フォーラム平和・人権・環境

集会アピール 　　　　　2003年10月09日
　　　北東アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める10･9集会・参加者一同

　昨年９月17日、歴史的な日朝首脳会談が行われピョンヤン共同宣言が出されました。私たちは、このことにより日朝国交正常化と北東アジアにおける平和の実現に向けた歩みが早まるという期待を持ちました。
　しかしながら、共同宣言と同時に明らかにされた衝撃的な拉致事件をきっかけに事態は一変し、日朝間の緊張はいっそう高まることとなりました。さらに、「報復戦争」や「悪の枢軸」を叫びアフガン・イラクに武力侵攻したアメリカとの対立が深まるなかで、北朝鮮は核開発の姿勢を打ち出し、日本では極度に「北朝鮮の脅威」が喧伝され、「有事関連法」の制定やＭＤ（ミサイル防衛）システム導入の動きなどの軍拡が進められています。アメリカや日本、台湾の軍拡に刺激された中国も軍拡で対抗しようとするなど、緊張関係は北東アジア全体に広がっています。
　武力では何も解決しません。戦争で苦しみ被害を受けるのは子どもや高齢者、女性など一般の市民であることは、歴史が示しています。私たちは、核開発問題や拉致問題を解決するために、日本政府が国連など国際社会で独自のイニシアティブを発揮するととにも、あくまでも平和的な対話をねばり強く続けることが必要だと考えます。
　私たちは、８月末に開始された６ヵ国協議を平和的解決に向けたものとして継続し、実りあるものとすることを各国政府に求めます。同時に、北東アジアに非核・平和を確立するため、アメリカの戦争政策の転換と、北朝鮮の核・ミサイル開発の中止および人道問題への誠実な対応を求めます。
　日本政府に対しては、軍拡政策を転換し、侵略戦争と植民地支配によってもたらされた被害への補償を行うこと、そして飢餓に苦しむ人々への人道支援、在日朝鮮人に対する人権の保障を求めます。そして、日朝両国政府に対して、国交正常化に向けた交渉をただちに再開し、誠実に交渉を進めることを強く訴えます。
　私たちは、本日ここに、韓国からのゲストも招いて集会を行いました。これを契機に、日本と韓国・朝鮮との間の市民相互の交流・連帯を拡大し、「北東アジアに非核・平和の確立」と日朝国交正常化の実現を追求します。