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「改憲手続き法」の成立強行に対する抗議声明

2007年5月14日

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フォーラム平和・人権・環境

 

 本日5月14日、与党自公両党は、先週11日に参議院憲法調査特別委員会で採決を強行した「改憲手続き法案」(いわゆる国民投票法案)の併合修正案について、 参議院本会議においても採決し、同法案の成立を強行するという暴挙を行いました。 審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。

 憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しかし、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(改憲手続き法案)は与党原案にも多くの問題がありましたが、与党の併合修正案も、成立要件は「有効投票総数の過半数」とする低い基準、公務員や教育者の運動を制限するなど、「憲法改悪のため」に制定するものにほかなりません。

 私たちは、憲法の理念に反する改憲手続き法の成立強行に断固として反対し、採決を撤回し、一からの審議のやり直しを強く求めます。

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