政府は本日（3月25日）、2015年度を目標年次とする新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しました。計画期間を2015年までの10年間とした上で、食料自給率の目標を現行の40％から45％に引き上げることや、担い手を明確にして支援・施策を集中化する農業構造改革、経営安定対策の導入、農地の有効利用の促進などを掲げています。
　平和フォーラムは、今回の新たな基本計画の策定は、今後の中期的な食料・農業政策の方向を示すものとして注視し、昨年から数度にわたる中央集会・要請活動や各地での自治体意見書採択運動を行ってきました。今回決定された基本計画は、昨年夏に出された中間まとめ（論点整理）に比べ、地域の実態をより反映したものとなっている点は評価されますが、いまだ、多くの問題点・課題が残されています。政府は今年の秋までに具体的な担い手のあり方や環境対策をまとめることにしています。
　私たちは、今後の具体的な施策の推進にあたっては、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定、環境問題などに配慮した施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考えます。そのため、新たな「食料・農業・農村基本計画」の実施に向けて、下記事項の実現を求めていきます。
1.　食料自給率について
　食料自給率について、この5年間、向上しなかった原因と関係諸施策の問題点を明らかにする必要があります。とくに国の責務を明らかにして、生産者と消費者の理解と協力のもと、カロリーベースを基本とした確実な自給率引き上げ施策を推進するべきです。また、目標年次をこれまでの目標を単に先延ばしすることなく、その達成に向けて中間年である2010年度時点での目標値も掲げるべきです。
2.　担い手のあり方について
　日本農業の特性を考慮し、担い手は、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として認定される者すべてを対象とすることが必要です。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けて、その要件は画一的なものとせずに地域の実態に即したものとすべきです。
3.　経営安定対策について
　新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、面積等に関わらず、自給率向上に資することを旨として、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすることが必要です。また、これまで進めてきた大豆や麦作の集団転作等への生産振興対策に支障がないようにするべきです。
4.　農地制度のあり方について
　農地等の土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立する必要があります。そのため、農地保有合理化法人の機能強化を図るべきです。
　構造改革特区でのリース方式による株式会社の農業参入について、農村環境や地域農業に配慮して慎重に進めるべきです。また、株式会社の農地取得を認めるような法改正を行うべきではありません。
5.　農業環境・資源保全政策の確立について
　担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する本格的な支援策を導入することが必要です。また、環境直接支払い制度を創設するなど、有機農業や環境保全型農業の推進を支援することを求めます。