８月１３日午後２時１５分ごろ、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学の構内に、米海兵隊普天間基地所属のヘリコプターＣＨ５３「シースタリオン」が墜落し、炎上・爆発する事故が起きました。ヘリコプターは墜落する際に大学の本館に接触し、また周辺の住宅地などに部品を撒き散らしました。琉球新報の記事によれば、墜落現場から３４０メートルも離れた我如古公民館近くでも、尾翼のローターとみられる部品が発見されているとのことです。ヘリコプターの搭乗員３人以外に負傷者はなかったとのことですが、墜落現場が住宅地の中であることを考えれば、大惨事に至ってもおかしくはない事故です。また直後、米軍兵士が大学構内に進入して事故現場を封鎖、日本側の警察や消防が立ち入れない状況が続いているとのことです。
　フォーラム平和・人権・環境は、米海兵隊に対して強く抗議します。また重大事故にもかかわらず、米軍の治外法権を認め、事故現場封鎖を許容した日本政府―外務省に対しても抗議します。
　沖縄では、復帰以前の１９５９年６月には、石川市の宮森小学校に米軍のジェット機が墜落し、児童１１人と住民６人が死亡、２００人以上が負傷する事故が発生しました。また復帰後も、沖縄県内だけで米軍航空機の墜落事故は４０件も発生しています。今回事故を起こしたＣＨ５３の同型機は、１９８５年と１９９９年に国頭村で墜落事故を起こしています。基地の存在自体が危険であり、市民と軍隊が隣り合わせに暮らすことができないことは明らかなのです。
　住宅地の中に存在する普天間基地の危険性は、以前から指摘されていました。１９９６年に日米政府間で結ばれた「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告では、代替施設の建設を前提に、５年から７年以内の普天間基地の移設が定められました。昨年１１月に来沖した米国のラムズフェルド国防長官は上空から普天間飛行場を視察し、「危険だ。そして老朽化している」と指摘しています。本年７月に行われた米軍再編に関する日米協議では、米側から普天間基地の移設の遅れに不満が表明されました。沖縄県民が日々危険にさらされているにも関わらず、代替施設の着工遅延を理由に普天間基地の移設を遅らせるのは、日本政府の怠慢でしかありません。
また政府が進めようとする普天間基地の名護市辺野古への移設は、基地と危険のたらい回しでしかありません。
今回の事故で、基地の撤去は一刻の猶予もならないことが明確になりました。普天間基地のある宜野湾市の伊波洋一市長は、県内移設ではない、５年以内の無条件返還を求めています。
フォーラム平和・人権・環境は沖縄の人々と硬く連帯し、普天間基地の時無条件返還と、辺野古への基地移設絶対反対、全ての米軍基地の沖縄からの撤去を求めて、最大限の取り組みを行います。

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　福山真劫