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人種差別撤廃NGOネットワーク/外務省への「人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会」の再度開催に関する申し入れ

2007年2月16日

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人種差別撤廃NGOネットワーク

  外務省総合外交政策局人権人道課長 木村徹也 様


「人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会」の再度開催に関する申し入れ


 私たち人種主義・人種差別の撤廃を目指すNGOは、人種差別撤廃条約を含む国際人権諸条約の日本国内における遵守、実施に関心を寄せ、さまざまな立場から取り組みを進めてきました。その立場から、昨年7月28日に行なわれた「人種差別撤廃条約政府報告に関する関連省庁との意見交換会」に際しても、事前にNGOの共同申し入れ書を提出し、当日においても、その申し入れ内容などについて参加各省庁と確認をさせて頂いたところです。


 私たちは、人種差別撤廃条約の国内実施状況に関する政府報告の作成過程において、日本政府が「関連省庁との意見交換会」を開催したこと自体は歓迎するものです。しかしながら、同「意見交換会」は、時間的側面からも開催形態の面からも、人種差別撤廃条約の国内実施に向けた政府とNGO 間の建設的な対話・意見交換の場としては、到底十分なものではなかったと考えております。


 とりわけ、これまで人種差別撤廃条約の効果的な国内実施について多大なる努力をしてきた被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと、一般の個人参加者を同列に置くという開催形態は、条約の効果的実施という共通の課題の下、それに関する状況・実態に関する政府とNGOの間の認識の異同の確認を基盤とした両者の建設的対話を促進するという、意見交換会が本来持つべき開催目的がないがしろにするものであったと考えます。


 したがって私たちは、被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと政府を対等に位置付け、開催形態についても政府と上記NGOとの間で十分な協議を行なったうえで、「人種差別撤廃条約政府報告書作成に関する関係省庁等との意見交換会」を改めて開催すること、そしてその際、以下の条件を満たすことを要請します。


a)「意見交換会」を、外務省を含む関係各省庁と、被差別マイノリティ当事者団体及び人種差別の撤廃に取り組むNGOとの意見交換の場と位置付けること。
b)その際、「意見交換会」を外務省と「人種差別撤廃NGOネットワーク」との共催とし、共同議長形式にて両者が対等な関係で進行にあたるようにすること。
c)「意見交換会」またはそれに準じるヒアリングを、東京だけでなく、北海道や東海、関西、沖縄などの地域でも、担当者を派遣のうえ開催すること。


 人種差別撤廃条約政府報告書作成過程において、私たちはこれまでも誠実に協力すると同時に、人権の実現という視点から政府.NGOの意見交換のあり方について改善を申し入れてきました。その立場から、本申し入れを受けて、「意見交換会」の開催形態についてしかるべき改善が図られることを期待しております。 

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