沖縄駐留米海兵隊の日出生台での砲撃演習に反対するアピール


21世紀を目前にしながら、依然として冷戦体制の残滓が残っていた北東アジア・朝鮮半
島で、昨年6月、南北朝鮮両首脳が固い握手を交わし、緊張緩和に向けた劇的な動きが始
まった。多くのヨーロッパ諸国は、これを歓迎し相次いで北朝鮮との国交を正常化してい
る。
 しかし日米両国は、7月の沖縄サミットにおいて、日米安保体制およびアジア太平洋地
域における米軍の軍事的役割を再確認するともに、11月には日本海において、米軍と自
衛隊2万人による日米合同演習を展開、新ガイドライン関連法案の中で、最後まで難行し
ていた船舶検査活動法も強引に成立させるなど、北朝鮮と台湾海峡に対する軍事的恫喝を
一層強めている。
 この軍事的恫喝政策の一貫として、沖縄駐留米海兵隊が重視しているものの一つが、本
土5箇所へ移転した155ミリりゅう弾砲の砲撃演習である。今回で15回目を数える移転
演習は、沖縄では、実施できなかった夜間演習に重点が置かれ、砲撃回数も回を追う度に
増えている。政府は、演習移転に当たり、関係自治体と住民に「沖縄での演習と同規模・
同一水準」と公約したが、まさに口約に過ぎなかった。
 沖縄と違った険しい地形と厳しい気侯の中での訓練について、米海兵隊は高く評価して
いる。なかんずく日出生台については、朝鮮半島の地形・気候を想定して、極めて重視し
ている。そのため防衛施設庁は、他の4カ所の演習場に先駆けて、12億4千万円をかけ
た米軍専用と云われる宿舎・食堂などを建設すると共に、周辺住民・自治体に対しては「迷
惑料」として交付金の増額、道路改修、家屋の防音工事、移転補償制度など次から次へと
巨額な「カネ」をばらまき、演習反対の声を押さえ込み、演習の恒常化、拡大・強化を目
論んでいる。
 約一カ月間にも及ぶ演習期間中、周辺住民が被る生活被害は、全く改善されていない。
更に、過疎化からの脱却を目指して玖珠、九重、湯布院3町の自治体・住民が取組んでい
る町づくり・村おこし・地域づくりと、米海兵隊の砲撃演習との対立は、益々鋭く、益々
明確になっている。
 我々は、この住民の声を何よりも大切にしながら、沖縄を始とする全国の仲間と連帯し、
更には北東アジアの民衆との交流、信頼関係を積み重ね、この地域に平和・共生・共存の
総合的な安全保障の枠組みを築き、日本にも北東アジアにも無用な存在である米軍基地の
整理・縮小・撤去を目指して行く。
 以上、宣言する。
2001年2月4日
基地ネット全国交流集会in大分・日出生台