政府は11日、在日米軍再編の中間報告を受け、基本方針を閣議決定した。国民無視の暴挙に強く抗議する。
　中間報告には、「厚木基地空母艦載機の、岩国基地への移転」「普天間飛行場の、キャンプシュワブ沿岸部への移転」をはじめ、より本質的な「グアムの米軍基地整備費の負担」「弾道ミサイル防衛への協力」など、対テロ戦争など、米国が進める戦略に日本が組み込まれる内容が盛り込まれている。
　方針では、再編案の早期実現をめざすため、基地移転に必要な財政支出や法的整備を進め、再編案の検討を一層促進するとし、日米安保の従来のワクを大きく飛び出して、「米軍・米国」を守るために必要な措置をとることを決定した。
　政府は、日米両政府で既に合意した実質的な最終報告書を、「中間報告」と称して、あたかも協議によって変更できるかのように発表している。実際のところは米政府関係者がいうように「変更はない」のである。このような、国民をダマしながら米国に追従する政府の姿勢は絶対容認できない。
　山口県の二井知事、岩国市の井原市長らは、再三、米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊の移転などを認めないと、防衛庁や外務省に要請している。にもかかわらず、今回の閣議決定の強行である。何度、広島県や山口県、岩国市を訪れて説明しようとも、「結論は決っている」ことを隠しての対応は、到底受け入れることはできない。
　現在、岩国基地には航空機約60機、加えてさらに騒音の大きいスーパーホーネットなどの艦載機部隊が加われば、総数約120機（戦闘機約100機）となり、沖縄嘉手納基地に相当する日本最大規模となる可能性もある。移転には絶対反対である。
　私たちは改めて、米海軍厚木基地からの空母艦載機の移転絶対反対、そして、環境と生活を破壊し、騒音被害をたらい回しにするNLPのなし崩し実施に反対し、廿日市、大竹、江田島の三市でなる移転計画反対期成同盟と連携するとともに、広島・山口両県の県民、市民団体、平和団体、労働組合のみなさんと連帯してたたかうことを誓うものである。