「原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民投票条例」を求めた横須賀市民の直接請求に対し、横須賀市議会は、5月16日、賛成8、反対33、棄権(退席)1で、直接請求を不採択としました。52,438筆の署名の重みと住民投票の意味を、市長および市議会はもっと真剣に考えるべきであり、有識者や住民投票を実施した経験を持つ地方自治体の意見を聴取するなど、慎重な対応が求められるべきであったと考えます。市長および市議会の「空母母港化など日米安保条約に基づく防衛問題は国の専権事項」として簡単に市民が求めた住民投票を認めないとした一方的な判断は、住民自治を基本とした地方自治の精神を否定し、「原子力空母が横須賀を母港とする」という市民生活に大きな影響を及ぼしかねない重大な課題に対する市民主権の行使を閉ざすもので、市民の付託を受けた市長・市議会といえども許されません。
　しかし、一方で横須賀市議会は「原子力空母の配備に対し多数の市民が危惧していることの証左として、署名の重みは市議会として真摯に受けとめる」として「米空母の交代配備に伴う諸問題に対し横須賀市民の安全・安心を求める意見書」を、全会一致で採択し、原子力空母の安全性確保及び防災体制の強化や事故・事件発生時における迅速な情報公開及び事後における報告の徹底などを国に求めていくこととしています。
　「住民投票条例」は不採択となりましたが、この意見書は4,088人の受任者をもって集めた署名、市民運動や労働運動、平和運動の成果であり、市長および市議会は、国がこの意見書に真摯に対応しない場合は、原子力空母の母港化撤回を国に迫る覚悟が必要です。　私たち平和フォーラムは、基地内の管理権を米国側が握る現在の日米地位協定の下では、地方自治体が安全対策などを求めて基地内および空母内に立ち入って定期的な安全検査を行うことなどは難しく、市民が求める水準での安全性の確保は困難であると考えます。横須賀市議会の意見書には一定の理解は示し得るものの、しかし、原子力空母の原子炉に関する安全性の日本側による審査が行われない中での母港化を許すわけにはいきません。
　一方で、日米合意による米軍再編が国民の合意なしに進んでいます。MD防衛構想に基づくPAC3の配備が強行され、北朝鮮との平和交渉が行き詰まる中で、日本及びアジアの平和構築には、東北アジアの非核化そして各国間での信頼の醸成が急務となっています。しかし、原子力空母横須賀母港化は、東アジアでの米軍の戦闘力を一段と増強させ、各国間の政治的緊張をさらに強いる事は間違いありません。そのような意味からも、平和フォーラムとして原子力空母横須賀母港化を認めることはできません。
　私たち平和フォーラムは、6月にも現地闘争本部を横須賀に構え、横須賀の市民および全国連帯のもとで7月19日の全国集会を中心に、原子力空母横須賀母港化に反対して全力で取り組みを進めることとします。