危険極まりない普天間基地を即時に撤去させ、同時に、辺野古をはじめとする基地の県内移設に反対し、全県下から、そして全国から参集した人々の手によって普天間基地は包囲された。その数2万3850。地響きを立て沸き返るエネルギーの結集は、あらためて普天間基地の撤去と同基地の県内移設に反対する強固な県民意思を内外にアピールした。
　今、米軍基地に対する県民の怒りは頂点に達している。
　昨年8月13日に発生した、大型ヘリコプターCH53D型機の沖縄国際大学への墜落炎上事故は、宜野湾市民の長年の懸念であり恐怖であり、そして宜野湾市当局や市民から基地の早期撤去が求められるなかで発生した。墜落事故は、あらためて、基地と隣り合わせの生活の恐怖を呼び覚ますとともに、その後、事故処理に際して米軍が示した、軍事優先、住民無視の横暴極まりない対応は市民の怒りを増幅させた。
　また、普天間基地の代替基地建設地とされた辺野古では、1年余にわたり、ボーリング調査の作業を阻まれてきた那覇防衛施設局が、ついに去る4月26日から夜間作業を強行する暴挙に出てきた。しかも、県文化環境部から夜間作業の再考を促されるなかで。住民は、今、漆黒の闇の海上にボートを繰り出し必死の抵抗を続けている。
　普天間基地の危険性は、軍事基地ゆえの必然の危険であり、県内のどこにもその代替地を求めることはできない。
　それにもかかわらず、日米両政府は、県民の声に耳を傾けることを頑なに拒み、あくまで、基地の県内移設、たらい回しに固執している。辺野古でのボーリング調査作業を強行するかたわら、嘉手納基地、伊江島補助飛行場、下地島パイロット訓練場等への統合・移設案を連日のように打上げ、その都度、新たな怒りと緊張を作り出している。
　ここに至って県民世論は劇的に変化した。県内紙が昨年9月に実施した辺野古移設に関する世論調査によれば、移設反対派が81％を占め、また、具体的な移設先に関する設問では、米国領が71％、辺野古移設については、わずかに6％にすぎなかったと報じている。また、ヘリ墜落事故での米軍の対応に94％が納得できないと答え、日米地位協定についても84％が改定すべきと回答したと報じている。
　この調査結果は、県民が、ヘリ墜落事故とその後の米軍の対応、また屈辱的なまでの不平等性を露にした日米地位協定に対して怒り、かかる事態においてもなお、基地の県内移設にこだわり続ける日米両政府に対し強い憤りを表明したと見るほかはない。
　政府は、この明確にされた県民意思に応え、今こそ、普天間代替基地の建設を断念し、同基地の無条件返還を果たすべきである。そして、その他の米軍基地の整理縮小を、目に見える形で推進するとともに、基地返還に伴う様々な課題を政府の責任で実施すべきである。そのことが、戦後60年、巨大な米軍基地の重圧と犠牲を強いられつづけている県民に対する政府の責務である。
　私たちは、戦後60年、復帰から33年目を数える大きな節目の日に取り阻んだ、普天間基地包囲行動の成功を踏まえ、日米両政府に対し以下のことを要求する。
　1．普天間基地を即時閉鎖・撤去せよ
　2．辺野古移設を断念し、嘉手納基地、伊江島補助飛行場、下地島パイロット訓練場等への統合・移設計画を撤回せよ
　3．日米地位協定を抜本的に改定せよ
　4．駐留軍従業員の雇用保障・雇用対策を図れ
　5．市民本位の跡利用推進、地権者補償、環境浄化など返還対策を国の責任で実施せよ
　　　以上決議する
宛先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、環境省大臣、沖縄担当大臣
　　　米国大統領、米国務長官、米国防長官、駐日米国大便