日本農業は、安全・安心で良質な食料の安定供給をはじめ、国土や環境の保全、地域経済の活性化など多面的機能の発揮に重要な役割を果たしている。 しかし、日本の食料自給率はついに39％まで低下し、国民の間にも不安が拡がっている。 こうしたなかで、農畜産物の貿易ルールを決めるにWTOの農業交渉や日豪FTA/EPA交渉が進められており、 国内の農業や食料に大きな影響を与えることが危惧されている。
　日豪FTA/EPA交渉は、本日から第4回交渉が東京で開かれ、農産物を含む具体的な関税削減が議論される見通しである。 日本の農業の重要品目である米や小麦、乳製品、牛肉、砂糖などの関税が撤廃されれば、農業や関連産業に多大な打撃を与えることは必至である。
　一方、WTO農業交渉は、同交渉のファルコナー議長が関税や補助金の削減ルールなどを定めるモダリティー案の改訂版を2月8日に示した。 しかし、重要品目の数や関税引き下げ率などは依然として日本など輸入国に厳しい内容で、とうてい受け入れられない。
　このため私たちは、日豪FTA/EPA交渉およびWTO農業交渉にあたって、各国の食料主権を尊重し、 家族農業を基本とする環境保全的農業の発展を含む農業基盤の維持拡大によって食料自給率向上と食料安全保障の確保をはかるため、 下記事項の実現を強く求めて運動を展開する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1.日豪FTA/EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。 万一、これが受け入れられない場合は、衆参農林水産委員会決議を踏まえ、交渉を中断するなど毅然たる態度で交渉にあたること。
2.WTO農業交渉にあたっては、食料主権の確保及び農業基盤の維持発展と多面的機能の実現を基本とし、 日本農業・農村の崩壊につながる上限関税の設定や大幅な関税引き下げ、重要品目の絞り込み、関税割当数量の拡大は絶対に阻止すること。
　また、国家貿易体制の堅持、特別セーフガードの維持などの適正な国境措置及び「緑の政策」の要件緩和など、国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
3.WTO交渉、FTA/EPA交渉にあたっては、交渉経過等について徹底した情報開示と、農民・市民との意見交換を行うこと。
　以上、決議する。