「静かな空を返せ」と、私たちの先達が声をあげてからもう半世紀近くが経つ。しかし、 その願いは今なお、叶えられていない。孫子の代にまで爆音を残したくない、そんなささ やかな厚木基地周辺に住む人々の願いはいつになったら、叶えられるのか。
　度重なる直訴、飛行阻止の実力闘争によっても、国・政府は動かず、米軍機・自衛隊機 のまき散らす爆音と墜落の危険を放置するばかりだった。もう我慢も限界だと、1976 年9月、私たちは爆音被害の救済を求めて、闘いの舞台を司法の場にも広げた。以来、3 次にわたる訴訟を通じて、「爆音は違法」との司法判断を定着させてきた。昨年7月の第3 次訴訟一東京高裁判決では「国が厚木基地周辺の被害解消に向けて真撃な対応を取ってい るようにはうかがえない」とまで言わしめた。
　にもかかわらず、爆音被害はいっこうに解消されていない。今年5月には、7年ぶりに 高騒音機によるNLP(夜間連続離発着訓練)が強行されるなど、米軍の横暴、日本政府 の怠慢、無策が続いている。「負担軽減」を唱った「米軍再編」もかえって、爆音の拡散、 基地強化をもたらしかねない様相を呈している。自衛隊機の受け入れ、空母艦載機の整備 機能の継続など、「負担軽減」とは裏腹な計画も明らかとなっている。
　加えて、来年8月にはキティーホークに替わって、原子力空母ジョージワシントンの横 須賀母港化が強行されようとしている。通常型から原子力推進型へと質量を向上させて、 “新たな爆音の源”がやって来ようとしているのだ。厚木基地の北隣、キャンプ座間への 米陸軍第1軍団前方司令部移駐の動きも見過ごせない。来る12月19日にも、その新司 令部が発足しようとしている。厚木基地の北と南で、とんでもない基地強化が進められよ うとしているのである。
　来る12月17日、厚木基地周辺の住民が4度目の裁判を起こす。周辺7市の6135 名が違法爆音の損害賠償を、同時に一部原告が飛行差し止めを求めるという裁判だ。来年 3月の追加提訴を含めて、7000人を越える原告による裁判闘争が始まるのである。
　半世紀に及ぶ「静かな空を返せ」との願いを叶えたい。孫子の代には違法爆音をなくし たい。第4次訴訟はその願いを実現するための新たな一歩、スタートである。本日の集会 を出発点に、原告の闘いに共感し、基地の強化に反対する多くの人々、県民とも連携しな がら、違法爆音の根本的解消を求める闘いを力強く進めていこう。
　以上、宣言する。