フォーラム平和・人権・環境

第36回食とみどり、水を守る全国集会特別決議
「BSE国内対策の緩和と米国産牛肉の輸入再開に反対します」

2004年12月09日　全国集会参加者一同

　日本でBSE（牛海綿状脳症）が発生して以来、国内のBSE対策は全頭検査をはじめ、特定危険部位の除去、肉骨粉の使用禁止など、安全性を重視した取り組みが続けられてきました。しかし、いま、厚生労働省・農林水産省によるBSE対策の見直し案が食品安全委員会に諮問されています。食品安全委員会の答申が出されれば、20カ月齢以下を検査対象からはずす新たな国内対策が行われようとしています。これは、現在輸入が禁止されている米国産牛肉の輸入再開を狙ったものであることは明らかです。
　私たちは食の安全の確立、国内畜産の振興に向けて、このような政府の食品安全行政の後退を絶対に許すことはできません。BSE国内対策の緩和と米国牛肉の輸入再開に反対し、以下の通り決議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．20カ月齢以下を検査対象からはずすなど検査基準の緩和を行わず、全頭検査を堅持すること。また、トレーサビリティー、特定危険部位の除去、飼料規制などBSE対策の徹底をはかること。
２．食品安全委員会の全頭検査の見直しの結論が出されていない段階での厚生労働省・農林水産省による国内対策の見直しに関する作業はおこなわないこと。
３．米国産牛肉については、日本と同等の検査体制を求め、これらに応じない場合は輸入再開をおこなわないこと。
４．国内対策が見直されない段階での日米政府間の輸入再開に向けた協議は即刻中断すること。
５．「BSE対策の継続」、「BSE発生国からの牛、牛肉、加工品の輸入禁止措置」を求める生産者・消費者の声を尊重すること。