降の経過と現状について説明。 井原勝介市長は国からの補助金に頼らない形で編成した予算案を4度市議会に提出したが、移駐容認派議員によっていずれも否決されたと報告した上で、 「全国の自治体議員、市民がこういう国の汚い仕打ちというものが岩国で行なわれていることを知ってもらいたい」と強く訴えました。 講演に続いて、「イラクはいま」と題してジャーナリストの志葉玲さん、「沖縄と歴史教科書」と題して沖縄高教組委員長の松田寛さん、 「日本の戦争協力に反対するWORLD PEACE NOWの活動」について土井登美江さんからそれぞれ報告が行われました。 最後に藤本泰成平和フォーラム副事務局長の音頭で団結ガンバロウを行い集会を終えました。 |
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沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める全国集会が12月3日、 東京沖縄県人会、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の主催で東京・九段会館で開かれ、約1000人が参加しました。 文部科学省にa.検定意見の撤回を可能にする検定規則の制定、b.教科用図書検定調査審議会で審議中の教科書会社6社による訂正申請を認めて記述を回復 ―などを求めるアピールを全会一致で採択しました。 渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、 母や妹、弟に自ら手をかけた痛切な思いや、島民が軍の支配下に置かれ、「軍民共生共死」といわれていた当時の状況を証言し、 「日本軍が天皇から授かった武器である手榴弾を配ったのは、住民への死の強要にほかならない」と自決の強制性を訴えました。 |
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| 沖縄戦の「集団自決」での日本軍の命令や強制などに関する表現が教科書検定で削除された問題で、10月15日に9・29沖縄県民大会実行委員会が上京し要請行動を展開しました。 同日、国会近くの星陵会館では東京沖縄県人会と大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(沖縄戦首都圏の会)主催の「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」が開かれ、 会場あふれる600人以上、約20人の国会議員が参加しました。 主催者を代表して川平朝清東京沖縄県人会会長が「教科書を見てみたが沖縄戦の記述そのものが少なすぎる。文部科学省が主導しているのは明らか。 県人会は青少年の健全育成の立場からこれに反対する」とあいさつ。 沖縄戦体験者である上江田千代さん(元ひめゆり部隊)は、「日本軍がいなかった島では集団自決は起きていない。これだけを見ても軍の関与は明らか。 艦砲射撃の中を走っては伏せ走っては伏せて逃げた。自分も手りゅう弾をもらい白決しようとしていた」と自らの体験を述べました。 |
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9月29日午後、高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する
「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(主催・同実行委員会)が、沖縄県の宜野湾海浜公園で開かれ、11万人以上が参加し会場を埋め尽くしました。
大会では、実行委員長の仲里利信県議会議長らが登壇し、文科省に検定意見の撤回と記述回復を求めました。
開会前、平和への思いを訴える読谷高校生の創作ダンスや渡嘉敷村の「集団自決」犠牲者を慰める鎮魂歌「白玉の塔」などがささげられました。
宮古、八重山でも同じ時刻に、郡民大会が開かれそれぞれ2500人以上が参加しました。
沖縄戦終焉の地・糸満市摩文仁で採火された「平和の火」が、34km離れた会場まで100人以上が「平和の火リレー」で走り継ぎました。
実行委には県議会や県婦人連合会など22団体に平和運動センターなど247の共催・賛同団体が加わりました。 県民大会決議 チラシ表 チラシ裏 →沖縄平和運動センター →沖縄タイムス ・号外 ・9/29夕刊1 ・9/29夕刊2 ・9/29夕刊3 →琉球新報 ・号外 ・動画 →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k |
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| 平和フォーラムは9月14日、東京・社会文化会館で全国から800名が参加し、「沖縄戦の歴史歪曲を許さない!全国集会」を開催しました。 集会に先立ち、沖縄と連帯して「高校教科書検定・沖縄戦集団自決修正指示撤回を求める署名」にとりくみ、全国から集約した52万7217筆の署名を衆議院副議長、参議院議長、文部科学省に提出し、検定意見の撤回を求めました(下掲写真)。 平和フォーラム藤本副事務局長は、「検定意見の撤廃」と「記述の復活」を求めるとともに、今後教科書検定にあたっては、先の戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄県民への配慮と沖縄戦の実相を反映した歴史記述を行うことを明確に規定する「沖縄戦条項」を求め、沖縄の仲間をはじめ、全国の仲間と連帯してとりくみをすすめますと語りました。 民主党川内議員、社民党福島党首をはじめ、多くの議員が駆けつけ、神本議員も「みなさんの力で検定をかえさせましょう」と力強く語られました。 沖縄高教組の松田委員長は県議会や県内全市町村議会において検定意見の撤回を求める意見書を採択していることを紹介し、「ぜひ、9.29の県民大会を成功させ、検定意見撤回にむけてがんばりましょう!」と参加者に呼びかけました。 高嶋琉球大教授からは、「県民の意見が結集できれば撤回できる!」「記述復活は可能」との説明がありました。また、「今回のこの運動のひろがりは、『納得いかないことがあったら、中央政府に異議ありを唱えていいんだ』という気持ちを県民が抱くことができたという面でもたいへん大きな成果です」と語られました。 出版労連の寺川書記次長からは、「これまでの検定では複数の学説があれば、併記させてきたのに、今回の『集団自決』については併記を認めないとし、異常である」との指摘がありました。 最後に会場全体で「平和フォーラムに結集する仲間は、検定意見が撤回されるまで全力で沖縄県民とともに連帯してとりくむ」とするアピールを採択しました。 文部科学省は、2008年度の高校歴史教科書の検定に際し、沖縄戦における「集団死・集団自決」に関して、教科書会社5社に対して「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」として、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させたことが明らかになりました。 これに対して、沖縄の市民団体や労働組合を中心に「沖縄戦の実相をゆがめるもので、許し難い!」との反発が広がり、県知事も遺憾の意を表明しました。また、県議会を含む沖縄県内のすべての地方自治体からも検定意見撤回の意見書が採択されました。 いま、沖縄では県民一丸となった検定意見撤回の運動が起り、9月29日には沖縄で超党派の県民大会が開催されることになっています。 →集会アピール →リーフ →SHAMIN-TV映像500k |
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| 6月15日、衆議院議員会館で「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」の東京行動・院内集会が開催され、約200人が参加しました。 沖縄高教組の松田委員長が怒りに声をふるわせながら、「最後の最後までみんなでがんばろう!」と声をあげて集会開始。 はじめに琉球大学の高嶋さんから「実際にこの教科書が印刷されるまでにはまだ時間がある。削除の撤回を求めてがんばろう」と提起。 民主党の喜納昌吉参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員などや各界からの激励のあいさつが行われました。 沖縄戦を体験した瑞慶覧長方さんから、戦争中に敵への投てき用と自決用にと軍から手りゅう弾2ヶを渡されたときのお話しと目の前で日本軍が沖縄の人たちを死に追いやっていった 体験談を話していただきました。参加者一同、今回のこの歴史歪曲の問題の大きさを共有しました。 実行委員会の事務局長の福元・沖縄高教組書記長から、「現在41市町村議会中26が意見書を採択している。県議会でも採択の方向へ動いている」との報告。 また、署名「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示撤回を求める要請書」は9万2338筆が集約され、文部科学省、衆議院議長などに提出されました。 →e-station →沖縄タイムス →琉球新報 →TBS映像(Real) |
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普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する緊急集会(一坪反戦地主会関東ブロック主催)が6月9日、東京・池袋の豊島区民センター(コアいけぶくろ)で開かれ、約350人が参加しました。 「日本政府は辺野古への基地建設のために自衛隊を投入した。事前調査の強行と自衛隊投入を追及しなければならない」とする集会アピールを採択。 集会には当初、平和市民連絡会の平良夏芽共同代表とヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が参加する予定でしたが、同日午前に再開された辺野古沖の環境現況調査(事前調査)に向けた機器設置作業に対する抗議行動のため参加を取りやめ、 沖縄から電話を通じて、現地の状況を報告しました。 →琉球新報 →沖縄タイムス →琉球新報 |
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文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議して「沖縄戦の歴史歪曲を許さない!県民大会」が6月9日、沖縄県庁前の県民広場で開催され、3500人参加しました。 集会には「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ、「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議とスローガンを採択しました。 実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。 「1982年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けました。 →e-station →沖縄タイムス →沖縄タイムス →琉球新報 →琉球放送 →琉球朝日 |
| 「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は5月21日、防衛省前で辺野古沖への海上自衛隊の投入反対する緊急抗議行動を行いました。 今回の行動は、沖縄県民に銃を向けたも同然の防衛省に抗議するために緊急に呼びかけられたものです。平和フォーラムも協力し、市民や労働者85人が参加しました。 集会では、沖縄現地からヘリ基地反対協の安次富浩さんが駆けつけ、現地の情勢を報告。同じくヘリ基地反対協の大西さんから、電話での現地報告を受けました。平和フォーラムと、自治労青年部からも、連帯のアピールを行いました。 →詳報 |
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| 沖縄の本土復帰35周年を迎えた5月15日、沖縄平和運動センターは那覇市の県庁前県民広場で「憲法の改悪を許さない県民集会」を開催、約350人が参加しました。
この行動で「4・28辺戸岬集会」から、平和行進、国際連帯集会、嘉手納基地包囲と続けてきたのPEACE ACTION 2007−沖縄の憲法月間行動を終えました。 4・28辺戸岬集会 →沖縄平和運動センター →沖縄タイムス →琉球新報 復帰35年・平和行進30年記念特別コース 辺野古移設NO!普天間基地の即時返還を求める全国集会 5・15平和行進 →写真速報 5・15平和とくらしを守る県民大会 アジア太平洋から米軍基地の撤去を国際連帯集会 嘉手納基地包囲行動 辺野古への新基地建設反対緊急集会 憲法の改悪を許さない5・15県民集会 →沖縄タイムス →琉球新報 |
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5月14日、前日の「嘉手納基地包囲行動」につづいて、米軍普天間飛行場代替施設建設予定地の名護市辺野古の反対派座り込みテントに5・15平和行進参加者や包囲行動の県外参加者約300人が駆けつけ緊急集会を行いました。
事前調査に海上自衛艦を投入し、すでに横須賀を出港して沖縄に向かう事態のなかで、12日夜の県民大会でヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が呼びかけを受けて実施されたもの。
参加者は代替施設建設予定地の海域を見渡しながら、「新基地建設反対」「ジュゴンの海を守れ」などとシュプレヒコール。現地で阻止行動を続けるヘリ基地反対協や平和市民連絡会のメンバーらとの連帯を誓いました。
反対協の安次富浩代表委員は、代替施設建設に伴う事前調査に海上自衛隊が投入されるとの動きに「腹の底から憤りを感じている。この暴挙を絶対に許してはいけない」と訴えました。 →沖縄タイムス →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →沖縄テレビ・記事 ・映像(Real)225k ・映像(Real)45k →琉球放送・記事 ・映像(WMP) |
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| 5月13日、極東最大のアメリカ空軍基地である嘉手納基地を人間の鎖で囲む嘉手納基地包囲が行われ、 1万5270人が参加して平和な世界を願いました。
嘉手納基地包囲行動は、1987年6月21日、1990年8月5日、2000年7月20日に続いて4回目。 周囲20キロにおよぶ基地沿いのフェンスに並んで手をつなぎ、復帰35年のいまもなお過酷な基地被害の現状を訴えました。
今回は、基地を完全に包囲することはできませんでしたが、安倍反動政権に対する憲法改悪や米軍再編に反対する大きなアピールとなりました。 →沖縄タイムス・概要記事 ・参加者の声 →琉球新報 →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →沖縄テレビ・記事 ・映像(Real)225k ・映像(Real)45k →沖縄テレビ・記事 ・映像(Real)225k ・映像(Real)45k →琉球放送・記事 |
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5月13日午前、沖縄ピースアクションの一環として、平和フォーラムと沖縄平和運動センターは、
「アジア太平洋から米軍基地の撤去を国際連帯集会」を、極東最大基地を臨むかでな文化センターに800人が参加して開催しました。
集会は、崎山嗣幸(沖縄平和運動センター議長の歓迎あいさつ、藤本泰成平和フォーラム副事務局長の基調提起につづいて、
アジア太平洋地域からの報告として、グアムチャモロ・ネイションのデビー・キナータさん、
韓国平和と統一を開く人々のジュ・ジョンスクさん、
非核フィリピン連合のコラソン・ファブロスさんからの報告を受けました。
また、日本各地からも北海道・神奈川・山口・鹿児島・沖縄の報告をうけ、最後に福山真劫平和フォーラム事務局長の団結がんばろうの
音頭で終了しました。 →琉球新報 |
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平和行進は5月12日、横須賀を出港した自衛艦が辺野古へ向かう、改憲手続き法が参議院委で採決強行されるという重大事態のなかで行進を貫徹。
3コースから北谷球場前ひろばに集結し、「復帰35年 平和とくらしを守る県民大会」を約3000人で開催しました。崎山嗣幸実行委員長(平和センター議長)の主催あいさつ、福山真劫平和フォーラム事務局長の連帯あいさつ、
野口昌春北谷町長の歓迎あいさつ、社民党の照屋寛徳県連委員長、社大党の糸数慶子副委員長のあいさつ、伊波洋一宜野湾市長と新垣邦男北中城村長のあいさつ、
安次富浩ヘリ基地反対協代表委員の特別報告、海外ゲストのデビー・キターナ(グアム)、ジュ・ジョンスク(韓国)、コラソン・ファブロス(フィリピン)の紹介、
原水禁・非核平和行進の鹿児島県平和運動センターへの引き継ぎ、八重山地区労からのアピール、各コースの行進の報告などが行われ、
最後に崎山議長のガンバローで終了しました。行進への参加者は10日の特別コースを含め延べ4620名でした。
県民大会アピール →沖縄タイムス →琉球新報・概要記事 ・参加者の声 →琉球朝日・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →沖縄テレビ |
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基地の重圧は変わらず、改憲の動きが加速するなか、「5・15平和行進」は、約1500人が2日間の歩みをスタートさせました。
11日は東コースが米軍普天間飛行場の移設に揺れる名護市辺野古を出発。西コースは恩納村の万座ビーチホテル前、南コースは沖縄戦終えんの地・糸満市摩文仁の平和祈念公園から出発し、
行進に先立ち、各コースで出発式を開催しました。 →沖縄タイムス・出発式 ・キャンプハンセン前 →琉球朝日・出発式 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →琉球朝日・11日 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →琉球朝日・12日 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →沖縄テレビ南出発式 ・南映像(Real)225k ・南映像(Real)45k ・東映像(Real)225k ・東映像(Real)45k →沖縄テレビ記事 →琉球放送・記事 |
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| 「5・15平和行進」の全国結団式は、5月10日夕、名護市役所前広場で開かれました。
午前に国頭村を出発した復帰35周年特別コースの参加者も合流し、全国を中心に約1000人が結集。
「辺野古への新基地建設反対」「憲法改悪阻止」のシュプレヒコールを行いました。
集会で、崎山嗣幸実行委員長は「政府は憲法を改悪し、米国と一体となって軍事国家へとひた走ろうとしている。
沖縄が極東アジアに向けた前線基地にならないためにこの平和運動を広げよう。平和行進を成功させ、嘉手納基地を包囲して全国に平和を伝えよう」と呼び掛けました。
→沖縄タイムス →琉球新報 |
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| 基地のない平和な沖縄を訴えて歩く「5・15平和行進」は、復帰35周年の本年、1978年に始まって30回目を迎えます。
節目を記念して、北部の特別コースが設定され、5月10日午前、国頭村役場前をスタートし、大宜味村を経て、名護市までを歩きました。
朝の出発式には、沖縄県内外から100人が参加。参加者らは「平和な沖縄を取り戻そう」「平和憲法を守ろう」とシュプレヒコールを唱い、力強く踏み出しました。
崎山嗣幸実行委員長(平和運動センター議長)は「復帰35年の節目を迎えたが、平和憲法の下に帰ろうという沖縄の願いはかなっていない。復帰闘争の象徴の地であるやんばるの地を一歩一歩踏みしめて行進し、全国に平和を発信しよう」と呼び掛けました。
行進は、当日全国から到着した参加者が次々に合流、名護市役所近くでは600人近くに達しました。 →沖縄タイムス →琉球新報 →琉球朝日 →沖縄テレビ・記事 ・映像(Real)225k ・映像(Real)45k →琉球放送・記事 ・映像(WMP) |
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| 米軍は、在日・在沖米軍再編の一環として、嘉手納基地及び嘉手納弾薬庫地区に24基のパトリオット・ミサイル(PAC3)の配備を明らかにしました。 県や嘉手納基地周辺中部市町村長など、多くの自治体・各議会では反対を表明しています。 にもかかわらず、米軍は配備を強行し、すでに年内に4基の運用を開始するとして、9月29日に関連物資・装備を那覇軍港に陸揚げし、 国道58号線を我者顔で嘉手納へ10月4日にかけて搬入しました。 ミサイル本体は、10月9日、天願桟橋にミサイル本体を積み込んだ貨物船が接岸され、11日には強い反対運動を押さえ込むため、県警機動隊を導入して嘉手納弾薬庫まで陸送しました。 沖縄平和運動センターは、危険極まりないパトリオットの配備に断固反対し、広く県民に呼びかけ、県民の意思として「配備撤回」を日米両政府に求める県民大会を10月21日に開催します。 |
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復帰34年でいまなお米軍基地とその被害を受ける沖縄の内実を問い平和を訴える「5・15平和行進」が5月12日から3日間、県内3コースで行われ、14日には普天間基地そばの海浜公園に結集。米軍再編反対、普天間飛行場移設問題の政府・沖縄県基本合意に抗議の声を上げました。 5/14宮古行進→宮古毎日 →琉球放送 5/15八重山行進→八重山毎日 5/14県民大会 →沖縄タイムス →琉球 →琉球 →朝日 →朝日 →琉球朝日放送・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →ANN・記事 ・映像(WMP)300k ・映像(WMP)56k →沖縄テレビ・記事 県民大会宣言 5/14午前 →琉球朝日放送・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →沖縄テレビ・記事 5/13午後 →沖縄タイムス →琉球新報 西コース 5/13午前 →朝日新聞天声人語 東コース →琉球朝日放送・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k 5/12午後 →沖縄タイムス →沖縄テレビ・記事 ・映像(Real)225k ・映像(Real)45k 5/12朝出発 →沖縄タイムス →琉球新報 →東京新聞 →読売新聞 →毎日新聞 →JANJAN →朝日新聞 →朝日新聞 →琉球朝日放送・記事 ・映像(WMP)256k ・映像(WMP)46k →沖縄テレビ・記事 ・映像(Real)225k ・映像(Real)45k →琉球放送・記事 ・映像(WMP) 南コース 5/11結団式 →沖縄タイムス →琉球新報 |
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3月5日、沖縄県宜野湾市の海浜公園で、「知事権限を奪う特措法制定反対 普天間基地の頭越し・沿岸部案に反対する県民総決起大会」が開催され、35,000人が集まりました。
主催は同集会実行委員会(社民党・社大党・民主党・共産党、沖縄平和運動センター・連合沖縄・県労連などが参加)です。 会場では、14:30〜16:00までコンサートを中心にしたイベントが行われ、16:00から本集会が行われました。 →写真速報1 メーンステージ →写真速報2 会場参加者 |
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11月17日に沖縄から、山内徳信さん(基地の県内移設に反対する県民会議・共同代表)を団長とする政府要請団10人が上京、内閣官房・外務省・防衛庁に対して要請行動を行いました。この要請行動は、10月30日に那覇市与儀公園で開催された「日米両政府の横暴を許すな 普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民総決起集会」の大会決議を日本政府に伝えるために行われたものです。 那覇空港から朝1便で東京に到着した要請団は、11時から外務省で伊藤信太郎政務官(衆議院議員)に、17時から防衛庁で木村太郎副長官(衆議院議員)に、大会決議を手渡し、基地撤去に向けた沖縄県民の思いを伝えました。内閣官房は参事官の対応となりました。この行動には、民主党の川内博史衆議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員、共産党の赤嶺政賢衆議院議員が参加しました。 普天間基地の県外移設と在沖縄米軍基地の縮小・撤去を求める要請に対して、各省庁ともに「沖縄の負担軽減を考えている」「しかし日米安保も必要であり、各地域に応分の負担をお願いしている」と答えました。これに対して沖縄の代表は「東京の安全のために、沖縄に負担を押し付けているのではないか」と訴えました。 →詳報 |
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10月30日、沖縄県那覇市の与儀公園で、「普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民集会」が開かれました。主催は「基地の県内移設に反対する県民会議」です。集会中は、雨が降ったり止んだりのあいにくの天気となりましたが、労働組合や平和運動団体、市民グループなど5000人が参加しました。主催者を始めとして各団体が決意を表明、その後、県民会議事務局長の山城博治さんが「大会決議」を提起して採択、山内徳信共同代表の音頭で「団結ガンバロー」を三唱し、市内中心部に向けてデモ行進を行いました。
→詳細 |
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全国基地問題ネットワークは9月22日〜23日、沖縄県で「第9回総会」と「全国交流集会」を開催し、全国各地から50人が参加しました。22日には、金武町にあるキャンプ・ハンセン前の監視棟で、キャンプ・ハンセン内に建設された「都市型戦闘訓練施設」についての説明と反対運動の取り組みを、伊芸区長の池原政文さんから伺いました。
その後、名護市労働福祉センターに移動し、第9回総会を開催。在日米軍基地再編に反対し、日本から米軍基地を撤去する運動を強めることを確認しました。また記念講演として琉球大学教授の我部政明さんから、「軍事基地の負担軽減を求める沖縄の論理」をテーマに、お話しを伺いました。
23日は朝7時からキャンプ・ハンセン第1ゲート前で、「都市型戦闘訓練施設に反対する伊芸区民早朝行動」に参加。8時からは「都市型戦闘訓練阻止!施設の即時閉鎖・撤去を求める全国集会」を開催し、全国参加者と沖縄平和運動センターの仲間、約100人が参加しました。
集会終了後に名護市辺野古に移動し、テント村での座り込み行動に参加。またボートに分乗して海上から、国がヘリポート建設を強行しようとしている区域や、キャンプ・シュワブを視察しました。
1時からは普天間基地を見下ろす嘉数高台で、宜野湾市長の伊波洋一さんから、普天間基地の現状と、基地撤去に向けた宜野湾市の取り組みを説明してもらいました。
15時からは那覇市自治会館で「全国交流集会in沖縄」を開催。琉球新報記者の松元さんから話を聞いた後に、全国からの活動報告を受けました。 →詳報 |
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9月4日午後、在沖縄米軍基地の撤去を求めて、防衛庁を包囲する「人間の鎖」が行われ、市民運動や労働組合など約700人が参加しました。 行動を主催したのは、辺野古現地で基地建設阻止闘争を続けている「ヘリ基地反対協」と「命を守る会」、首都圏の市民団体でつくる「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会」の3団体です。平和フォーラムも賛同し、行動に参加しました。 集合時間の3時30分には、組合旗や団体旗、PEACE旗や基地撤去のスローガンを書いた横断幕を持った人びとが集まってきました。参加者は防衛庁正門前を700メートルにわたって完全に封鎖し、シュプレヒコールにあわせて、つないだ手を上げ、包囲を確認しました。 また、「人間の鎖」終了後、沖縄からの代表を交えた交流集会が、文京区民センターで開かれました。 →詳報/「人間の鎖」で防衛庁を包囲 700人が辺野古移設反対を訴える |
沖縄金武町の都市型戦争訓練施設反対チラシ「日米政府への緊急抗議をお願いします」 2005年07月22日
都市型戦闘訓練施設反対「緊急抗議県民集会」 2005年07月19日
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沖縄県金武町では7月19日、キャンプ・ハンセン内の「都市型戦闘訓練施設」で実施された実弾射撃演習に抗議する県民集会が開かれ、10,000人を超える人々が集まりました。 この集会は、県議会・金武町議会・金武町・伊芸区の主催で開催され、稲嶺県知事も出席しました。県議会が超党派で集会を行うのは、1995年の米兵による少女暴行事件抗議以来、10年ぶりです。 翌20日に伊芸区民は、那覇防衛施設局・在沖米国総領事館・在沖米軍司令部に抗議行動を行いました。 また沖縄平和運動センターは今後、毎週火・木の2日、伊芸区民早朝抗議行動に支援参加することになりました。 →詳報/実弾射撃訓練の中止と基地の撤去を求めて1万人が結集(沖縄) |
米軍は都市型演習を即時中止せよ!施設を即時撤去せよ!緊急抗議集会 2005年07月13日
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沖縄県金武町のキャンプ・ハンセン内レンジ4にある都市型戦闘訓練施設で7月12日、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)は訓練を強行しました。都市型戦闘訓練施設は沖縄自動車道から200m、近隣の民家から300mしか離れていないため、近隣の伊芸区住民や金武町住民が反対運動を展開。日米両国政府は今年4月、2キロ奥にあるレンジ16への移設で合意しました。ところが米軍は新施設が完成するまでの暫定使用として、レンジ4での訓練実施を通告してきたのです。 7月12日午前8時頃、基地のゲート前では伊芸区住民による抗議行動が行われているなかで、米軍は訓練を強行しました。この事態に対抗するため、13日には伊芸区の早朝抗議行動、金武町実行委員会の緊急抗議行動・沖縄平和運動センターの抗議行動と、連続的な抗議行動が第1ゲート前で行われました。沖縄平和運動センターは今後、都市型戦闘訓練施設の使用を中止させるために、全県的な反対運動を組織するとしています。 また、7月13日午後6時30分から、東京港区の米国大使館前では、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどの呼びかけで「在沖米兵による女児への強制わいせつ、新たな都市型戦闘訓練施設による実弾射撃演習強行に対する緊急抗議行動」が行われ、平和フォーラム事務局も参加しました。 米国大使館前は機動隊による阻止戦が張られ、抗議に訪れた人々は大使館に近づくことはできませんでした。そのため代表者6人が抗議文携えて大使館に向かいました。その間、他の参加者は大使館の手前にあるJTビル脇で抗議集会を開き、ハンドマイクを使って沖縄からの米軍の撤退を訴えました。 |
沖縄慰霊の日に、普天間閉鎖と辺野古新基地撤回を求める集会 2005年06月23日


| 沖縄米軍基地問題連絡会は6月23日(木)、東京・南大塚ホールで「6・23沖縄慰霊の日に 普天間閉鎖と辺野古新基地撤回を求める集会」を開催し、200人が参加しました。沖縄米軍基地問題連絡会は平和フォーラムと、辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会などの市民団体が協力して作っています。 集会冒頭、主催者を代表して福山真劫・平和フォーラム事務局長が「在日米軍基地再編の本質は、ハッキリしています。それは、日米軍事協力体制のさらなる強化であり、沖縄にさらに負担を強いるものです。しかし、沖縄のたたかいと私たちのたたかいによって、沖縄の負担を軽減し、再編の本質を変えることができます。そのためにも全力でたたかわなければなりません」と訴えました。 つづいて大田昌秀・元沖縄県知事(参議院議員)から、講演を受けました。大田さんは、「沖縄ほど憲法と縁の無い県は他には無い」として、大日本帝国憲法下でも差別的な扱いを受けてきたこと、終戦時には天皇メッセージによって日本から切り捨てられたこと、米軍統治下では米国憲法すら適用されなかったこと、本土復帰以降も差別が続いていること、そうしたなかで沖縄の人々は労働権や教育権などの具体的な権利を一つ一つ勝ち取ってきたことなどを、具体的な事例をあげながら話をしてくれました。また戦争中の経験から、「米軍の上陸が近づいてくると、まず県知事が出張で本土に行き、そのまま他県に転勤して逃げてしまった」「地元出身の那覇市長も、公用で福岡に行ってそのまま逃げてしまった」「有事になれば、みんな命が惜しいから逃げるのです。協力を求めようとしても、求める相手がいなくなるのです」と語り、現在整備が進む国民保護法制について批判しました。→参議院議員・大田昌秀さんの講演 山城博治・沖縄平和運動センター事務局長からは、沖縄の情勢について報告を受けました。山城さんは普天間基地の撤去と辺野古移設について、日米両国政府が当初は沖縄の負担軽減を言いながら、現在は大きな期待はするなと言っていることに関して、これは沖縄のたたかいを刈り取るための日米政府の手口であると批判しました。その上で、「私たちは他力本願でなく、日本政府や米国に頼るのでなく、私たちの力で、沖縄から米軍基地をたたき出すたたかいを、主体的に構築しなければならない。みなさんの力と知恵を借りながら、たたかいを進めていきたいと思っています」と訴えました。 その後、辺野古実行委員会から、現地行動を支援するためのカンパの訴えが行われました。また5・15普天間基地包囲行動に参加したWORLD PEACE NOWのメンバーや、全水道青年女性部長の参加報告を聞きました。 参加者は、今後も沖縄に連帯して、米軍基地の撤去を求めるたたかいを進めていくことを確認して、集会を終えました。 |
2005沖縄行動報告リーフ作成 2005年05月24日

7500人参加し5・15普天間基地撤去、県内移設に反対する県民大会 2005年05月15日

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「普天間基地撤去・基地の県内移設に反対する県民大行動県民大会」=普天間基地包囲行動成功宣言県民大会が15日、宜野湾市の海浜公園野外劇場で約7500人の参加者のもと開かれました。その上で、@普天間基地の即時閉鎖・撤去A名護市辺野古沖移設の断念・県内移設の反対B日米地位協定の抜本改定C駐留軍従業員の雇用保障・雇用対策の確立D市民本位の跡利用推進、地権者補償、環境浄化などの返還対策―を日米両政府に訴えていく大会決議を採択しました。
山内徳信実行委員長は「私たちは歴史的なたたかいを進めてきた。世界一危険だといわれる普天間飛行場を人間の鎖で包囲し、日米両政府に思いの丈を突きつけた」と語り、「沖縄のたたかいは国民ぐるみ国際ぐるみに広がっている。これからも憲法を守り、平和な沖縄、日本を創造していくために頑張ろう」と参加者に訴えました。
伊波洋一宜野湾市長は「日本復帰から33年、沖縄戦から60年という節目の年に、普天間基地包囲行動が大成功を収めたことは、普天間飛行場の撤去、沖縄の基地負担の軽減に大きくつながっていくものだと確信している」と述べました。
つづいて、又市征治社民党幹事長、喜納昌春社大党委員長、志位和夫共産党委員長、岡田克也民主党代表や労組代表らがあいさつし「普天間基地の返還」などを訴えました。また、会場では、米軍普天間飛行場の代替移設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング調査に反対する住民らへのカンパとして、約135万円が集まりました。
県民大会決議 沖縄タイムス 沖縄テレビ |
5・15沖縄普天間基地包囲行動、23,850人の手でつながる 2005年05月15日

| 沖縄本土復帰33周年の15日、宜野湾市で1995年、1998年、2004年に次いで4回目となる「普天間基地包囲行動」が行われ、沖縄県内外から参加した2万3850人が普天間飛行場の周囲約11・5キロを“人間の鎖”で包囲しました。参加者は過去最多です。同飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した昨年8月13日から9カ月。米軍再編協議がヤマ場を迎えるなか、参加者は日米両政府に対し、手を取り合うことで危険な状況からの解放を訴え、同飛行場の即時閉鎖・撤去と米軍基地の県内移設反対をアピールしました。
朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 TBS フジテレビ[low] フジテレビ[high] 沖縄タイムス 沖縄タイムス 琉球新報 琉球新報 琉球新報 琉球新報 琉球放送 沖縄テレビ 琉球朝日 |
5・15沖縄平和行進 普天間基地に結集、3000人で総括集会 2005年05月15日

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行進最後の15日は、3コースから宜野湾市森川公園に集結し、5・15平和行進総括集会「憲法・教育基本法の改悪を許さず護憲・反安保の運動を発展させよう」を約3000人で開催しました。
崎山嗣幸実行委員長(平和センター議長)の主催あいさつ、福山真劫平和フォーラム事務局長と人見一夫自治労中央本部委員長の連帯あいさつ、伊波洋一宜野湾市長の激励あいさつ、各コースの行進の報告などが行われ、最後に
「復帰33年、戦後60年5・15メッセージ」を全員で採択しました。
復帰33年、戦後60年5・15メッセージ 沖縄タイムス 沖縄タイムス 琉球朝日 |
平和訴え 宮古で平和行進(琉球朝日) 2005年05月14日
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平和行進2日目の14日は、5コースで約2450人が参加し、雨模様のなか、「平和な沖縄を取り戻そう」「平和憲法を守れ」などとシュプレヒコールを上げて行進しました。本島の東西南3コースのほかに、宮古・八重山の両地区でも行進。
宮古地区の行進は、初めて伊良部町を舞台に行われ、米軍再編協議や先島への自衛隊配備と絡めて、軍事利用が取りざたされる下地島空港を約300人で出発。
ゴール地点の平良市役所前の集会で「下地島空港の軍事利用に断固反対する」とする決議を採択しました。石垣市など八重山では約200人が参加、憲法九条の碑が建立されている新栄公園まで行進しました。
琉球新報 沖縄テレビ |
5・15沖縄平和行進 伊江村射爆場で抗議集会など各地で反基地訴え 2005年05月13日

| 平和行進は5月13日朝、東西南の3コースに分かれてスタート。普天間飛行場代替施設建設のボーリング調査の反対運動が続く名護市辺野古漁協(東)や那覇市役所(南)に加えて、
戦後六十年企画として、米軍による土地の強制収用に島ぐるみの闘争の先駆けで、「基地沖縄の縮図」と言われる伊江島で初めて行進。伊江港で開かれた出発式には、県内外から約500人が集まり島内一周しました。 沖縄タイムス 琉球新報 琉球朝日 琉球朝日 沖縄テレビ 沖縄テレビ |
5・15沖縄平和行進 全国結団式に1000名、辺野古移設NO!全国集会に800名参加 2005年05月12日
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5月15日で沖縄は復帰33年です。戦後60年間、復帰後も変わらぬ沖縄の基地の実相を告発し、基地のない沖縄の実現をめざす第28回の5・15沖縄平和行進が今年も13〜15日に実施され、本年も昨年につづいて5月15日に普天間基地包囲行動が実施されます。12日には沖縄県立武道館アリーナに全国参加者を中心に約1000人が参加して「5・15平和行進全国結団式〜改憲阻止・平和憲法を世界へ」が行われました。名護市辺野古ではこの1年間、ボーリング調査強行に対する現地闘争を展開しているなかでの集会となりました。あいさつに立った崎山嗣幸・沖縄平和運動センター議長や福山真劫・平和フォーラム事務局長、基調講演した山内徳信・県民大行動実行委員長をはじめ基地新設阻止の力強い決意を表明しました。
また、夕方から名護市で開かれた北部実行委員会主催の辺野古移設NO!全国集会には東・西コース参加者中心に800名参加して行われました。
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沖縄キャンペーンリーフ「5.15沖縄平和行進と普天間基地包囲行動」作成 2005年04月12日

WorldPeaceNowがイラク&沖縄リーフ作成
2005年04月12日

沖縄に新しい米軍基地はいらない大集会 2005年04月16日![]()

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(写真左は、「海人(うみんちゅ)」のエイサー。写真右は、辺野古現地の状況を語る平良夏芽さん) →デモ・集会&コンサートの画像 →辺野古からの訴え:平良夏芽さん(沖縄平和市民連絡会) →メッセージ:伊波洋一・宜野湾市長 |
沖縄基地返還署名577,000人分を衆参両院に提出 2005年04月15日

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平和フォーラムが沖縄キャンペーンポスター作製 2005年03月01日

沖縄から基地をなくそう!集会 2005年02月24日

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基地をなくそう!!沖縄から日本から10・26全国集会 2004年10月26日
米軍普天間基地の返還・辺野古への移設反対
都市型戦闘訓練施設の建設中止・地位協定の改定を求める緊急署名 2004年10月[pdf]
米軍ヘリ墜落事故に抗議する宜野湾市民大会、30000人参加し「普天間」返還要求 2004年09月12日

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米軍ヘリの墜落に抗議する集い−宜野湾市長・伊波洋一さんの話を聞く会 2004年09月09日
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沖縄での米軍ヘリ墜落事故抗議緊急国会集会 2004年08月26日
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8月13日に起きた米軍普天間基地ヘリコプター沖縄国際大学構内墜落炎上事故に抗議し、8月26日、衆議院第2議員会館で沖縄県出身国会議員の共同呼びかけにより「沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間基地撤去・日米地位協定の改定を求める緊急国会集会」が開催されました。集会には、平和フォーラム参加団体のメンバーなど約400人と、民主党、社民党をはじめとした野党国会議員27人が参加。また、沖縄県宜野湾市長、沖縄国際大学学長からのメッセージも届きました。今回の事故に対しては、墜落現場が住宅地の中を考えれば大惨事に至ってもおかしくない事故であったことや、墜落後、米軍兵士が大学構内に進入して事故現場を封鎖し、日本側の警察・消防が立ち入れない状態が続いたことなどから、@市民と軍隊は共存できないこと、A普天間基地の返還は一刻の猶予もないこと、B日米地位協定の改定が求められること、などが改めて明確になりました。集会は、沖縄の人々と固く連帯し、普天間基地の即時無条件返還と、辺野古への基地移設絶対反対、すべての米軍基地の沖縄からの撤去を求めて、最大限の取り組みを行うことを確認。最後に決議を読み上げて、集会を終了しました。
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普天間基地第2ゲート前で米軍ヘリ墜落糾弾!緊急抗議集会 2004年08月16日
8月13日午後2時15分ごろ、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学の構内に、米海兵隊普天間基地所属のヘリコプターCH53「シースタリオン」が墜落し、炎上・爆発する事故が起きました。墜落現場が住宅地の中であることを考えれば、大惨事に至ってもおかしくはない事故です。平和フォーラムは、こうした重大事故を起こした米海兵隊および日本政府に対して抗議声明を発表するとともに、沖縄平和運動センターなどと緊急抗議集会の開催などを行っています。抗議声明 |
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沖縄国際大学構内に墜落し炎上した、米海兵隊普天間基地のCH53Dヘリコプターの残骸。壁面が黒く焼かれている建物は、沖縄国際大学の本館。 ![]() |
沖縄平和運動センターと中部地区労は緊急抗議集会を開催。労働者や市民ら800人が、米軍ヘリ墜落糾弾の声をあげました。(写真は8月16日・普天間基地第2ゲート前) |
速報 5・15沖縄平和行進 1万6000人で普天間基地包囲 2004年05月16日
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速報 5・15沖縄平和行進 きょう本土復帰32年 2004年05月15日
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本土復帰32年となる5月15日は、東コースは石川市〜沖縄市、西コースは読谷村〜嘉手納町と嘉手納基地に対する行動とともに行進しました(写真は西コース第1ゲート付近)。南コースは知念村〜与那原町〜西原町の戦跡地を行進しました。 琉球朝日「基地撤去をアピール 5・15平和行進2日目」 琉球朝日「基地撤去をアピール 5・15平和行進2日目」 沖縄テレビ「復帰の日 平和行進つづく」 沖縄タイムス「歩く伝える5・15/平和願い各地で取り組み」 琉球新報「<平和行進>基地撤去の声高く」 沖縄タイムス「歩いて実感、沖縄の今/平和行進2日目」 琉球新報「<平和行進>集会中も米軍機の爆音」 沖縄タイムス「変わらぬ基地負担/きょう本土復帰32年」 琉球新報「<5・15>きょう復帰32年」 ![]() |
速報 5・15沖縄平和行進 基地のない平和な沖縄めざし、行進スタート 2004年05月14日
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5月14日朝、名護市辺野古(東コース)、名護市役所前広場(西コース)、那覇市役所前広場(南コース)で出発式が行われ行進はスタートしました。出発式では15日に行われる宮古・八重山の行進とあわせて5コース唱和。また、東コース辺野古では、ボーリング調査阻止座り込みを続ける住民と熱い連帯交流を行いました。なお、この日、伊波宜野湾市長は騒音被害などで普天間基地の「異常事態宣言」を行いました。 琉球朝日「本島3コース・宮古・石垣 5・15平和行進がスタート」 琉球朝日「基地のない平和な沖縄をめざして 5・15平和行進スタート」 琉球朝日「5・15企画 行進を続けた教諭の復帰32年」 沖縄テレビ「5・15平和行進スタート」 沖縄テレビ「5・15平和行進 反戦平和を訴える3日間」 琉球放送「5・15平和行進スタート」[254k] 沖縄タイムス「5・15行進始まる/沖縄の今、心に刻む一歩」「平和今こそ思い込め『基地建設許さない』」 琉球新報「基地のない島訴え8000人が参加」「平和の思い一歩一歩/韓国からも参加」 沖縄タイムス「1300人が思いはせ/5・15行進」 琉球新報「<平和行進>『基地の島』肌で」 琉球朝日「普天間基地 異常事態宣言」 沖縄テレビ「普天間基地 異常事態宣言」 沖縄タイムス「基地被害異常事態を宣言/宜野湾市長」 琉球新報「<普天間基地>宜野湾市が異常事態を宣言」 沖縄タイムス「辺野古沖調査、県に中止要請/ヘリ基地反対協」 琉球放送「中継:普天間移設を考える」[254k] |
速報 5・15沖縄平和行進 全国結団式に1200名参加−普天間全面返還・辺野古移設阻止誓う 2004年05月13日
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5月15日で沖縄は復帰32年、復帰後も変わらぬ沖縄の基地の実相を告発し、基地のない沖縄の実現をめざす5・15沖縄平和行進が今年も14〜16日に実施され、本年は5月16日には普天間基地包囲行動もあわせて実施されます。13日には沖縄県立武道館アリーナに全国参加者を中心に約1200人が参加して「5・15平和行進全国結団式〜改憲阻止・平和憲法を世界へ」が行われました。折しもイラクへの自衛隊派兵などに加え、名護市辺野古ではボーリング調査強行の動きがあり、現地闘争展開中という緊迫感あふれた集会となりました。あいさつに立った崎山嗣幸・沖縄平和運動センター議長や福山真劫・平和フォーラム事務局長をはじめ基地新設阻止の力強い決意を表明しました。
沖縄タイムス 琉球新報 琉球朝日[46k] 琉球朝日[256k] 沖縄テレビ[45k] 沖縄テレビ[225k]
沖縄平和行進・普天間包囲を前に中央集会実施 2004年05月11日
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速報・沖縄平和行進 嘉手納など各コースで反基地行動を行い、宜野湾海浜公園の総決起大会に5000人結集 2003年05月17日

速報・沖縄平和行進 住民は熱い歓迎、米軍はピリピリするなか、力強く歩きぬく 2003年05月16日
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行進2日目の5月16日、東コースは石川市役所からホワイトビーチ、西コースは読谷村役場から嘉手納町の安保の見える丘、南コースは東風平町から与那原町のコース。南は沖縄戦の激戦地、東・西は米軍基地の集中地を歩きました。行進団は各地で住民の熱い歓迎を受けましたが、他方で米軍基地は厳戒体制をしく状況。改めて基地沖縄の実相を体感しました。(写真左は、太鼓と踊りで行進団を歓迎。右はホワイトビーチにおける米軍に対する抗議行動から。いずれも東コース)
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速報・沖縄平和行進 どしゃぶりの雷雨の中、行進スタート 2003年05月15日
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5月14日に梅雨入りした沖縄は、復帰31年を迎えた15日は雷もともなう激しい雨。1972年の復帰の日も同様の雨でした。行進は名護市役所前広場(西コース)、名護市辺野古(東コース)、那覇市役所前広場(南コース)で出発式。那覇市役所前には約500人が集結し、沖縄戦で激戦地となった摩文仁の丘(糸満市)に向かいました。
沖縄タイムス 沖縄タイムス 琉球新報 琉球朝日 琉球朝日 沖縄テレビ(45K) 沖縄テレビ(225K) |
速報・沖縄平和行進 結団式、1000名参加し有事関連3法衆議院武特委通過に抗議 2003年05月14日
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5月15日で沖縄は復帰31年、復帰後も変わらぬ沖縄の基地の実相を告発し、基地のない沖縄の実現をめざす。5・15沖縄平和行進が今年も15〜17日に実施されます。14日には那覇市体育館に全国参加者を中心に約1000人が参加して結団式が行われました。折しも集会に直前に衆議院武力攻撃事態特別委員会で有事関連3法案の採決が強行されたとの報が入りました。あいさつに立った崎山嗣幸・沖縄平和運動センター議長や浅見清秀・平和フォーラム副代表は採決に抗議するとともに、廃案をめざし最後まで取り組みを進める強い決意を表明しました。
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