政府は今年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定しました。しかし、アメリカでのBSE(牛海綿状脳症)対策は依然として不十分であり、BSE検査の規模をさらに縮小するなど、真剣に取り組んでいないことは明らかです。また、日本向けの輸入マニュアルも遵守できないなどから、多くの消費者・市民は拙速な輸入再開に反対してきました。政府の決定は、そうしたことを無視する暴挙といわざるをえません。
　多くの不安を残したまま、一部の牛丼チェーンや焼き肉業界ではアメリカ産牛肉の取り扱いをはじめましたが、外食や加工食品の多くに原料原産地の表示義務がないことから、BSEや変異型クロイツ・フェルトヤコブ病を心配する消費者の選択権が確保されていません。
　私たちは、日米両国政府が、消費者・生産者の不安な気持ちを無視し、政治的にアメリカ産牛肉の輸入再開を決定したことに強く抗議するとともに、選択権を確保するために、以下のように原料原産地表示を事業者に義務づけることを強く求めます。
　また、「牛肉等を使用した食品への原料原産地表示を求める署名」を全国的に展開していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．すべての牛肉等加工品への原料原産地表示を義務づけること。
2．外食や弁当、総菜などの中食に使用される牛肉等についても原料原産地表示を義務づけること。
　以上、決議します。