日本教職員組合／非常事態宣言
2006年10月26日
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政府・与党は衆議院で、教育基本法「政府法案」を強行に可決させようとしている。
数々の世論調査でも明らかなように、国民の大多数が十分な時間をかけた審議を求めている。しかし、与党は、提案からたった60時間あまりの審議で強行採決という暴挙に及ぼうとしている。
相次ぐいじめによる子どもの自死や、増え続ける教職員の心身の病、拡大する教育格差、そして子どもたちの学習意欲の低下と、青年に広がる働くことへの無力感など、直面する教育課題は山積している。
教育基本法を変えることによって、それがどのように解決できるのかといった、私たちや国民の疑問には一切答えていない。
教育を国家戦略と位置づけ、子ども・教職員の願いを無視した教育基本法改悪は、何としても阻止しなければならない。
すべての子どもたちの人権・ゆたかな学びを保障するため、現行の教育基本法の理念を生かす教育こそが求められている。
たたかいはこれからである。
これまでにも増して、たたかいの輪を広げよう。
教育基本法「政府法案」の可決・成立は、戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる。
全組合員の意思統一のもと、教育基本法改悪阻止にむけ、日教組全組合員の総力をあげて、最後までたたかい抜くことを決意し、非常事態を宣言する。
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