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武器輸出三原則の見直しに関する声明

2010年11月17日

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フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本 泰成

 11月17日、マスコミ各社は、民主党の「外交・安全保障調査会(中川正春会長)」が、「武器輸出三原則」の見直し案をまとめたことを報道しました。民主調査会は、提言のとりまとめの論議を開始し「新防衛大綱」へ盛り込むかの検討に入るとしています。
 「武器輸出三原則」は、1967年に佐藤栄作内閣が表明し、1976年の三木内閣において事実上全面禁輸とされたもので、1983年の中曽根内閣、続く2004年の小泉内閣において米国が例外扱いされたものの、「非核三原則」と並んで戦後の日本の平和憲法を象徴する理念であったことは確実です。
 国際的な武器の共同開発の流れや技術の劣化、国内軍需産業の育成などを理由にして、輸出解禁の方向へ踏み出すことは、日本の将来にとって大きな禍根を残すことになると思います。

 東アジア諸国は、2015年を目途としたASEAN経済統合に象徴される国境の垣根を取り払う経済共同体へと進もうとしています。平和フォーラムは、そのためにも平和憲法を持つ日本が、アジアにおける「共通の安全保障」へのイニシアチブをとるべきであると主張してきました。このような情勢の中で、憲法の平和主義に立脚した日本政府の基本原則である「武器輸出三原則」を緩和することを許すことはできません。

 8月27日に発表された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告において、1.基盤的防衛力はもはや有効でない、2.中国の脅威への対抗として自衛隊を動的抑止力として位置づける、3.そのために日米共同行動のために集団的自衛権の行使を可能とする、4.世界の技術革新に追いついていくために武器禁輸政策を見直すなどが提言されました。今回の武器輸出三原則の見直しはその方向に基づいて新防衛大綱を策定しようとする端緒であると考えます。

 平和フォーラムは、東アジア敵視の政策が日本の将来にとって実りあるものにはならないと確信し、専守防衛の従来の政策を越えて積極的な軍事展開に乗り出すことに、強く反対します。平和主義に基づく日本の政策が、国際社会での信頼を勝ちえてきたことは否定できない事実です。侵略戦争を遂行し、東アジア諸国に多大な被害を及ぼし、結果として被爆の悲劇を経験した日本は、そのことを忘れてはなりません。日本の高い技術は、戦争ではなく、平和な民生分野でこそ活かすべきです。
 そのためにも、政府が「武器輸出三原則」の見直しを断念することを、強く求めます。

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