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防衛庁「省」昇格法案の衆議院可決に関しての見解

2006年11月30日

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フォーラム平和・人権・環境

 政府・与党は本日、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を衆議院本会議で可決させました。この法律に は①防衛庁を防衛「省」とすること、②海外派兵を自衛隊の「付随的任務」から「本来任務」に格上げすること すること―の2つが含まれています。今回の法改悪は、日本が「平和の国」から「戦争のできる国」へ変わっ た事を内外に示す宣言ともいえます。私たち平和フォーラムは、断じて許すことができません。
 
 防衛庁は「省」昇格を求める理由を、『「国の防衛」は内閣府の業務の一つになっており、防衛庁長官は防衛庁 という組織のトップですが、「国の防衛」の主任の大臣ではありません。このため、内閣府の主任の大臣である内 閣総理大臣を通じなければ重要な仕事をできない仕組みになっています』としています。まさに「重要な仕事」 である「国の防衛」権限を、内閣総理大臣から独立させることが、「省」昇格の目的なのです。
 
 これまで自衛隊は、防衛出動・治安出動・領空侵犯対処・海上警備行動などを「本来任務」とし、PKO法・ テロ特措法・イラク特措法による海外派兵は「付属的任務」でした。しかし今後は、海外派兵が日本の防衛と同 列の「本来任務」になるのです。このことは、「専守防衛」という従来の防衛政策からの大きな転換です。政府・ 与党は来年の通常国会に、「海外派兵恒久法案」の提出をめざしています。日本政府の狙いが、米軍と共に海外で 戦う自衛隊の創出にあることは、間違いありません。
 
 防衛庁は、「省」昇格が日本の軍事大国化にはつながらない理由として、①シビリアンコントロール、②専守防 衛、③節度ある防衛力の整備、④海外派兵の禁止、⑤非核3原則、⑥軍事大国とならない―の6つをあげてい ます。①シビリアンコントロールは、国防権限の総理大臣から防衛「省」大臣への移管によって有名無実化が始 まりました。②専守防衛と④海外派兵の禁止は、テロ特措法やイラク特措法による自衛隊の戦地派兵によって破 られています。③節度ある防衛力の整備については、日本の防衛費が世界2~3位であること、F15戦闘機や 空中給油機、イージス護衛艦やおおすみ型揚陸艦などの対外侵攻能力を持つ軍隊であることから見ても、当ては まりません。⑤非核3原則については、麻生太郎外務大臣の「核兵器保有議論」発言や、久間章生防衛庁長官に よる、核ミサイルを搭載した米国の原子力潜水艦が日本の領海を通過することは非核三原則に反しないという見 解がでています。これらは、安倍内閣が非核3原則の解釈変更を行おうとしている現われです。防衛庁が、軍事 大国にならないとした理由は、現時点で既に破られているのです。
 
 日米両国政府は5月1日、「日米安全保障協議委員会」(2+2)を開催し、在日米軍再編の「最終報告」=「再編実施のための日米のロードマップ」で合意しました。また6月29日には、ジョージ・ブッシュ大統領と小泉純一郎総理が米国ホワイトハウスで会談し、「新世紀の日米同盟」を宣言しました。小泉純一郎総理はブッシュ米大統領に対して、日本の外交・安全保障政策を米国に従属させること、自衛隊を米軍に組み込むことを約束したのです。小泉政策を踏襲する安倍晋三総理は、日米軍事同盟の一層の強化と、米国が許容する範囲内での自衛隊の拡大が進むでしょう。また安倍内閣は、憲法改悪・教育基本法改悪・戦争責任の放棄と歴史認識の変更など、戦後の平和と民主主義を根底から覆そうとしています。私たち平和フォーラムは、「戦争のできる国」へと進む安倍内閣と全面対決し、平和を守るために全力を尽くします。

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