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被爆61周年原水爆禁止世界大会・大会宣言 

2006年8月 9日

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 被爆61周年原水爆禁止世界大会

 

   1945年8月6日と9日。アメリカは世界で初めて原子爆弾を投下して、ヒロシマとナガサキに生きているすべての人々、生きとし生けるものに史上例のない惨害をもたらしました。人類にとってけっして忘れてはならない日として、私たちはこの地に集い、61年前の原爆投下がもたらした被害の実態を再度心に刻み、語り継ぎ、行動する決意を新たにしました。

 ヒバクシャをめぐる課題は、61年も経つにもかかわらず、原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世など残されたままです。原爆症認定訴訟では、8月4日広島地裁は5月の大阪地裁に続き原告全面勝訴判決としたものの、提訴後3年余の間に41名中10名もの原告が亡くなられました。国に一刻も早く基準を改正させ救済を急がさせなければなりません。さらに日本の戦争責任と戦後補償の問題として、国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法への改正を早急にすすめなければなりません。また、今年はチェルノブイリ原発事故から20年目です。原子力発電をはじめ商業利用でも、アメリカ軍が使用した劣化ウラン弾などでも、世界各地でヒバクシャが拡大しています。私たちは、あらゆる核利用の場でヒバクシャがつくられることに反対し、その救済にとりくみます。

 世界は戦争の拡大から新たな核戦争となる危険も増大しています。現在、アフガニスタン、イラクにつづいてイスラエルのレバノンやパレスチナ侵攻などで戦火は広がっています。アメリカやイスラエルの軍事侵略に反対し、即時撤退を求めるとりくみをすすめなければなりません。

 いまも殺りくが重ねられる根底には、軍事力による平和、力による制圧や先制攻撃などの考え方があるからです。とりわけ、アメリカのブッシュ政権は、核兵器保有を正当化するばかりか、先制核攻撃すら打ち出し、通常兵器との垣根を低くし、「使える」核兵器の開発をすすめ、NPT体制を空洞化してきました。このなかで、米ロ英仏中の核保有国の他、核拡散がイスラエル、インド、パキスタンの核保有から、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核保有表明やイランの核兵器開発疑惑などへとすすんでいます。東北アジアの平和に関わる北朝鮮の核開発については、2005年9月の6ヵ国協議共同声明にもとづき平和的解決を果たし、さらに東北アジア非核地帯化を実現する必要があります。そのためにも全国で平和・核軍縮と憲法理念の実現をめざす具体的な運動が重要です。

 発足当初から米国に追従していた小泉政権は、有事関連法を成立させ、イラクの多国籍軍に自衛隊を参加させ、日本を戦争のできる国へと変貌させてきました。また、在日米軍再編と称して沖縄・神奈川や岩国など全国各地の基地機能強化や横須賀の原子力空母母港化、ミサイル防衛(MD)の推進などを住民の反対を押し切る形で米国政府の軍事戦略に積極的にかかわろうとしています。日本に配備されるミサイル防衛は想定されるミサイル攻撃に対して無力であることは明らかです。また、憲法・教育基本法の改悪は戦争のできる国づくりへの大きな一里塚であり、これを許さない広範なとりくみをする必要があります。

 世界的に進んできた脱原発の動きは、一部に逆流が生じています。とくに日本では、政府・電気事業者が、老朽化原発、原発震災などの重大問題を無視して、六ヶ所村再処理工場でのアクティブ試験、もんじゅの運転再開と、既存の原発でのプルサーマル計画をかたくなに進めています。私たちは、原発災害を防ぎ、リスクを次世代に残さないために、原子力政策の根本的転換と、プルトニウム利用の絶対中止を求めるとりくみの強化が必要です。

 私たちは、核被害を根絶するため、世界のヒバクシャと連帯し「核絶対否定」の思想を広めるとともに、暴力と殺りくがくりかえされる社会を脱して「対話と共存」を基本とした平和な世界を実現し、核も戦争もない21世紀を子どもたちに贈るとりくみを全力で進めます。また、平和や核軍縮、脱原発、ヒバクシャの権利確立をめざし、「新たなヒバクシャをつくらない」という原点に立ち返り、被爆61周年、チェルノブイリ原発事故20周年の年に、大会に参加した私たちすべての総意として、あらためて世界に宣言します。

ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ ノーモア・チェルノブイリ ノーモア・ヒバクシャ ノーモア・ウォー!

 

 

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