フォーラム平和・人権・環境

普天間基地の全面返還、基地の新設反対、日米地位協定の抜本的改定を求める決議　2004年05月11日同5･11中央集会

　1995年に米兵による少女暴行事件に端を発した沖縄県民ぐるみの基地の整理・縮小・撤去、日米地位協定の抜本改正を求めるとりくみの高揚から10年近く経ちます。日米両政府はSACO(沖縄に関する特別行動委員会)を設置し、その最終報告で普天間基地を5年から7年の間に返還するとしました。しかし、その期限はすでに過ぎましたが、返還どころか、普天間基地の名護市辺野古への移設や那覇軍港の浦添市への移設、都市型ゲリラ対策基地の新設の動きが進んでいるのが沖縄の実状です。とくにジュゴンの生息が確認されている辺野古海岸に、防衛施設局は4月19日からボーリング調査を強行しようとしており、これに対して命を守る会など地元住民や沖縄平和運動センターは連日座り込みと監視行動を続けています。
　市の中心に普天間基地をかかえる宜野湾市では、昨年4月、「5年以内の返還」を掲げる伊波洋一市長を誕生させ、県内移設ではない基地の返還を具体化しようとしています。このとりくみを盛り上げるため、例年の沖縄平和行進に加えて、5月16日には沖縄県民ぐるみの普天間基地包囲行動が行われます。私たちは積極的にこれに参加し、行動を成功させるために全力で協力します。
　1960年の日米安保条約改定と同時に締結された日米地位協定は、日本負担による基地提供、基地と訓練区域内に日本の法律が及ばないこと、犯罪米兵の引渡しに米軍の了解が必要なことなど、在日米軍の特権を定めています。米兵犯罪が多発するなかで、全国28の都道府県議会が、政府に地位協定の見直しを要求しています。政府は運用の改善を言うのみで、実態は不平等性をますます拡大しています。日米地位協定を抜本的に改定することは、緊急の課題です。
　私たちは、沖縄県民とともに、普天間基地の全面返還、辺野古などへの基地の移設・新設の反対、日米地位協定の抜本的改定を、日米両政府に強く求めます。
　以上、決議します。
宛先＝米国大統領、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官