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a.自給率を向上させるための課題
・地産地消は自給率向上に寄与しており、さらに推し進めるために、「はでかけ」米などの付加価値のついた米作り等の「美味しく食べる」ということを進めて、食べ方という観点から食べ物に対する関心を高める取り組みが必要。(徳島)
・耕作放棄地を活用した飼料イネの作付け普及に向けた助成措置。(栃木)
・食育と地産地消の展開、国際農産物の消費拡大の施策推進、生産品目ごとの数値目標の設定、戸別所得補償を行うこと。(山梨)
・国産農産物および国産100％使用加工食品が輸入物と価格競争できる価格政策を行うこと(山梨)
・千産千消を推進し、安全で新鮮な食料品を供給する対策を講ずること。(千葉)
・学校給食の安全性を確保するために、食材料には地元の農畜産物を優先的に利用するとともに、その経費の助成を図ること。(千葉)
・「地産地消」を推進する支援策の強化。特に、学校給食における県産農林水産物の利用促進。(岡山)
・水田を活用した自給飼料生産の一層の拡大をはかるために、円滑な広域流通が推進されるよう支援策の充実・強化。(岡山)
・自給率向上のため、日本農業の大部分を占める個人農家への所得補償が重要。(鳥取)
・自給率向上のために、畜産農家への所得対策、さらに、飼料用米・飼料用作物の増産対策。(鳥取)
・麦や大豆に対する助成措置(生産条件不利補正対策)を見直すこと。実態に見合った助成措置となるよう品質区分の見直し、生産者のコストがまかなえるよう所得保障を重視した制度への見直し。(広島)
・国内農業の活性化を図り、国内農産物の生産を増やすなど、食糧供給力の強化が重要。(愛媛)
・全国の消費者に対し、農山漁村地域の気候や地形、歴史的経緯を通じて育まれてきたその地域ならではの特産物を紹介し、全国に展開するための情報発信等を行うこと。(石川)
・出荷が困難な高齢者の多い農山漁村等を対象に、地域の配送システム等を活用した流通モデルを構築すること。(石川)
・輸入小麦550万トンの30％(約200万トン)を国内産の米粉に切り替え、パン、めん、うどん、菓子など、需要の多い商品の原料として活用すべき。(秋田)
・輸入飼料穀物2,000万トンの20％(400万トン)を飼料稲の栽培に切り替えるべきである。(秋田)
・米を中心とする日本型食生活を徹底させること、米粉により製パンなどを大々的に進める、自給率向上に向けて国民の税金を惜しみなく使う。(熊本)
・配合飼料価格安定制度の財源確保と制度の見直しを行うことや稲発酵粗飼料など国産飼料の生産拡大対策の強化を行うなど、畜産飼料高騰に対する緊急的な対策をはかること。(福井)
・国産品の生産・消費・拡大、輸入依存度を低下させるために、地域の特性を生かした特産品開発を強化するとともに特産品を活用する食品産業を育成・支援し、地産地消の強化をはかること。(福井)
・地産地消で地域再生を目指すために、自治体の主体性を尊重し、地産地消ネットワークづくり、学校給食等への普及拡大、市民農園の推進などの取り組みを支援する法整備を行うこと(福井)
・米の消費拡大対策の一つとして、学校の米飯給食を更に増やすともに、農家自らが「1膳多くご飯を食べる」活動を行うなど実践型の対策を図ること。(福井)
・米粉利用の数値目標を定め利用促進に向け対策をはかること。具体的には米粉を活用した製品の開発促進(米パン、うどん、パスタ、お菓子など)をすすめること、あわせて加工業者への原料玄米提供価格の低廉化(7000円/60kg程度)をはかること(福井)
・水稲の飼料化等について、飼料化による収入減に対して充分な助成。(香川)
・米粉製品の普及を一層推進し、米の消費拡大を図ること。(群馬)
・飼料自給率の向上をはかること、米の消費拡大・食育の推進をはかること、地産地消の推進をはかること、環境に配慮した食料政策の推進をはかること(東海ブロック)
・市販される食料品・加工品と外食・中食などに食料自給率を表示することを国が奨励もしくは義務付けし、消費者の選択に資すること。また、学校給食メニューへの食料自給率表示を奨励し、食料自給を意識させる食育を進めること。一方、消費者が食料自給率が表示された品、より食料自給率が高い品を積極的に選択するよう啓発運動に取り組むこと。(長野)
・学校給食での自校炊飯と地場農産物の積極的な利用を奨励し、施設整備に必要な費用および地場農産物の安定的な供給に必要な費用を国が支援すること。(長野)
・国が必要品目別の需要目標量を定めつつ、適地適作を誘導するとともに、農業者の経営安定と意欲向上を考えた品目格差対策とも言える措置やリスクを負うことに対する救済措置を設けること。(長野)
・米の多様な用途拡大を奨励し、市場で売れ残った米を政府が新米穀年度前に備蓄用・加工用・飼料用・援助用などとして買い上げ、希望者へ提供する制度を設けること。買い上げ価格は市場余剰米であることを生産者に理解させて安価に設定するとともに、提供価格は加工用・飼料用の利用拡大を奨励する水準とすること。(長野)
・主要作物は、安心して継続生産できる中長期的な助成を求める。販売農家・地域単位の生産集団に対し所得補償、また、災害による減収や価格暴落時でも対応できる所得補償とすること。(鹿児島)
・耕作放棄地へ飼料作物・飼料穀物を作付し飼料増産を最重要国策に位置づける。(鹿児島)
・てん菜・さとうきび・甘しょなどの甘味資源の生産確保。地産地消の広がりに即した農産物生産の指導(小型ロットへの対応)。野菜くず、廃棄農産物を家畜飼料として活用するシステムの構築。地産地消のさらなる促進(農産物販売所などの設置・運営支援策、農産物販売所等のネットワーク化に対し支援、地産材料利用に対する、人件費・施設運営費などの支援策)(鹿児島)
・消費者対策として、「消費者の努力が必要」というメッセージの発信。国産農産物消費への誘導策。食育を推進するNPO等の取組団体へ助成。食品ロスを減少させた学校・企業・団体のコンクール・事例発表を実施。(鹿児島)
・食料・農業・農村基本計画の自給率目標が着実に実効されるよう、国・都道府県・市町村が独自の対策を講じること。消費者と生産者の意見交換の場を設置すること。(鹿児島)
・野菜の少量多品目生産の推進と販売ルートの確保、地産地消･地域おこしの推進などの施策を講ずること。(富山)
・食料自給率向上に向けた対策が喫緊の課題である。また、気候リスクを適切に評価し、農林業を維持・発展させる政策が必要(島根)
・緊急の米価の下落防止対策。(鳥取)
・国際的な飼料作物の高騰に対応するため、自給飼料作物の生産拡大など酪農・畜産農家の経営安定をはかる対策を実施すること。(北海道)
・バターなど乳製品の安定供給体制を確立するため、農業者や農業団体、乳製品メーカー、行政などの関係機関が連携し、長期的展望をもって経営可能な農政展開をおこなうこと。(北海道)
・飼料米生産に多くの農家が参加できるよう、実取りによる生産と価格差の助成措置(埼玉)
b.担い手育成・確保のための課題
・機械代などの多額な生産費への助成、農業法人や集落営農の育成していくために営農指導の強化、生涯賃金を保証できるシステム。(徳島)
・農業機械の高額化を抑制する指導。(栃木)
・経営所得安定対策は、野菜や果樹なども含めて対象品目を拡大すること。また、認定農業者以外の対象者の加入要件を緩和すること。(山梨)
・意欲と能力のある女性や外国人を含めた幅広い担い手の育成・確保を推進。新規就農者の参入促進のため、農地、機具、販路などの施策を導入することる(山梨)
・小規模農家を対象とした施策の実施、地域の全農家参加での農地管理や農業振興。(山梨)
・農林業の若い担い手の育成確保に特別の支援措置を講ずること。認定農業者、中核農家、農業法人等の育成の面から、これら農業者に対する経営支援等、多様な措置を講ずること。(千葉)
・米価下落が続くなか収入下落に歯止めがきかず、資材費の値上げによる所得の減少のなか再生産を保証するような所得保障対策。(山口)
・経営所得安定対策では、新たな担い手育成と、集落営農を推進した対策。(鳥取)
・中小農家の振興に十分配慮すること。また、担い手農家、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。(福島)
・自給率向上につながるよう、耕作意欲が持てるような本格的な所得補填策とすること。(福島)
・農業経営の体質強化、農業構造の強化を図り、経営の安定や人材確保に向けた支援。(愛媛)
・集落の広域連携による農山漁村等の生産品の販売拡大、地域活性化に協力するNPO、都市住民等の新たな担い手育成に向けたしくみづくりを行うこと。(石川)
・新規就農者が増加するような所得向上政策。(熊本)
・認定農業者(個別農業者)および小規模・兼業農家などすべての農業者が経営発展へ意欲を喚起する施策、地産地消に取り組む者への支援策、定住対策など新規就農者に対する施策強化、直播き栽培などの技術を活用した低コスト栽培の推進や集落組織などの担い手育成(福井)
・園芸や加工品開発にチャレンジするなど集落が有する資源を最大限に活用する集落営農組織の育成を支援すること(福井)
・集約規模を問わずに集落を単位とした、緩やかな共同作業的な組織の育成誘導、担い手育成に向けて、若者が魅力を感じる農業経営ができるようなメリットを感じる施策。(香川)
・基幹的農業従事者の高齢化に鑑み、次世代の担い手確保のための具体的な施策推進、持続可能な農業経営が実現できるよう、農家への所得保障施策を強化すること。(群馬)
・他産業並みの所得の確保ができるようにすること(東海ブロック)
・規模別・形態別(大規模の専業農家、中規模の兼業農家、小規模の自家消費農家あるいは品目限定の大規模農家、少量多品目の農家など)に、国が理想とする再生産費を補償する制度を設け、農家の意欲と意向によって自らの将来像を描ける仕組みとすること。(長野)
・地理的な条件ごとに、営農活動によってもたらされる国土・環境保全相当費用を農家への報償として加算あるいは減税措置すること。(長野)
・株式会社の農業参入にあたっては、栽培管理の監視体制を国が強化するとともに、地域への貢献、一定以上の正社員の地元雇用、地域との交流、環境保全などを義務化すること。(長野)
・産業として自立でき、安心して継続生産できる中長期的な助成。Iターン・Uターン・定年退職者の新規就農を支援。受け皿団体へ助成。地産地消を推進。地域コミュニティー組織へ助成。地場農林水産物の活用促進へ支援。農山村の定住化を促進し、新たな就業と生活基盤を提供し支援策。(鹿児島)
・品目横断的経営安定対策で担い手になれない農家の対策についても、各関係団体と協議し支援策を講ずること。新規就農者や世代交代などに対して、安定した農業ができるような施策。(富山)
・2毛作地帯(特に北部九州)において、「固定払」(「緑ゲタ」)の保有上限(ストック制限)に関する違和感が大きいことから、経営面積の考え方を地域実態に合ったものとなるようにしてほしい。(佐賀)
・担い手の生産コスト低減のため、機械の償却費や生産資材費を引き下げ支援措置の拡充。(埼玉)
c.持続可能な農地を保全するための課題
・稲作を中心とした輪作体系を集団的に行う。(徳島)
・棚田など景観を保全するための助成措置と国民への理解普及。(栃木)
・共同作業を行う小規模グループを育成し、地域が一体となって産地を支える集落営農を推進すること。また、消費者団体等とのオーナー制を推進し、生産者と消費者との交流を図ること。(山梨)
・農村・中山間地域における生活環境・農業生産・情報通信等の基盤の整備を充実し、農村集落づくりを強化すること。なお、農業振興センターの拡充強化を図り、地域の「農業環境情報センター」などの役割を果たすよう特別の措置を講ずること。(千葉)
・耕作放棄地の解消対策の強化。やる気のある農業者へ農地として活用される支援策の充実。(岡山)
・農業生産法人以外の株式会社に農地取得の道を開く農地制度の改正は行わないこと。(福島)
・農地・水・環境保全向上対策と中山間地直接支払い制度と統合し、農業生産活動への支援を一本化すること。また、農地・水・環境保全向上対策から営農活動への支援を切り離し、支給対象者を限定しない環境支払い制度とすること。(広島)
・耕作放棄地の解消、全農地の確保として、農地をフル活用し、地域特性を活かした生産と、消費を拡大するために政策を整備すること(福井)
・転作田での米粉用など新規需要米や加工用米、飼料米、輸出用米の作付けによる農地の有効活用と生産拡大の対策を講じること(福井)
・耕作放棄地を利用しようとする生産法人に対する助成の充実が必要。(香川)
・耕作放棄地解消に向けた施策を充実させ、食料の安定供給を確保する取り組み強化。(群馬)
・水田機能を維持・確保するためにも、飼料用米(非食料米)の作付拡大を行うこと。(群馬)
・耕作放棄地を解消し有効利用をはかること(東海ブロック)
・地域の農用地および耕作放棄地を有効に活用するため、地方公共団体や学校はもとより、PTA、企業、団体、自治会・子供会・育成会、地域有志、地域の定年退職者など多様な主体による営農活動と農作業体験の機会創出を奨励し、必要な指導および必要な経費補助を行うこと。(長野)
・全国民による農作業体験の年間目標時間と春秋の「農作業体験週間」や「国民の休日」などを定めるとともに、参加時間に応じたポイントメリットあるいは減税等を措置すること。(長野)
・農地付き住宅・団地の設置を奨励し、固定資産税の減免や住宅ローン減税等を措置。(長野)
・1年2作、2年3作などの農地利用した農家・組織へ助成。耕作放棄地の解消のため市町村斡旋し期間限定で放棄地を貸与。(市町村斡旋等)。耕作放棄地対策として農地のリース事業を展開。株式会社の積極的参入を促す。休耕田の活用対策として、飼料米の本格的生産誘導。担い手(農業生産法人含む)へ農地集積し飼料作物増産。(鹿児島)
・中山間地域を対象とした直接支払制度を、中山間地域の水田農業や集落が維持できるような所得補償制度へ変更または拡充する。(大分)
・中山間地域等直接支払制度は恒久法とすべきである(島根)
・農地の権利移動規制や転用規制等を確保するため、地域からの意向と合意のもとに農地の利用方向を描く「農地利用・農村整備計画」の策定・実践を制度的に位置づけること(埼玉)
・地域ごとの「農地利用・農村整備計画」づくりをもとにした面的集積や優良農地の確保、耕作放棄対策、貸借の許可の農地制度改革を確立すること。(埼玉)
・担い手への農地の利用集積を図るためにも、出し手の納税猶予の適用を継続できる新たな仕組みを検討すること(埼玉)
d.農業の多面的機能に関する施策
・中山間地域直接支払い制度や地域農業サポート事業などを活用し、活力ある農村づくり推進、バイオ燃料への対応や福祉分野への農業貢献、食品産業、加工業など農工商への支援・連携強化、特に県産農産物活用する加工業者等のマッチングによる商品開発の支援策、品種開発や温暖化対策技術の研究など将来の地球温暖化を見越した対策、グリーン・ツーリズムと観光産業との連携強化を図り、都市と農村の交流等を通じて農村へのマンパワーの注入策の検討(福井)
・地域水田農業活性化緊急対策において、国際援助米の作付けも交付金の対象となるよう対象者の緩和を行うこと。(群馬)
・農地と森林が抱える課題解消に向け、中山間地域の活性化となる対策をはかること(福井)
・限界集落も含め、地域の再生に向けた対策の強化をはかること(東海ブロック)
・多面的機能の重要性をPRし、国民理解を得る。棚田等の景観保全・維持管理を行う個人、団体へ助成。耕作放棄地対策として、作付けしないままでも「調整水田」として農地を活用。環境省と連携し、環境対策としての農地の多面的機能を研究・開発。(鹿児島)
・国土・環境保全など水田の持つ多面的機能を重視し、水田農業を主体とする農業基盤の整備・確保に努め、良質米生産に向けた支援策を強化すること。(富山)
・中山間地域等直接支払制度の継続と拡大を図ること(山梨)
・中山間地域における所得補償交付金については、当該地域の集落を中心とした耕作放棄の防止、水・畦畔の維持、景観の維持等に従事した者を対象とすること。(千葉)
・地方自治体が、医療・教育・福祉など基礎的な社会サービスを維持し、定住環境の総合的な整備に必要な財源を措置すること。(北海道)
・環境維持に対する小規模農家の活動助成、各種減免・助成・貸付制度の改善・充実。支援団体などへの助成制度の充実をはかる。(埼玉)
・「有機農業推進法」に基づく具体的な目標や施策を策定し、有機農業の推進を図るとともに、リスク分析に基づく食の安全確保の推進、JAS法に基づく適正表示の徹底を図るための強力な監視・指導を行うこと。(茨城)
・ポジティブリスト制度に対応し、化学肥料や農薬を大幅に低減するための技術体系整備及び農業生産活動に伴う環境への負荷の低減を図るための助成等を行い、農業環境の整備を図ること。(茨城)
e.食の安全のための課題
・BSE(牛海綿状脳症)対策として、牛肉の全頭検査を継続すること｡(千葉)
・学校給食には、安全・安心な食材を使用するとともに、地場農産物を積極的に活用すること。(福島)
・食品の安心・安全の確保に向けた取り組みを充実すること(東海ブロック)
・食品の安全性を確保するために、県独自のシステムの構築と統一的な指導体制が構築できる体制づくりに取り組むこと。中国産野菜･食品等については、安全性が確保されるまでの間、学校給食等の食材として使用しないよう指導すること。(富山)
・輸出国での監視体制の整備とその確認体勢の充実、加工品を含めた原産国表示など、リスク管理の強化に向けた法・制度の整備とその確実な実施(岩手)
・国産牛のBSE全頭検査を実施している自治体への検査費用の補助を復活させること(北海道)
f.その他
・農政と消費者行政の一体化(愛媛)
・地域住民に加え、都市住民、NPO、企業等の多様な主体の参画のもと、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源からなる「農山漁村生活空間」を保全・活用する取組を策定すること。(石川)
・基礎的条件の厳しい集落の有無、状況を調査し、農村都市交流の促進、定住対策の推進、地域産業の創出、公共交通手段の確保等の必要な措置を講ずること。(石川)
・都市部に住む県民の関心と参画を得るため、基礎的条件の厳しい集落の存在があることやその地域にとっての必要性を訴える情報提供を広報誌を通じて知らしめること。(石川)
・特例的に実施されている諸外国への輸出について規模拡大を検討すべき。(香川)
・食品廃棄物の肥飼料化への取り組みを強化し、資源循環型農業を一層拡大すること。(群馬)
・各国の貿易黒字量を集約して、国際的な格差解消と飢餓・貧困解決に活かすルール創設。(長野)
・高齢者や新規就農をめざす者などにも分かりやすい政策とPRに努めること。また、申請主義(本人が申請しない限り対応しない)を改め、農政推進上、国が必要と考える者(将来の担い手になり得ると思われる者なども含めて)には、国の出先機関が積極的に声を掛け、制度を説明し、必要な手続きを手伝う仕組みを構築すること。(長野)
・各国の多様な農業が共存できる「新たな農産物貿易ルール」の確立と国内の食料自給率や農林水産業に影響を及ぼさない対応(岩手)
・米の輸入の最低輸入義務を見直し、関係機関への了解をとりつけること。(埼玉)
・家畜排泄物、食品廃棄物、下水汚泥等の廃棄物系バイオマスの高効率利用に係る技術開発や、バイオマス利用設備の導入拡大を図ること。(茨城)
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