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日朝国交正常化連絡会/「ピョンヤン宣言6周年、日朝国交正常化を求める集会」決議にもとづく要請

2008年10月 8日

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日朝国交正常化連絡会

内閣総理大臣            麻生 太郎 様
外務大臣               中曽根弘文 様
日朝国交正常化交渉担当大使  美根 慶樹 様



                                東北アジアに非核・平和の確立を!
                                 日朝国交正常化を求める連絡会
                                  共同代表 清水澄子・福山真劫・石坂浩一

 6年前に日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択した9月17日、私たちは、全国各地で日朝国交正常化を促進するためとりくみの交流を深め、韓国併合100周年となる2010年までに決定的な前進を勝ちとることを誓いました。

 この間、6ヵ国協議は第2段階の完了に向けて前進し、米国は北朝鮮に対して、テロ支援国指定の解除を8月11日以降、いつでも発効できる状況になりました。日本政府は、その8月11日から開いた日朝実務者協議で、北朝鮮が拉致問題再調査のための委員会を設置すれば一部制裁を解除すると合意しました。

 しかし、日米両国で選挙を迎えるななど、せっかく前進した6ヵ国協議も日朝協議も停滞の色を濃くしていますが、外交を停滞させることはあってはなりません。

 とくに日本は、2006年から経済制裁を強化・延長を重ねてきたものの、解除していません。それどころか、10月13日の期限切れを前にして、政府は10月10日の閣議で制裁措置の4度目の半年間延長を決定する見通しと報じられています。制裁措置は、朝鮮の人々を物理的にも精神的にも苦しめているだけでなく、本来制裁の対象ではない在日朝鮮人の人権侵害をも引き起こし続けています。

 私たち日朝国交正常化連絡会は、日朝ピョンヤン宣言6周年の9月17日に行った集会で制裁解除と国交正常化交渉の再開など、下記項目について、政府に早急に実施するよう求める決議を行いました。各事項について対処するよう、要請します。

  1. 日朝間で合意した制裁解除を率先して推し進めること。制裁措置は、朝鮮の人々を物理的にも精神的にも苦しめています。また、本来制裁の対象ではない在日朝鮮人の人権侵害を引き起こし続けています。
  2. 人道援助を開始すること。国連機関のWFPは最近、北朝鮮が深刻な食糧難にあると報告しています。苦しんでいるのは一般庶民です。すでに米国は50万トンの食糧援助を実施し、韓国も支援の意向を表明しています。日本政府も人道援助に立ち上がるときです。
  3. 重油などエネルギー・経済支援を実施すること。すでに日本を除く参加各国が支援しています。経済支援は6ヵ国協議の合意にもとづく義務の履行です。にもかかわらず日本だけが支援しないのは「行動対行動の原則」に反します。
  4. 以上のとりくみを通じて、信頼関係を醸成し、国交正常化交渉を通じて拉致問題などの解決を展望すること。隣国であり、植民地支配により多大な被害を及ぼした北朝鮮と世界で唯一国交がないという事態は、アジア諸国からみても異常です。政府は日朝協議の前進を踏まえて、一日も早く国交交渉を再開することを強く要求します。

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