フォーラム平和・人権・環境

イラク派兵法の強行成立に抗議する声明

2003年07月28日　フォーラム平和・人権・環境

　７月２６日未明、参議院本会議は自衛隊をイラクに派遣するイラク特措法（「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」）の採決を強行し、成立させました。私たち平和フォーラムは、自衛隊を海外派兵し、戦争に参加する憲法違反の法律を制定したことに強く抗議します。
　平和フォーラムは、米英軍の侵攻の結果、イラク国民がきわめて困窮した状態に陥っていることからの復興は必要であり、ＮＧＯの取り組み協力をはじめ、いくらでも非軍事的な方法があると考えます。しかし、小泉内閣が国会会期を強引に延長してまで成立させたこのイラク特措法は、「人道復興支援」を唱いながら、内実は国連憲章・国際法違反の米英両国のイラク先制攻撃・占領を支え、しかも、各地で戦闘状態の続くイラクに１０００人もの自衛隊を派遣し、武器輸送をはじめとした軍事的活動を行うものです。
　当然にも占領軍として米軍指揮下に入る「集団的自衛権の行使」であること。戦闘に巻き込まれ参加する危険性がきわめて大きいこと。武器輸送や、戦闘車両・戦闘機への給油は米軍への戦闘支援であること。そして、フセイン派はもとよりシーア派など反フセイン派も米国の占領に反対しており、イラク国民無視の復興事業であること。等々、２重、３重に問題がある法案です。
　しかし、この法律に反対する過半数の世論や野党をの意見をまったく無視して、小泉首相は、大量破壊兵器の存在とフセイン大統領の存在を同一視した答弁をはじめ、「自衛隊が戦闘に関わる可能性はある」「非戦闘地域がどこかなどわからない」など、数々の無責任な答弁を繰り返して、採決を強行したことを、厳しく糾弾するものです。
　今後、１１月にも陸上自衛隊北部方面隊から選抜されたメンバーがイラクに派遣されると伝えられていますが、私たち平和フォーラムは、派兵を絶対に許さない取り組みを引き続き行うことを、ここに表明します。