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米国産牛肉の輸入再々開に反対する決議

2006年6月20日

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拙速な米国産牛肉輸入とWTO農産物市場開放に反対する生産者・消費者集会参加者一同

 

 いま、日本政府は食の安全を無視し、米国産牛肉の輸入再々開を行おうとしています。

 2005年12月12日、政府は米国産牛肉の輸入再開を決定しましたが、ずさんな米国の牛海綿状脳症(BSE)対策によって2006年1月20日、特定危険部位(SRM)の混入が発見され、輸入を再停止するという大失態を生じました。その後の日米政府協議においても、米国側から、日本への輸出プログラムを遵守するとの見通しが語られるばかりで、日本政府は、米国のBSE対策の抜本的改革を求めることはありませんでした。日本政府が2005年12月に行った米国の食肉処理施設の査察報告書も、米国政府や業者の要求に従って、多くの肝心な箇所を墨で塗ったうえで公表されるという極めて不透明なものです。

 米国産牛肉の輸入再開をめぐって、生産者・消費者などとの意見交換会が6月1日から14日まで各地でもたれましたが、多くの参加者からは拙速な輸入再開に反対する意見が出されました。また、香港や台湾において、輸入された米国産牛肉から輸出条件違反の骨が見つかり、韓国においても、米国内の食肉処理施設に問題があるために予定していた輸入再開を延期しています。

 米国のBSE対策は、全頭検査や全頭からのSRMの除去、肉骨粉の製造・利用の禁止、トレーサビリティ制度がなされていないずさんなものです。私たちは、食の安全と世界各国へのBSEや変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)の被害拡大を防ぐためにも、米国産牛肉の輸入再開に強く反対し、政府に対し以下の事項の実現を求めます。

1.米国のずさんなBSE対策をそのままに、拙速な輸入再開を行わないこと。日本でのBSE対策をもとに、米国産牛肉の安全性評価を再度行うこと。

2.牛肉の輸入検疫措置を実効性のあるものとすること。そのため、書類審査を中心とする体制を改め、月齢やSRMの除去などが確実に判断できるよう、実質的な検疫体制を整備すること。

3.消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。

 以上、決議する。

 

 

 

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