フォーラム平和・人権・環境

有事関連7法の成立についての見解

　　　　　　　　　　　　　2004年06月14日　フォーラム平和・人権・環境

　本日の参議院本会議において、有事関連7法案・2条約・1協定が、自民党・公明党・民主党などの賛成多数で可決し成立しました。フォーラム平和・人権・環境は、有事関連法7法・2条約・1協定の成立に、強く抗議します。
　国民保護法や特定公共施設利用法は、労働者や市民に自衛隊や米軍への戦争協力を強制し、土地・建物・物資の強制使用を可能にします。また改正ACSA・米軍支援法・改正自衛隊法は、世界各地で戦争を行う米軍への自衛隊の支援を約束するものです。
　平和フォーラムは、有事関連法の成立に反対し、様々な取り組みを行ってきました。審議が参議院に移ってからは、5月28日には日比谷公園での集会を行い、また抗議FAX・メール・電報行動にも取り組みました。
　全国各地の市民や労働者があげる抗議の声に背を向け、十分な審議も無いままに憲法に抵触する法律を成立させたことに対して、私たちは強い憤りを感じます。
　サミットに出席するため訪米した小泉首相は、ブッシュ大統領との会談後に記者会見し、イラクでの展開が予定される多国籍軍への自衛隊の参加を表明しました。イラクでは6月末に占領軍からイラク人暫定政権への主権委譲が予定されています。しかし反占領勢力と米軍との戦闘は激しくなるばかりです。米軍が指揮権を束ねる多国籍軍への参加は、イラクの人々への攻撃に参加することと同じす。自衛隊が民衆殺戮に協力することは決して許されません。
　テロ特措法・イラク特措法・有事３法・有事関連７法・多国籍軍への参加と、小泉首相の下で、日本は米国の同盟国として戦争を行う国に変質しています。この変質は、有事関連法の成立と多国籍軍参加をもって終わるわけではありません。
　米国が進める米軍の再編・変革計画（トランスフォーメーション）に基づき、沖縄に駐留する海兵隊砲兵の北海道陸上自衛隊矢臼別演習場への移転、陸軍第１軍司令部の米国ワシントン州から神奈川県米軍座間基地への移転、神奈川県横須賀基地への原子力空母配備などが行われます。
　このままでは日本は、米軍のアジア・太平洋・中東地域への出撃基地になってしまいます。
　いま、日本の平和運動の真価が問われています。小泉政権が進める米国の軍事戦略との一体化を見過ごすわけにはいきません。憲法の定める平和主義や、戦後60年間に培ってきたアジアの人々との信頼関係をなし崩しにしてしまうわけにはいきません。
　平和フォーラムは、有事法制を発動させない運動、自衛隊の多国籍軍参加を許さない運動、在日米軍基地の強化を許さない運動、アジアの人々との連携や東北アジアでの平和を確立する運動の先頭に立ち、戦争に反対し平和を求める取り組みを強めます。