アメリカ産牛肉等の輸入再開問題は、食品安全委員会に対するパブリックコメントが終了し、日本政府は輸入再開をおこなおうとしています。しかし、この間になされた食品安全委員会のアメリカ産牛肉等の安全性評価は、多くの仮定に基づくもので、データも限られています。また、SRM（特定危険部位）の除去や飼料規制も甘いアメリカの事情も十分検討しているわけではありません。さらに、日本向けの輸出プログラムも守られていればという仮定の上でのものにすぎません。
　このような不十分な審議で出された「アメリカ産牛肉と日本の牛肉のリスクの差は極めて小さい」との結論は、だれも責任をとることなく、これからの輸入再開の正当化につかわれようとしています。
　全国集会に集まった私たちは、こうした日本政府のアメリカ追従の姿勢を認めることはできません。日本では2001年10月から畜産農家の協力も得て世界で一番厳しいBSE対策がとられ、消費者も国産牛肉の安全性を感じています。日本では厳しい措置を続けながら、アメリカには甘い基準を許すという不合理も納得できません。
　政府はリスクコミュニケーションを重視するのであれば、国民の意見を尊重して、拙速にアメリカ産牛肉の輸入再開を認めるべきではありません。むしろアメリカ政府に対しては、日本のBSE対策を示して、ずさんなアメリカの対策を強化して世界へのBSE拡大をくいとめるよう説得すべきでしょう。
　また、政府は食の安全、国内の畜産振興をまず掲げ、生産者・消費者が納得のいく食品安全行政をすすめるべきです。さらに日本市場では、加工品を含め今後すべての牛肉製品に原産地表示を義務づけることも必要です。このような安全を第一とした食品安全行政を進めることを強く求めます。
　以上、決議します。