フォーラム平和・人権・環境

集会決議 2003年12月14日

　　　もう戦争はいらない！自衛隊を戦場に送るな！12．14全国集会

　12.14全国集会に参加の皆さん！「戦争と殺戮のない21世紀」は、私たち共通の願いです。しかし、アメリカによる国際法違反の軍事攻撃によって、イラクでは夥しい数の民間人、市民の命が奪われました。このなかで、米英占領支配に対する反感と抵抗が大きく拡がり、この1カ月間に米軍の犠牲者は急増し、5月の「戦闘終結宣言」以前より、以後の戦死者がそれを上回るものとなっています。そればかりか、被害は米英を支持する諸国や関係機関にまで及びはじめています。
　小泉内聞は、このアメリカのイラク攻撃を世界でもいち早く支持し、占領軍を支える巨額な資金援助を約束したばかりか、人道復興支援のみならず、米軍の戦闘行為を支援するために自衛隊を派遣しようとしてきました。日本の外交官2人の死は、このような小泉内閣の対米追随が生み出した犠牲に他なりません。
　いまだに発見されない大量破壊兵器をはじめ、なんの大義もない虚偽で塗り固められたこの戦争に、世界の市民はベトナム反戦運動を凌駕する平和行動を重ねています。日本でも世論の6割以上がこの戦争に反対し、8割が自衛隊派遣に反対しています。派遣当事者となる自衛隊関係者や家族からも疑問や派遣中止を求める声が相次いでいます。
　しかし、小泉首相は自ら招いた失政を省みず、「テロに屈してはならない」「二人の遺志を次ぐ」と開き直り、遂に1000名にものぼる陸海空自衛隊のイラク派遣基本計画の閣議決定を強行しました。派遣される陸上自衛隊の第一陣は、この旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第2師団を中心とした北海道の部隊となることは決定しています。
　イラクはいま、すべてが戦闘地帯です。武力行使を禁じた憲法のもと、いままで他国の国民を一人も傷つけ、殺さなかった日本が、いま、戦闘の発生も想定して地上の部隊をはじめて海外に、それも戦場に派遣することは許されません。
　イラクへの自衛隊の派遣は、イラク国民が真に求めるものではありません。自衛官がイラクの人々を殺したり、殺されたりする危険性は極めて高く、しかも、米英の不法な占領行為に参加するものであり日本国憲法への重大な違反です。
　日本がまずなすべきことは、自衛隊をイラクに送ることではなく、米英などのイラク占領軍を撤退させ、国連など国際機関やＮＧＯの人々と連携した非軍事による協力を強化し、イラク自身の手による復興を支えることです。
　集会に参加したした私たちは、泥沼の戦場に立ちすくむイラクの人々の苦しみ、派遣される自衛隊家族の悩みを一刻も早く解消させるためにも、「自衛隊を行かせない！」の声を大きく結集し派遣計画を撤回させることをここに決意するものです。
　以上、決議します。