集
会アピール
私たちは、一昨年の函館集会に続き本日「非核・平和条例を考える全国集会inヨコスカ」を開催し、
非核・平和条例運動の展開について意思統一しました。
21世紀を迎えた中で、世界の動きは対話の推進、軍縮・平和の方向に進んでいます。
しかし、日本においてはこれらの流れに逆行し、「周辺事態法」「船舶検査法」をはじめとする「ガイ
ドライン関連法」が成立、又憲法調査会が発足するなど平和を脅かし、憲法とりわけ第9条を改悪しよ
うとする憂うべき事態が相次いでいます。
この周辺事態法に呼応し、実績づくりをめざして多くの反対を無視し、民間港への米軍艦船の強行
入港も画策されています。
すでに苫小牧、函館などにおいても現地の反対にもかかわらず米軍艦船の入港が通告されています。
開催地・神奈川県においても横須賀、厚木基地を中心とする基地機能の強化と21世紀早い段階に
おける原子力空母の母港化が予定され、ふ頭延長工事が多くの反対の声を無視し、強行されています。
このような状況の中で平和をおびやかす艦船の入港を拒否し、非核・平和のまちづくりを実現するた
めに市民と労働者が主体となって地域から行動することが緊急の課題となっています。今集会での多く
の発言者と参加者の皆さんの意見交流を通じて自治体と市民と労働者が共同して戦争協力や新ガイド
ライン体制に反対し、周辺事態法などを発動させない取り組みが必要であり、その一つとして「非核・平
和条例」の制定がきわめて有効であることが確認されました。
全国的にも米艦船の寄港通告に「NO!」を主張する自治体があらわれています。地位協定5条によ
る一方的通告で入港を強行しようとする米軍に対し寄港の判断は港湾管理権をもつ自治体の固有の事
務という明確な主張が育ちつつあるのです。
私たちは、全国各地でこの「非核・平和条例」の運動を展開することをお互いに確認するとともに、各
地への米軍艦船の強行入港とこの横須賀における原子力空母の母港化に強く反対します。
全国津々浦々で連帯した闘いを展開しよう。
以上、本集会のアピールとします。
2001年2月11日
「非核・平和条例を考える全国集会inヨコスカ」参加者一同