5月30日、最高裁は、1985年にもんじゅの設置許可処分の無効確認を求めて提訴し、2003年に名古屋高裁金沢支部が「放射性物質の放出や炉心崩壊の危険性を否定できず、安全審査は全面的やり直しが必要」と下した判決を破棄し、原告の控訴を棄却するという許し難い不当な判決を下した。私たちは、この不当判決に対して、怒りとともに強く抗議する。
　今回の判決は、二審判決が安全審査に重大な違法があったと指摘した「ナトリウム漏えい事故の対策」や「蒸気発生器の伝熱管破損事故」、「炉心崩壊事故」に対する論点に関して十分な論争を経ないで、事実調べもなしに、訴訟記録等に対する事実誤認を重ねて判断を下していることが問題である。許可処分に重大な違法性があったかどうか、行政の言い分をそのまま鵜呑みにし、二審判決が切り開いた安全審査の実態に踏み込む判断を回避したことは、司法の使命を放棄した、行政追随の判決である。このような司法行政の下では、原子力訴訟そのものが成り立たなくなってしまう。薬害や公害訴訟の場で、科学論争が焦点になった場合は、現在の司法は「行政追随」から脱する動きにウエートを移しつつあるという。しかし、今回の訴訟をはじめ原発関連の問題は、いまだ聖域化されている。
　この判決で地元住民が感じている安全性に対する不信感が解決した訳ではない。むしろ原発に関する問題に、裁判の壁がいかに高く、住民にとってそれを訴えることがいかに長く、たいへんな闘いであることがあらためて認識された。しかし、私たちは、今回の不当判決に屈することなく、原告をはじめ全国の仲間と共にもんじゅ廃炉まで一層の努力を重ねるものである。
　高速増殖炉は、「将来の原子力の主流」から「選択肢の一つ」にまで後退し、実用化時期も2050年ごろとあやふやな目標となり、原型炉・もんじゅ以降の実証炉も目途がたっていない。経済性も安全性にも問題がある高速増殖炉に未来はないことは明らかである。先進国はすでに撤退しており、これ以上多額の資金を投入することは、許されない。私たちは、あらためて、もんじゅ廃炉に向けて運動を力強く進めていくものである。