フォーラム平和・人権・環境

JR不採用事件今こそ解決を!!緊急アッピール
　2004年11月26日　今こそJR不採用事件の解決を!!11.26中央集会

　国鉄分割民営化に際して発生した1047人JR不採用事件は、昨年12月22日、労働委員会救済命令を取り消す最高裁判決が言い渡された。判決は、「JRの設立委員は、不当労働行為の責任を負うべき使用者にはあたらない。組合差別をした場合には、専ら国鉄次いで清算事業団（現鉄道建設運輸施設整備支援機構）に責任を負わせることと解さざるを得ない」とし、不当労働行為の判断は示さなかった。
　一方、本年6月18日、ILOは、最高裁判決を踏まえたうえで、「本件申立の深刻さと共に多くの労働者が被っている深刻な社会的・経済的な影響を考慮し、この問題の解決のためには一度は大勢となった政治的人道的見地に立った話し合いを、すべての関係当事者との間で推進するよう勧める」と日本政府に勧告した。
　われわれは、このILO勧告に基づき、文字どおり「今こそ解決を」はかるための運動にこの間全力を上げてきた。国会・国土交通省前での座り込み、全国各地における集会、自治体決議、行政に対する要請、街頭宣伝などかつてない規模での大衆行動が展開され、解決に向けた機運は確実に高まっている。
　また、こうした闘いと結合として、今臨時国会においても政府にILO勧告履行を迫る取り組みを強めてきた。
　われわれは、本集会において、あらためて政府・鉄道運輸支援機構の責任による早期解決を強く求める。18年にわたり、当事者である国労闘争団・全動労争議団は、経済的・精神的苦痛を強いられ、すでに31名の仲間が解決を見ることなく死亡している事態はまさに深刻であり、これ以上放置しておくことは人道的にも許されない。
　政府がILO条約批准国として、今般の「第6次勧告」を遵守する義務と責任があることは論を待たない。われわれは、政府に対し、勧告のいう「関係当事者との解決に向けた話し合い」がすみやかに開始されることを強く求めるとともに、本集会を契機に早期解決にむけた闘いを一層強化するものである。