1945年8月9日、午前11時2分、長崎に投下された1個の原子爆弾は、熱線と爆風、恐るべき放射線により一瞬にして7万人余の尊い命を奪った。その後も多くの被爆者が放射線障害に苦しめられ、被爆2世、3世にも影響を及ぼしている。
　「核兵器による威圧と使用は一般的に国際法に違反する」という1996年の、国際司法裁判所の勧告的意見は、国際社会に核廃絶の努力を促した。また、2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、「核兵器保有国」は、全面的な核廃絶を約束したはずである。しかしながら、2005年の同会議では実質合意ができず、今日、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面している。
　米国、ロシア、英国、フランス、中国の核兵器保有5カ国に加え、NPT未加盟で核兵器を保有したインド、パキスタン、事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
　本年、7月G8洞爺湖サミットの場で、核軍縮、核不拡散の取り組みに合意したが、それを確実なものとするために、米国をはじめすべての核兵器保有国が、平和と安全な社会の実現のため真剣に核兵器廃絶に取り組まなければならない。
　とくに、日本政府は被爆国として、すでに非核地帯となっている中央アジアに続き、「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現をめざし、6カ国協議の場で北朝鮮の核廃棄に粘り強く取り組むとともに、国是である非核三原則を守り、強めていくことである。
　連合・原水禁・核禁会議の3団体は、「平和市長会議」による2020年までに核兵器廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、連携するとともに、2010年NPT再検討会議で実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、国内外世論の喚起に取り組んでいく。また、これまで要求してきた原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世や被爆体験者などの被爆者施策の充実を強く求めていく。
　我々3団体は、核兵器廃絶と平和社会の実現をめざして職場や地域で粘り強く取り組むとともに、国際労働組合総連合(ITUC)や多くのNGOとも連帯し、一層の運動を展開していく。
　「ノーモア・ヒロシマ!」「ノーモア・ナガサキ!」「ノーモア・ヒバクシャ!」