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政府与党による「海賊対策法案」衆院可決に抗議し、廃案を求める声明

2009年4月24日

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フォーラム平和・人権・環境事務局長 福 山 真 劫

 4月23日、衆議院本会議は「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」(以下海賊対策法案)を与党多数で可決しました。審議はわずか6日間、海上保安庁の対応を要請し自衛隊の出動には国会での事前承認が必要とする民主党との修正協議にも、政府与党は応じませんでした。
 海賊対策は重要と世論を誘導して、ソマリアの現状や日本関係船舶の状況も明らかにしないままの法案審議は許されません。本来、海賊対策は海上保安庁の任務であり、過去にマラッカ海峡において海上保安庁は十分な成果を上げています。しかし、政府はそのような議論に耳を貸さず、海上自衛隊の派遣ありきの姿勢に終始しました。現在ソマリア沖には、米海軍を中心とした第151合同任務部隊(Combined Task Force (CTF) 151)が海賊対策に展開しています。インド洋上で補給支援活動をしている海上自衛隊は、CTF150(第150合同任務部隊)と行動をともにしており、その状況から言うと、ソマリア沖においても米海軍と一体となった行動が憂慮されます。
 短い審議の中で、様々な問題が露呈したにもかかわらず、法案は修正されていません。外国船の護衛も可能としたこと、どのような場合に武器使用が許されるのかの厳密な基準を作ることなく武器使用基準を拡大したこと。これらは自衛隊と海賊の銃撃戦の可能性をより大きくするものです。また、海賊以外の船舶を誤射した場合も責任は問われないものとしました。さらに武器使用の可能性が高まります。現地では、米軍と海賊が銃撃戦となり死傷者がでるという事態が発生しています。また、インド海軍が海賊と誤り地元漁船を撃沈したケースも報告されています。
 民主党の強い要求にもかかわらず、政府与党は国会の事前承認なしに派遣可能としました。田母神発言などが横行する今日、きびしい文民統制が必要とされています。国会承認が自衛隊派遣の障害になると考えているのだとすれば、本末転倒であり、平和憲法下の日本において、私たちのめざす理想に逆行するものです。
 平和フォーラムは、政府与党に対して、創設以来、決して人に対して武器を使用してこなかった自衛隊を戦闘にかり出すことのないよう、海賊対策法案に反対します。また、現在自衛隊法第82条で派遣されている護衛艦2隻の引き上げを強く要請するものです。
 参議院において徹底した審議を行い、平和憲法に基づき、武力によらないソマリア支援を実施することを強く要請します。

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