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新テロ特措法の衆議院本会議での再可決に対する抗議声明

2008年1月11日

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フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫

 福田内閣と自民党・公明党は本日、衆議院本会議において、新テロ特措法案の再可決を強行しました。フォーラム平和・人権・環境は、今回の再可決に強く抗議します。福田内閣に対して、米国追従の外交政策・戦争協力政策からの転換を求めます。

 新テロ特措法案は、昨年11月13日の衆議院本会議で可決され、本日の参議院本会議で否決されました。法案成立には、衆参両院の可決が必要です。新テロ特措法案は参議院で否決された段階で、廃案となるべきものでした。ところが政府・与党は、憲法59条2項の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる」を用いて、新テロ特措法案を再可決したのです。再可決は憲法が定めた制度です。しかし、その乱用は参議院の否定につながります。また与党が多数となった衆議院選挙の実施日が05年 9月11日、野党が多数となった参議院選挙が07年7月29日であることを考えれば、衆議院よりも参議院のほうが直近の民意を反映していることは明らかです。

 新テロ特措法の最大の問題点は、国会承認が無くなったことです。自衛隊法をはじめ、PKO法・周辺事態法・テロ特措法(旧)・イラク特措法など、自衛隊が出動する法律は全て、国会承認を必要事項にしています。ではなぜ新テロ特措法からは、国会承認が削除されたのでしょうか。与党は衆議院での再可決で、新テロ法案を成立させました。ところが国会承認には、衆議院での再可決という制度がありません。野党が多数の参議院で海上自衛隊のインド洋派遣を非承認すれば、自衛隊は撤退しなければならないからです。自衛隊が出動する際の国会承認は、自民党の側が作ってきたシビリアンコントロールの原則でした。しかし今回は、党利党略で削除してしまったのです。このままでは参議院は、自衛隊の出動に関与できず、シビリアンコントロールを行うことができなくなるのです。

 テロ特措法による海上自衛隊から米軍への燃料補給では、1.提供した燃料がイラク戦争に転用された、2.海上自衛隊艦船の航海日誌が不正に廃棄されていた、3.海上自衛隊の制服幹部が情報を隠ぺいしていた――などの問題が起きています。また防衛省・自衛隊をめぐっては、守屋武昌・前防衛事務次官と宮崎元伸・山田洋行元専務との癒着を発端として、防衛大臣経験者・与野党国会議員・防衛商社・米国防衛産業まで巻き込んだ、大規模な疑獄事件が起きています。海上自衛隊が米軍に提供していた艦船用燃料の仕入れも、防衛省と商社2社が随意契約を結ぶなど、不明朗な関係が明らかになってきました。文民統制の原則に関わる重大問題を「防衛機密」の名のもとに隠ぺいし、組織内の不祥事には目をつむる防衛省・自衛隊は許せません。

 アフガニスタンでは、カルザイ政権派とタリバン前政権派との内戦が激化しています。そのために食料難や、医療活動の低下などが懸念されています。アフガニスタンにとって必要なものは、軍隊の派遣ではなく、食料や医療の支援です。私たちは、自衛隊のインド洋派遣に強く抗議すると共に、アフガニスタン民衆の生活を支えるための緊急援助の実施を求めます。 

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