フォーラム平和・人権・環境

北朝鮮経済制裁法（外為法改定）に対する抗議声明 2004年02月13日

東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会
（Ｉ女性会議、アジア太平洋資料センター、荒川日朝婦人の集い、宇都宮軍縮研究室、神奈川人権センター、かながわ朝鮮問題研究ネットワーク、神奈川平和運動センター、かながわ歴史教育を考える市民の会、北朝鮮人道支援の会、ＫＯＲＥＡこどもキャンペーン、在日韓国民主統一連合、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会、東京日朝女性のつどい、東京平和運動センター、新潟県平和運動センター、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日朝国交正常化を求める市民連絡会、日本山妙法寺、非核自治体全国草の根ネットワーク、ひょうたん島研究会、フォーラム平和・人権・環境、靫プログレス、平和運動センター関東ブロック会議、許すな！憲法改悪・市民連絡会）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を主な対象として、日本単独で「送金の停止」などの経済制裁を行えるようにする外国為替法改定案は、ほとんど衆参両院での国会審議もなされないまま、２月９日、成立にいたりました。
　私たちは、この法改定に反対し、国会で成立したことについて抗議します。
　北朝鮮に圧力をかけることによって拉致問題や核問題の解決に向けるとの主張がありますが、実際には日朝間の関係正常化にとって新たな障害をもたらし、６カ国協議など核問題の平和的解決を遅らせる役割を果たすものでしかありません。
　もし、北朝鮮に経済制裁が行われれば、現在の食糧不足を加速させ、子どもや弱者に犠牲が広がりかねません。また、植民地支配の歴史のなかで日本に定住せざるを得なくなった在日朝鮮人に対して、親類などとの交流を制約するものにほかなりません。必要なのは、人道的食糧支援であり、日朝間の交流の拡大です。
　北朝鮮に対する経済制裁は、外国為替法の改定にとどまらず、万景峰号などの入港禁止を目的とした特定外国船舶入港禁止法案や永住外国人の再入国を禁止する再入国禁止法案（いずれも仮称）などが、国会提出の準備や検討が進められていると報じられています。
　私たちは、これらの「制裁」法案に反対し、外国為替法改定については、発動しないこと、特定船舶入港禁止法案や再入国禁止法案は国会提出しないことを強く求めます。
　日朝両国政府が、ピョンヤン共同宣言にもとづいて、国交正常化交渉を速やかに再開し、和解の道に入ることを求めます。