フォーラム平和・人権・環境

テロ特措法延長の衆議院通過にあたっての見解

2003年10月06日　フォーラム平和・人権・環境

　１０月３日、衆議院本会議は「テロ対策特別措置法」（平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法）を２年間延長する法案の採決を強行し、可決させました。
　テロ特措法は、一昨年、世論の反対を押し切って成立されたものです。以来、日本政府は海上自衛隊を恒常的にインド洋に配備させ、中東・インド洋付近に常駐する米英軍を支援する役割を果たしてきました。これは、日本国憲法が禁じている「集団的自衛権」の行使そのものです。さらに、イラク攻撃に参加した米軍の空母にも燃料が補給された事実が明らかになりました。このことはテロ特措法すらないがしろにする脱法行為であり、絶対に許されません。
　テロをなくすためとした米英の戦争は、テロをなくすどころかアフガニスタンやイラクからさらに中東各地、世界各地へと拡大させる状況をもたらしています。小泉内閣も、アフガニスタンやイラクへの攻撃を支持・支援し、「有事関連３法案」によって、いっそう米国の軍事行動を支える体制をつくり、自衛隊をイラクに派遣する「イラク復興支援特措法」を成立させました。これは、国連憲章や国際法に違反する米国の「先制攻撃」を支え、しかも、いまだに各地で戦闘が続くイラクに自衛隊を派遣し、米国軍を後方支援しようとするものです。
　こうした状況のなかで、さらにテロ特措法を延長することは、際限のない自衛隊の海外派兵に結びつくものです。しかも、政府は、衆議院の審議で、自衛隊の活動についての国会議員による調査などを「防衛秘密」を理由に拒むなどシビリアンコントロールすら反古にしています。
　私たち平和フォーラムは、いま、日本に問われているのは、紛争の武力解決への支援でも、占領行為への参加でもなく、あくまでも国連やＮＧＯ中心の人道・復興支援にこそ大きな役割を果たすべきだと考えます。
　テロ特措法を延長せず、自衛隊をインド洋派兵から撤収させることを強く求めます。同法の延長が、十分といえる審議もなく、衆議院での採決が強行されたことを、厳しく糾弾します。
　今後、審議は参議院に移ります。私たちは、参議院が「良識の府」としての原点に立って、同法案の問題点を徹底的かつ慎重な審議を行うとともに、テロ特措法を延長させないことを、改めて求めます。私たち平和フォーラムは、そのための取り組みを最後まで続けることをここに表明します。