フォーラム平和・人権・環境

日本政府への申し入れ書 　　　　　
私たちはイラクの占領を終わらせることと自衛隊の撤退を求めます
　　　2004年03月20日　　　　WORLD PEACE NOW 3.20　世界一斉行動参加者一同

　内閣総理大臣　小泉純一郎　様
　1年前の3月20日に米英両国などが開始したイラクへの軍事攻撃は、多くの人命を奪い、命と暮らしに不可欠のインフラを破壊し、不発弾や放射能兵器による汚染など莫大な戦争の負の遺産を残しました。イラクの現状は、武力では平和をもたらすことができないことを証明しています。戦争や経済制裁によってイラクを破壊した米英など「同盟国」は、人びとが安心して暮らせる社会を一刻も早くイラクに戻す責任を負っています。
　今後イラクの人びとが公正な社会を築いていくためには、失業率の軽減、教育・医療などのサービスを立て直すための行政の復興が不可欠です。また、貧富の格差を生まないような、経済システムの確立が望まれます。
　しかし、現在米国・英国などの占領下にあるイラクでは、占領国の企業などが多くの「復興事業」を受注しており、このような不透明な復興援助の構造が、イラクの人びと自身による社会作りや彼らの雇用確保を妨げています。
　いま日本政府はイラクに自衛隊を派遣しつつあります。軍隊組織である自衛隊が混乱の続く現地に赴くことで、イラクの人々を殺傷する危険性が生じ、また武装組織の攻撃の対象となる可能性が高まり、かえって治安の悪化をもたらしかねません。「戦闘地域」と言える現在のイラクに自衛隊を送ることは、イラク特措法の違反ですらあります。また、今回の派遣では米軍など占領軍への協力も任務とされていますが、このように軍事的な活動が「人道・復興支援」の名目で行われることは、今イラクに緊急に必要な人道・復興活動の中立性を脅かします。
　日本政府は、武装した自衛隊員の派遣や米軍等の同盟軍への協力に税金を使うのではなく、イラクの人びとが安定した生活を再び営むことができるよう、国際社会やNGOなどによる人道・復興活動の継続と占領軍の早期撤退、そしてイラクの人びとによる民主的な自治が築かれるよう占領当事者である米国政府や「同盟国」に要求すべきです。
　同時に私たちは、自衛隊のイラクからの一刻も早い撤退を求めます。