財務大臣　尾身幸次　殿
財務省主計局防衛担当　殿
　　　　　　　　　　　　　　　要　請　書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　江橋　　崇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　宇野　峰雪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　呉東　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　西尾　　漠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　宇野　峰雪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　呉東　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　早坂　公幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鈴木　　保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦半島地区労働組合協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　　三影　憲一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　呉東　正彦
　国家予算の支出削減、MD関連に多大な予算で大変ご苦労されていることと存じます。
　さて平成19年度予算の概算要求に関して、防衛施設庁から、米海軍横須賀基地周辺の横須賀港水域の浚渫工事につき、約64億円の概算要求がなされていることが、新聞に報道されました。
　しかしながら、上記概算要求については、以下の理由により、平成19年度予算に予算化すべきではないと考えられますので、予算化しない(ないし要求額を削減される)よう要請いたします。
1、そもそも米軍の原子力空母母港化に伴う要求によるものであるが、同様の母港化に伴うものも、発電所等は米軍自身の予算でおこなっており、なぜ日本側予算で行うかの根拠が薄弱である。
2、原子力空母母巷については地元の多くの住民が反対しており、円滑な予算の執行が難しい。
3、今回の概算請求は、本来平成18年度予算にはなかったものを、座間基地の道路整備費を7300万円流用してなされている。当然不十分な予算のため、十分な調査は未了である。
4、浚渫工事の費用のためには、浚渫土量についての積算の根拠となる調査が完了していなければならないが、上記については積算の根拠となるボーリング測量による調査が未だ着手されていない状態で作成されたもので、十分な根拠に基づいていない言わば丼勘定の請求であり、国家予算の支出削減の折り、無駄使いとして追及されかねない。
5、海洋汚染防止去の改正によって、平成19年4月1日以降の浚渫工事については、浚渫土砂の海洋投棄が厳しく制限されている。にも関わらず現時点で、捨て場も決まっていない。従って浚渫土砂の処分についての請求の根拠が全く整っていない。
6、現場の浚渫土砂は、重金属で汚染されており、浚渫によって汚染拡大のおそれがあるが、土砂の汚染調査も未了であり、汚染対策の費用も確定できない状兄にある。
7、港湾法による横須賀市との協議も未了であり、その結果により、最終的な工事費用が確定できない状況にある。