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日朝国交正常化連絡会/ピョンヤン宣言6周年 日朝国交正常化を求める集会 決議文

2008年9月17日

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日朝国交正常化を求める集会参加者一同

 6年前のきょう、日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択しました。私たちは、この記念すべき日に全国各地から集い、平壌宣言の意義について改めて確認しました。同時に、全国各地で日朝国交正常化を促進するため奮闘しているみなさんとの交流を深めました。今後は、情勢認識と相互理解とをさらに深めるなかで、日朝国交正常化という同じ課題の実現に向けて、ともに努力を傾けます。2010年の韓国併合100周年までに決定的な前進を勝ちとります。

 この間、6者協議は第2段階の完了に向けて前進し、米国は北朝鮮に対して、テロ支援国指定の解除を8月11日以降、いつでも発効できる状況になりました。日本政府は、その8月11日から開いた日朝実務者協議で、北朝鮮が拉致問題再調査のための委員会を設置すれば一部制裁を解除すると合意しました。

 ところが、米国の関心が国内の大統領選挙に集中し、日本では福田首相が突然辞任して与党・自民党が総裁選挙に全精力を注ぐようになりました。こうした日米両政府の動向により、せっかく前進した6者協議も日朝協議も停滞の色を濃くしています。

 しかしながら、政府が自民党総裁選を理由に外交を停滞させることはあってはなりません。私たちは、政府に対して、以下の日朝問題に関し、早急に実施するよう要求します。

 第1に、日朝間で合意した制裁解除を率先して推し進めるべきです。制裁措置が朝鮮の人々を物理的にも精神的にも苦しめているからです。また、本来制裁の対象ではない在日朝鮮人の人権侵害を引き起こし続けているからです。

 第2に、人道援助を開始すべきです。国連機関のWFPは最近、北朝鮮が深刻な食糧難にあると報告しています。苦しんでいるのは一般庶民なのです。すでに米国は50万トンの食糧援助を実施し、韓国も支援の意向を表明しています。日本政府も人道援助に立ち上がるべきときです。

 第3に、重油などエネルギー・経済支援を実施すべきです。すでに日本を除く参加各国が支援しています。経済支援は6者協議の合意にもとづく義務の履行です。にもかかわらず日本だけが支援しないのは「行動対行動の原則」に反することになります。

 これらのとりくみを通じて、信頼関係を醸成し、拉致問題などの解決を展望すべきです。

 そのために、日朝国交正常化交渉の再開を急ぐべきです。隣国であり、植民地支配により多大な被害を及ぼした北朝鮮と世界で唯一国交がないという事態は、アジア諸国からみても異常だからです。政府は日朝協議の前進を踏まえて、一日も早く国交交渉を再開することを強く要求します。 

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