久間章生防衛大臣は7月3日、長崎への原爆投下は「しょうがない」とした発言の責任 をとり、大臣を辞任する意向を表明しました。原水禁と平和フォーラムは、大臣罷免と被 爆者への謝罪を求める要請文を政府に提出、被爆地である長崎・広島の原水禁も抗議行動 に取り組みました。さらに、被爆者団体の強い抗議も行われました。野党4党も一致して、 大臣の罷免を要求しました。久間大臣の辞任表明は、こうした行動をはじめとした、久間 発言と核兵器に反対する世論の成果であると考えます。
　久間大臣の発言は、不見識な一閣僚の発言にとどまるものではありません。安倍内閣の 進める日米軍事一体化と「戦争のできる国作り」のなかで、これまで防衛省(庁)・自衛隊 の行動を規制してきた様々な制約が、一挙に外れてしまったことの現われなのです。私た ちは久間大臣の辞任で事態を終わらせることなく、安倍総理の責任を強く追及しなければ なりません。
　安倍内閣の成立以降、久間防衛大臣のもとで、米軍再編関連法や改正イラク特措法が成 立し、米軍とともに「海外で戦う軍隊」としての役割が明確になってきました。一方で海 上自衛隊掃海母艦の名護市辺野古への投入や、陸上自衛隊情報保全隊による平和運動監視 が発覚するなど、自衛隊の「治安維持機関」としての役割も明らかになりました。
　上述した防衛関連法だけではなく、安倍内閣は今国会で、改憲手続き法、教育関連3法、 年金特例法、社保庁改革法などを強行採決しました。生活者・労働者を切り捨てる様々な 制度改悪も進んでいます。国会では自民・公明両党による多数派の横行がまかり通ってい るのです。しかし一方で、報道各社の世論調査では安倍内閣の支持率は急速に落下してい ます。こうした世論を背景に、参議院選挙で与野党逆転を実現すること、その上で早期の 解散総選挙に追い込み政権交代を実現することが、重要な政治目標となってきました。
　原水禁と平和フォーラムは、全世界からの核兵器の廃絶を求めます。また核を含む先制 攻撃を前提とした日米軍事同盟と、そのための在日米軍再編に強く反対します。原水禁と 平和フォーラムは、安倍内閣の進める「戦争のできる国作り」を許さない取り組みを、今 後も一層強めていきます。