私たちは、本日、日比谷野外音楽堂で「20年の節目、総力をあげた闘いで勝利を!『JR採用 差別』全面解決を迫る11・30全国大集会」を開催し、全国各地から結集した多くの仲間と支 援者の圧倒的な力で成功を勝ち取った。
　国鉄「分割・民営化」から20年が経過し、私たちは、1047名の解雇問題の早期解決を図る ために団結し、統一行動を積み重ねて来た。そして、国民世論にも繰り返し訴え、政府・鉄道運 輸機構に対してこの問題の全体解決を求め、運動を展開してきた。
　この間、全国729の地方自治体で、人道的見地からも早期解決を図るべきとの1096本もの議 会決議を採択し、政府に提出している。
　2005年9月15日の鉄建公団訴訟判決では、「国鉄からJRへ移行する際の、名簿登載に不 法行為があった」と認定した。労働委員会やこれまでの裁判の中でも、組合つぶしの不当労働 行為が国鉄改革の過程で行われたことは、まざれもない事実である。
　私たちは、年末に予定されている全動労訴訟判決、明年3月13日の鉄道運輸機構訴訟判 決では、20年に及ぶこの紛争の納得の行く解決に結びつく、憲法の基本的人権保障の理念 が貫かれた司法の明確な判断を強く求めるものである。
　被解雇者の20年の思いとその実情を考える時、これ以上の解決の引き延ばしは許されない。 JR各社に不採用となり、国鉄清算事業団を解雇された労働者1047名の平均年齢は54歳とな っている。JRで働くことを夢見ながら、その思いを果たすことなく46名が他界している現状からも、 一日も早い解決は、切実なものとなっている。
　被解雇者が求めているのは、具体的には「雇用・年金・解決金」の3点の回復、実現である。 この紛争は、国策として行われた国鉄「分割・民営化」の過程で発生した問題であるだけに、 政府は、積極的に全力をあげ解決を図るべきであり、その政治的責任は極めて重いといわね ばならない。
　新自由主義路線の中で「儲け、効率最優先」の経営倫理が大手を振り、社会全体が安全・ 安心崩壊の危機に直面させられている。JRの安全問題も、利用者や現場で働く労働者に深く 暗い陰を落としており、これらの問題と、1047名問題の解決は、一体の課題である。
　本集会に結集した全ての参加者の総意として、当事者たちの解決にあたっての具体的要 求を実現するため、今後も全国各地で、引き続き支援体制の強化と大衆的な運動の高揚をめ ざし、裁判闘争の勝利と政府との解決要求交渉による「当事者が満足する解決」を勝ち取るまで、 断固、闘うものである。