フォーラム平和・人権・環境

小泉首相への要請 　　　　　2003年12月08日
自衛隊イラク派兵計画をただちに中止することを求めます
　　　フォーラム平和・人権・環境
　　　もう戦争はいらない!自衛隊派兵基本計画にNO～院内集会　参加者一同

　11月29日、イラクの地で日本の外交官2人が殺害されました。アメリカによる国際法違反のイラク攻撃と占領支配のなかで、すでに約10000人ものイラク民間人犠牲者が生み出されています。このなかで、米英占領支配に対する反感とレジスタンスが広がり、この1カ月間に米軍兵士の犠牲者が急増し、5月のいわゆる戦闘終結宣言以前より以後の戦死者を上回りました。そればかりか、被害は米英を支持する諸国関係者にも及びはじめています。
　小泉内閣が、アメリカのイラク攻撃を世界でもいち早く支持し、占領軍を支える巨額な資金援助を約束したばかりか、自衛隊まで派兵しようとしています。今回の２人の外交官は、小泉内閣の対米追従が生み出した犠牲者にほかなりません。
　いまだに発見されない大量破壊兵器をはじめ、大義がないどころかウソで塗り固められたアメリカの戦争に、世界の市民は反対し大規模な平和行動を重ねています。日本でも世論の6割以上がこの戦争を「正しくない」とし、自衛隊派兵については8割が反対しています。派遣当事者となる自衛隊関係者にも家族を含めて疑問や派遣中止を求める声が相次いでいます。
　しかし、小泉首相は自らの失政を省みず、「二人の遺志をつぐ」「テロに屈してはならない」という暴言のもとに、明日にも自衛隊イラク派遣基本計画の閣議決定を強行しようとしています。
　イラクへの自衛隊の派遣は、米英の不法な占領行為に参加するものであり、イラク国民の求めるものではありません。自衛官がイラクの人々を殺したり、殺されたりする危険性がきわめて高いものであり、日本国憲法に明らかに反したものです。
　日本がまずなすべきことは、自衛隊をイラクに送ることではなく、米英などのイラク占領軍を撤退させ、国連など国際機関やNGOの人々と連携した非軍事による協力を強化し、イラク人自身の手による復興を支えていくことです。泥沼の戦争におかれたイラクの人々を苦しみから脱却させるためにも、私たちは自衛隊イラク派遣の基本計画に反対し、計画をただちに中止することを強く求めます。